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米国公認会計士 （USCPA）を取得しようと考えた時、「所詮はアメリカの資格、公認会計士に比べたら取る意味がない」と言ったようなネガティブな意見を見かけることがあります。しかし、それは事実でしょうか？本記事では米国公認会計士 （USCPA）の資格の価値について解説したいと思います。
USCPAに対して「意味ない」とか「やめとけ」といったネガティブな意見が、いつの頃からかネットでなどでよく見られるようになりました。まずはそのような声が出てくる理由を解説します。
USCPAへのネガティブな意見の中で最もよく聞かれるのが、この日本で活かしづらそうというイメージによるものです。たしかに、USCPAは米国公認会計士という名の通り、米国の資格です。
一方、日本には公認会計士のほかにも税理士や簿記試験など、知名度の高い会計系の試験も多いため、同じ会計知識を証明するなら、それらより評価されづらく転職活動やキャリアアップに活かしづらい、という感覚がある方も少なくないようです。
公認会計士法によると、「財務書類を監査すること」や「財務書類の内容を証明すること」は公認会計士の独占業務に該当しています。つまり、これらの業務はUSCPAを持っているだけでは担当することはできません。一方でUSCPAを取得することで出来る独占業務があるわけではありません。
このようにUSCPAと日本の公認会計士資格はよく比較されますが、この独占業務の有無で優劣を判断されてしまうケースも多いです。
USCPAでは、国際会計基準や英語を駆使した会計業務のスキルを習得できますが、日本においてはそれらの知識をそのまま使える場面は限られています。なぜなら日本では、海外とのやり取りをしているもしくは海外事業を保有している企業に関わる人などでないと、その知識を活用する業務が発生しないからです。
そのため、公認会計士資格をはじめとした、より幅広い職場で活かせる知識を習得できる資格が他にあることを知っている方にとっては、「USCPAを取っても意味ない」と感じている方もいるのでしょう。
このようにUSCPAが「意味ない」、「やめとけ」と言われるのには様々な理由がありますが、それらは実情と一致しているのでしょうか？
ご紹介した理由の中には、事実に基づいた意見もあるため、それらは実情と一致しているといえるでしょう。例えば、公認会計士にしか独占業務が無い点や、公認会計士の方が日本では活かせる職場が多いというのは事実です。
一方で、評価されづらいために転職活動やキャリアアップに活かしにくいというのは、必ずしも事実とは言えないでしょう。USCPAの取得によって身に付けられる知識は、国際会計基準を導入している企業をクライアントに持つ監査法人や、海外子会社を持つ企業の管理部門などで高いニーズがあります。
また、公認会計士の独占業務こそできないものの、監査業務の大部分を担当することは可能であるため、USCPAを取るために得た知識で業務の幅を広げること自体は可能と言えるでしょう。
ここまでで、USCPAは決して「意味ない」、「やめとけ」と言われるほどの資格ではないということがお分かりいただけたのではないでしょうか？
その中で取得するメリットにはどんなものがあるのか、転職でアピールできる部分についてご紹介していきます。
USCPAが転職において有利に働く一つの理由は、英語力の証明になるということです。
USCPAは文字通り英語で実施される試験なので、合格することで一定の英語力を証明することが出来ます。会計系の資格の中で英語力が求められる試験はかなり少ないため、会計知識に加えて英語力ができる数少ない資格なのです。
ただし、スピーキングに自信のない人は、USCPAの資格取得と並行してスピーキング力を高めておくことが、転職をより一層有利に進めることができます。
もう一つの理由は、国際的な会計の知識を証明できるということです。具体的には、アメリカの会計基準（U.S.GAAP）や国際会計基準（IFRS）を習得することができ、海外企業をクライアントに持っていたり、海外子会社を持っている企業で、活躍することが期待できます。
ただし、日本の会計について全く知識がないという人は、日商簿記2級程度の基礎的な会計知識は持っておくのがよいでしょう。
それでは、米国公認会計士の資格を意味あるものにできる人たちについて解説します。
米国公認会計士の資格を転職に役立てるためには、＋αの実務経験が必要というのが原則ですが、これが学生や社会人になりたての第二新卒くらいの方であれば話は別です。
年齢が若い人の場合は、実務経験がないのが当たり前のため、資格を取ったというポテンシャルを評価してもらえます。
経理や財務に専門的に携わりたいという人は、公認会計士や税理士を目指すかもしれませんが、この二つは日本の国家資格でも難易度ランクは最高に近い難関資格。
米国公認会計士も決して簡単ではありませんが、この2つに比べればまだ報われやすい試験です。学生や、第二新卒で就職活動できる位までに取得しておけば、その後のキャリア形成の大きな力になってくれるでしょう。
米国公認会計士は、自分のキャリアにプラスして、英語力と会計知識があるとアピールしたい人には最適な資格です。
現在、国際会計基準の導入については、大企業ほど積極的に行っており、需要は高まり続けています。昔ながらの大企業はまだまだ英語ができる人は非常に少なく、さらに会計の専門知識となると希少な人材になることができるのです。
米国公認会計士はそもそもアメリカの資格です。 しかしアメリカ以外でも、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコなどといった海外の国と相互承認制度をとっており、これらの国と関わる仕事や現地で仕事がしたいという方におすすめです。
ですので、もともと海外で働きたいという志向が強い方にもオススメの資格であると言えます。会計や監査に興味が無くても、海外勤務を実現するためにUSCPAを勉強するという方もいらっしゃいます。
もちろん英語力は必要ですが、むしろそれを魅力に感じる方には、ぜひ目指していただきたい資格と言えます。
USCPAを取得するとどんな職場で活躍できるのでしょうか。
代表的な5つは下記の通りです。
特にFAS系コンサルティングファームでは、クロスボーダー案件が増えてきているため、国際的な知識を持っているUSCPA有資格者のニーズが特に高まりつつあります。これらの転職先についての詳細は、以下の記事にも詳しく紹介しておりますので、併せてご参照ください。
今回はUSCPAが「意味ない」、「やめとけ」と言われている理由やその実情を見ていきました。
USCPAは「資格だけで食べていきたい！」という方にとっては、活かすことは難しいですが、あくまで自分の知識の専門性と、英語力があるということを証明する資格としては強力な武器となります。
もちろん、USCPAは転職では十分活かせる資格ですが、転職活動を進めるにあたっては、士業・管理部門特化の転職エージェントである「ヒュープロ」の利用を是非ご検討ください。ヒュープロはUSCPAを活かした転職をお考えの皆様のキャリアをサポートしております。選考にあたって書類添削や面接対策の手厚さや、業界特化だからこそ持ち得ている企業情報や市場感の知識の深さには定評があります。
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