「労務」と聞いてどんなイメージをお持ちでしょうか。人事部や総務部の中に労務担当をおくケースが多く、あまり聞きなじみのない言葉だと感じる方がいるかもしれません。労務は従業員が安心して働ける環境を整える、やりがいの大きな仕事です。今回は労務の業務内容やそのやりがいについて解説していきます。
まずは労務の基本的な業務内容を確認しましょう。労務とは次のような業務をおこなう担当者や部署を指します。
労務の役割は従業員を支えて企業活動を円滑にすることです。
労務の業務や役割を理解するには、給与細書を見ると分かりやすいでしょう。働けば基本給が発生し、残業手当や住宅手当、扶養手当、役職手当がつく場合もあります。社会保険料や雇用保険料、税金も毎月引かれているでしょう。
従業員にとってはすべて「当たり前」のことですが、労務担当がいなければ正しく処理し、給与に反映されることができません。
加えて、休業をしたときや昇給をしたとき、労働トラブルがあったとき、退職するときなど、単発の出来事に対する業務もあります。
これらの業務を通じて従業員をサポートすることで、従業員がその能力をいかんなく発揮し、ひいては円滑な企業活動につながります。
人事とは採用や人材育成、人事異動の実施、評価等をおこなう仕事です。具体的な業務には、採用面接や会社説明会の準備、社員研修の実施等が挙げられます。
人事の業務が基本的にはこれから入社する人や入社したばかりの人に対するものであるのに対し、労務はすでに働いている人に対する業務と分けることもできます。ただし両者には密接なつながりがあるため、人事部の中に労務担当をおく場合もあります。
総務は管理業務の中でどの部署にも属さない、実に幅広い業務を担当します。福利厚生や設備管理、契約関係、社外窓口対応等々がありますが、勤怠管理や給与計算等も総務でおこなうケースが多々あります。
総務と労務は別の仕事というより、総務の一部に労務があると考えてもよいでしょう。
労務は営業のように目に見えた成果を挙げられる仕事ではありませんが、労務ならではのやりがいがあります。
労務担当になるとどんなやりがいを感じるのかを紹介しましょう。
勤怠管理というのは、従業員が働きすぎてはいないか、残業や深夜、休日手当がきちんと支払われているのか、部署における人材不足が発生していないか等を管理することです。
給与への反映はもちろんですが、人事評価や法令違反の防止にもつながります。
しかし各部署のトップが必ずしも法令に精通しているわけではありません。とくに、役職者研修等を実施せず法令順守の意識が低い企業では、役職者自身が法令を理解しておらず、率先してサービス残業をさせてしまうようなケースも少なくありません。
こうしたときにも、労務担当が勤怠をチェックし、部署の役職者に制度を分かりやすく説明し、職場ごとに適正な働き方をするよう促します。従業員の労働環境を守れることは労務の大きなやりがいです。
働く方々にとって給与は生活の基盤であり、非常に重要度が高いものです。その給与を計算し、支払える状態にするのは労務の大きなやりがいのひとつです。
給与をミスなく払うことは当たり前ですし、実際にミスなく払えたとして誰かに評価されることもありません。
しかし給与はただ働けば自動的に支払われるのではないのです。
欠勤や遅刻・早退等の勤怠をチェックし、昇給・昇格があれば反映させ、子どもが生まれた、引っ越ししたといった身上異動があれば手当を調整して、ようやくその月の給与が確定します。
これを従業員ごとにチェックし、給与に反映させるのは地道で骨の折れる作業ですが、給与の締めが無事に終わったときの達成感はひとしおです。
傷病や妊娠等で働けなくなると、ほとんどの方が不安を感じるものです。しかし労務が相談を受け、代わりに手続をすることで、不安な顔をして窓口に相談しにやってきた従業員は安心した様子で帰っていきます。そんな姿を見ると、労務としてサポートできたことを嬉しく感じます。
日本では傷病手当金や産前産後および育休中の社会保険料免除、育児休業給付金等、働けない期間を乗り切るための制度が充実しています。
しかし、傷病や産育休は日常的に発生するものではないため、制度の詳細を知らないという方が大半です。従業員はわざわざ自分で調べたり役所に聞きに行ったりしなくても、労務担当に相談すれば自分がどんな制度を利用できるのかを知ることができ、指示に従って書類を提出するだけで済むのです。
労務担当は労働基準法等の知識を駆使し、会社と従業員との間で起こる労働トラブルの防止や解決のために一役買うことができます。
たとえば業績不振により整理解雇をする際には、解雇の要件を満たしているのかをしっかりチェックしてから実行しなくてはなりません。各種ハラスメントが発生した際には当事者の主張を聞き、法令に照らし、会社として適切な対応をおこなうことが必要です。
労務担当が会社に対し、法律の知識にもとづいた正しい対応を進言することで、従業員は不当な扱いを受けることがなくなります。
会社も法令違反を犯して労働基準監督署から指導を受けることや、対外的な企業イメージを損ねることを回避できます。
労務は一見地味に感じるかもしれませんが、勤怠管理や給与計算、社会保険手続等を通じ、従業員が安心して仕事に励める環境を整える重要な仕事です。手続や法令の知識が求められるため勉強が必要ですが、日々成長を感じられ、人の役に立てるやりがいの大きな仕事だといえるでしょう。