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税理士試験に合格できたとしても、そのまま税理士として仕事を始めることはできません。地域にある税理士会に登録をすることで初めて税理士として働くことができるのです。では、税理士登録の手順はどのようになっているのでしょうか。また、期間はどのくらい必要なのでしょうか。税理士登録に必要な期間や手順について解説します。
税理士の登録申請をした翌月より、登録の審査が始まります。具体的には、税理士会支部においての面接、税理士会登録調査委員会による書類審査、日本税理士会連合会と登録調査部会による書類審査が行われるのです。
そして、これらの審査結果により、税理士登録の可否が決定します。この間の期間は、最短でも2ヶ月はかかります。もちろん、なにか書類に不備などがあれば期間はもっと長くなりますし、日本税理士会連動会が必要だと判断すれば面接調査が追加されることもあります。これらの調査が問題なく済み、税理士登録が決定すれば、税理士証票交付式と入会手続きが行われて税理士登録が完了します。
税理士試験に受かった後、その専門知識を本業で活かしたいというような場合であれば、特に税理士登録は必要がありません。しかし、税理士として実際に働く場合には税理士登録が必須となります。そして、その際に求められるものとして、実務経験があります。
ただ、実務経験といっても、簿記会計の知識を得ていなくてもこなすことができるような経験は認められません。実務経験の要件について、税理士登録の手引には下記のように記載されていますので、確認してみて下さい。
ちなみに、この実務経験は2年以上と期間が定められていますが、時期については税理士試験合格の前後どちらでも問わないとされています。また、雇用形態は問わずアルバイトやパートでも、勤務日数と勤務時間の実態に応じて実務経験に参入することができます。ただし、残業時間や休日出勤の時間は実務経験に含めること認められていません。これは2年に満たない期間で2年分の勤務時間に達してしまうことを防ぐために制限が設けられています。
税理士試験に合格をし、実務経験も満たしていると確認できた場合は、将来所属することになる税理士会に書類の送付を依頼することから始めましょう。税理士登録をするには多くの書類提出が必要となり、書類を税理士会より送ってもらい、記入する流れとなります。
ただ、ここで注意しなければいけないことが1点あります。どのような書類が必要になるのか「日本税理士会連合会」のホームページを見て準備をする人もいるのですが、日本税理士会連合会のホームページに記載されているのは、あくまでも日本税理士会連合会が求める必要書類です。あなたが所属することとなる税理士会が求める必要書類は別ですので、気をつけてください。日本税理士会連合会のホームページだけを参考に準備をしてしまうと、所属する税理士会へ提出する書類が不足するといった事態が起きてしまいます。また、登録手数料も必要となりますので、必ず細かく確認しておきましょう。「日本税理士会連合会」のホームページに記載がある主な書類については下記に記載しますが、しっかりと個別に必要書類を確認してみてください。
税理士登録に必要な主な書類
【1】 税理士登録申請書（第1号様式）
【2】 登録免許税領収証書（6万円） 1通
【3】 登録手数料（5万円） 納付
【4】 写真 3葉
【5】 本籍のある世帯全員の住民票の写し（コピーは不可） 1通
【6】 登記されていないことの証明書（東京法務局が発行したもの） 1通
【7】 身分（身元）証明書（本籍地の市区町村が発行したもの） 1通
【8】 資格を証する書類（原本との照合確認を受ける） 1通
【9】 履歴書（第3号様式） 1通
【10】 誓約書（第4号様式） 1通
【11】 直近2年分の確定申告書のコピー（所得の内訳書を含む)又は住民税の（非）課
税（所得）証明書（所得の種類が確認できるもの） 1式
【12】 はがき（日本税理士会連合会所定のもの） 1枚
参照：登録に必要な提出書類等
税理士試験に合格をし、税理士の資格を活かしていきたいのであれば、税理士登録が必要です。最短でも2ヶ月はかかるので、早く税理士の仕事に携わりたい人は、書類の不備がないよう早急に申請手続きを行ってください。ただし、税理士登録には前述の通りメリットとデメリットがあります。将来どのようなかたちで働いていきたいのかをよく考え、税理士登録を検討する必要があるでしょう。
税理士登録について詳しく知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。
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