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労務担当としての転職を考えている方にとって、「労務担当への転職は果たして難しいのか」は気になる点ではないでしょうか。労務求人の一般的な傾向や労務業務の内容、労務への転職が難しいといわれる理由を知っておきましょう。今回は労務の転職の難易度について解説していきます。
まずは各求人情報を総合し、労務求人の一般的な傾向をまとめます。
傾向と自身のスキル・経験を照らし合わせてみると、自分にとって労務の転職は難しいのかどうかが見えてきます。年収も重要な要素です。年収相場から労務へ転職する価値があるのかを考えてみてください。
「労務の経験がある」といえるには、一般に次のような業務経験があることが求められます。
応募企業によっては、人事も兼任させたい場合や、総務として採用し労務以外にも幅広い業務を任せたい場合などがあります。その場合は、人事経験や総務経験があればアピールできます。人事であれば採用活動や人事評価に携わった経験、総務であれば福利厚生や社内広報、設備管理などが挙げられます。
労務の転職は次のような理由から難しいといわれることがあります。
労務は事務職ですが、そもそも事務職は非常に人気が高い職種なのでライバルが大勢います。ライバルが多ければ経験豊富な人や能力の高い人がいる確率が高くなるでしょう。
また労務を含めた事務職は間接部門なので、部署内の人数がもとから少ない傾向にあります。加えて営業職のようにノルマがなく、製造や建設のように体力仕事でもないため辞める人が少なく、欠員がなかなかでません。人気が高く募集数も少ないため転職はそう簡単ではないのです。
労務の業務には労働や社会保険に関する法律、税金の知識などが問われます。行政官庁へ提出する書類は書き方や添付書類などが決まっているため、手続の知識も必要です。自社の社員から法律や手続面で問い合わせがあった際には、専門的な知識をかみ砕いて伝える必要があり、これには自身の深い理解が前提となります。
労務担当は社員の極めて重要な個人情報にかかわります。日常的に給与データやマイナンバーを扱うこともあるため、口が軽かったり、うっかりミスが多かったりすると深刻な問題に発展しかねません。こうした理由から、労務担当の採用には慎重にならざるを得ず、信用性のある人材を求めるわけです。
ただ信用性というのはなかなか見極めるのが難しいため、個人情報の取り扱い経験がある労務経験者が有利になります。他部署に在籍している自社の人材を労務担当として異動させるケースも多々あり、この点も募集が少ない理由のひとつとなっています。
経験者であっても労務への転職は簡単ではない以上、未経験からの転職にいたってはそのハードルがぐっと上がります。ただし未経験でも転職できる可能性はあります。
誰でも最初は未経験なので、労務の仕事をすべて覚えておく必要はありません。しかし「給与から何が引かれるのかすぐに答えられない」「保険と税金は同じようなものだと思っている」といったレベルだと労務担当になるのは難しいでしょう。
労務は企業にとって法の番人といわれるほど法律の知識が問われる仕事です。必ずしも資格を取得する必要はありませんが、少なくとも最低限必要な法律の知識や手続の概要などは勉強しておくことが大切です。
また労務は未経験でも事務経験がある、人事や総務など関連業務の経験があるなどの場合は転職できる可能性が上がります。社内外の交渉・調整の経験が豊富な人や、分かりやすい言葉を用いて人に伝える力のある人なども評価の対象となります。
難しいといわれる労務の転職を成功させるポイントを解説します。
採用担当者は、事務職の中でもなぜ労務を志望するのかを知りたいと感じています。ネガティブな志望動機では熱意が伝わりませんので、自身の適性や経験にそったポジティブな志望動機を伝えることが大切です。これまでの経験を通じて応募先にどんな貢献ができるのかという視点をもちましょう。企業研究を通じて労務として何が求められているのかを理解しておくことです。
30代～40代のミドル層はマネジメント経験をアピールしましょう。管理職でも労務業務の基本的な知識は必要ですが、実際に手続や計算を担当するわけではないため、マネジメント経験があれば管理職としての採用に期待できます。
キャリアチェンジをし、これから労務の実務を経験していきたいミドル層も、マネジメント経験があると有利です。部下の勤怠管理や労働環境を整えるのは管理職の役割であり、労務業務の根本にかかわっていたといえるからです。
労務の転職は事務職の人気や高い専門性などが理由となり難しいといわれています。20代であればポテンシャル採用への期待もありますが、30代以降は労務や人事、総務などの経験を中心にアピールすることが必要となります。難しいといわれる労務への転職を叶えるために、まずはご自身がもつスキルや経験を整理してみましょう。
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