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会計事務所といえば、難関の国家資格を取得した有資格者やこれから経験を積んで会計士や税理士を目指す人が在籍しており、一般企業で経理を仕事にしていた方も、もっと学びたいという思いから会計事務所を転職先に選ぶ人も珍しくありません。しかし、いざ会計事務所に入ったらブラック企業だった！なんてことも。そんなブラックな会計事務所に入社しないための見分け方をご紹介します。
会計事務所への転職事情については下記のコラムでも詳しく紹介していますので、あわせて是非ご覧ください。
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ブラック企業とは、労働基準法や労務コンプライアンスが守られていない。または、守っていても何かしらでストレスを抱える職場環境で離職率が高い会社を指します。
以下でその要因と特徴を順番に解説します。
対応する業務量に対して従業員数が少ないということは、欠員がでた場合、在籍している社員への負担が増えるということです。
また、有給休暇も取得しづらくなります。1人につき、たくさんの顧問先を担当しているのであれば、休みを取りづらいですし、仕事量も多くなりますから必然的にブラック会計事務所になり得るのです。
ブラック会計事務所は、労働関係の法律を超えた労働を強制しているという特徴があります。現在では、どの企業も「働き方改革」が導入され、時間外労働の上限規制ができました。
【施行：2019年（中小企業2020年）4月1日～】
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則としています。
繁忙期などの事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満です。
また、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、毎年5日の有給休暇を与える必要があります。そのため,休日出勤が当たり前で、過剰な残業状態が日常化し、法律通りに守られていない事務所はブラック会計事務所です。
なぜ会計事務所＝ブラックと思われるのでしょうか？
それは、仕事内容と労働環境が関係しています。まず、会計事務所は、時期によって繁忙期と閑散期の波が大きいことがあげられます。繁忙期の業務量は、一般企業の経理よりも多いといえます。大手監査法人でない限り、個人経営でやっている会計事務所が多いので、少人数で税金申告や税務申告、確定申告の計算などの処理をします。
1月〜12月の一年分を翌年の2月〜3月に申告を行いますので、その時期が繁忙期です。その結果、残業や休日出勤が増えてしまい、社員が過酷な労働を強いられブラック会計事務所といわれるような環境になってしまうのです。
もちろん、残業や休日出勤が増えた分、社員の労働環境に気を配り、代休を取得できることもありますが、会計事務所によって所長のコンプライアンス意識が違うので、取得できないことが当たり前のようになっている会計事務所があるのも事実です。
一番手っ取り早いのが、求人の内容を事細かにチェックすることです。
例えば、「未経験者でもOK」という文言が記載されている場合は注意が必要です。
もちろん未経験者でも一から育てていくという方針の事務所も多く、一概に危険とは言えないですが、基本的に個人経営の会計事務所（10名～20名程）では、会計士や税理士の資格を持っている方を即戦力として来てもらうのが一番ですから、「未経験でもOK」ということは、離職する社員が多く人材が足りないので、とりあえず誰でもいいから入社してほしいという可能性があります。
そのため、入社したら研修もないまま裁量がとても多い仕事を任され、残業や休日出勤は当たり前のブラック会計事務所だったということもあります。
求人サイトに常に掲載されている会計事務所は、常時人材が足りないという可能性があります。離職率が高く、入社してもすぐに退職してしまっているかもしれません。
そのため、常に求人サイトに募集をかけて人を集めようとしているのです。求人サイトに掲載する費用も安くはありません。それでも、掲載しているということはそれだけ人の入れ替わりが激しいのでしょう。
また、「急募」と記載されていたらすぐに入社してほしいという意思なので、現在の状況は一人一人の仕事の裁量が多くなっていて仕事がまわっていないか、1か月以内に退職する社員がいることが考えられます。
会計事務所というのは大手以外小さな組織ですから、そこの所長の人格や仕事の進め方、指示の仕方、コンプライアンスの認識などが非常に大きな影響を与えることは間違いありません。所長がどういう人かによって、事務所内の雰囲気や仕事のしやすさが全然違います。特に所長が60代以上の事務所なのに、社員の平均年齢が20代～30代の事務所は危険信号かもしれません。
所長のやり方に耐えられず離職率するため、40代～50代の中堅クラスの社員がいないことが考えられます。
地域や資格の内容、経験の度合いにもよって異なりますが、会計士や税理士の資格を持っていれば、基本的には年収400〜450万円程度となり一般企業とそこまでの差はありません。無資格であれば、年収350万円程度です。
しかし、ブラックな会計事務所は、それよりも大幅に年収が少ないことが考えられます。
応募する前にしっかりと具体的な月給や年収が提示されているか確認しましょう。
また、見込み残業込みと記載されている場合、繁忙期で見込み残業の時間を超えて残業を行なった場合もしっかりと手当てが出るのかは事前にしっかり確認を取りましょう。
もし、求人サイトに社員の平均年齢が記載されていなかった場合、面接の最後の質問の際に確認しておくとよいでしょう。前項にも述べた通り、平均年齢が若い場合は離職率が高く入社して5年未満の社員が多い可能性があります。
基本的には離職率が高い＝ブラック会計事務所なので気を付けましょう。
例えば、会計士や税理士の有資格者が所長以外にいない会計事務所は危険です。実は、意外にも有資格者が所長以外に誰もいないなんて会計事務所もあるのです。そうなると、有資格者が転職した場合、とても負荷がかかることは目に見えています。
もし、まだ資格を持っておらず、勉強しながら実務のバランスをとりたい方にも学べる環境ではないといえるでしょう。できれば、社員数が20名いたら有資格者が5人以上、科目合格者が10名程度はいる会計事務所が良いでしょう。
繁忙期の残業時間や休日出勤がどれくらいあるのか確認しましょう。ブラック会計事務所は、この部分を隠すことがあります。「繁忙期は残業あります」のように濁した記載方法とっていることもあるのです。
具体的な残業時間や休日出勤日数は必ず確認しましょう。中には、繁忙期は休みなしですが、閑散期に1か月交代で有給休暇や代休を利用して休めるなんて会計事務所もあるようです。そこは、自分の許容範囲なのか判断しましょう。
月給と年収を確認しましょう。「経験に応じて給与が変動します」や「年収応相談」と求人広告に記載されていることもありますので、自身がどれだけの年収をもらえるのか、サービス残業はないかなど他の会計事務所と比べてみると良いでしょう。明らかに低い年収の場合は、今後の昇給も少なく、ブラック会計事務所の可能性があります。
まずは求人広告をしっかり確認することです。大手企業のように、しっかりとした就業規則がない場合もあります。会社を辞めて、入社したらブラックだったなんて後悔しても遅いですから、特に個人会計事務所に面接に行く際は必ず、上記のことを確認するようにしましょう。
また、会計事務所の情報はウェブ上に載っていないことも多いのが実情です。BIG4を中心とする大手の税理士法人であれば、評判など調べることができますが、中堅以下の事務所ですと、情報量は限られてくるでしょう。
そんな時は転職エージェントを活用することをおすすめします。
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