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米国公認会計士 （USCPA）を取得しようと考えた時、「所詮はアメリカの資格、公認会計士に比べたら取る意味がない」と言ったようなネガティブな意見を見かけることがあります。しかし、それは事実でしょうか？本記事では米国公認会計士 （USCPA）の資格の価値について解説したいと思います。
USCPA はアメリカの公認会計士の資格です。 試験科目は以下の4つとなっており、もちろん試験はすべて英語で行われます。
各科目75点以上で合格で、1科目ずつ受験できますが、科目合格の有効期限は18ヶ月間。有効期限内に全科目合格しないと、もう一度最初からやり直しです。
年に4回受験チャンスがあります。
アメリカの資格でありながら日本で受験ができるようになったことから、日本での人気が高い資格です。
しかし、試験合格後一定の要件を満たす実務経験を積まなければ「米国公認会計士」になることはできません。そのため、日本における「米国公認会計士」は、「実務未経験の試験合格者」と同義になることがほとんどです。
米国公認会計士に対するネガティブな意見が、いつの頃からかネットでなどでよく見られるようになりました。
「日本国内にいる限り海外の資格を取っても無駄」
「米国公認会計士という資格では日本で独立できない」
「公認会計士に比べたら格下で監査のサインもできない」
「取得までの費用が高い」（受験費用35万円、予備校などもあわせるとトータル100万円程度）
「実際に米国公認会計士試験に合格したが、転職の際に評価されなかった」
などなど……
これらの意見はある意味正しいともいえます。
というのも、米国公認会計士は、確かに日本の公認会計士と違って国内で独占業務ができるわけではありませんし、医師や税理士のように資格で開業もできません。公認会計士のように、資格取得後すぐにBIG4に就職というのも難しいでしょう。
つまり、米国公認会計士は、資格だけでなんとかキャリアチェンジをしようと考えている人や、ベースとなる経理や財務の実務経験がない人には使えない資格なのです。
「これから経理や財務の仕事に携わりたい」という転職希望・未経験者の方にとっては、米国公認会計士よりまず先に、日商簿記検定2級や1級などを習得して、実際に経理事務の実務経験を積むことをおすすめします。米国公認会計士の取得を目指すのはそれからです。
それでは、米国公認会計士の資格を意味あるものにできる人たちについて解説します。
米国公認会計士の資格を転職に役立てるためには、＋αの実務経験が必要というのが原則ですが、これが学生や社会人になりたての第二新卒くらいの方であれば話は別です。
年齢が若い人の場合は、実務経験がないのが当たり前のため、資格を取ったというポテンシャルを評価してもらえます。
経理や財務に専門的に携わりたいという人は、公認会計士や税理士を目指すかもしれませんが、この二つは日本の国家資格でも難易度ランクは最高に近い難関資格。
米国公認会計士も決して簡単ではありませんが、この2つに比べればまだ報われやすい試験です。学生や、第二新卒で就職活動できる位までに取得しておけば、その後のキャリア形成の大きな力になってくれるでしょう。
米国公認会計士は、自分のキャリアにプラスして、英語力と会計知識があるとアピールしたい人には最適な資格です。
現在、国際会計基準の導入については、大企業ほど積極的に行っており、需要は高まり続けています。昔ながらの大企業はまだまだ英語ができる人は非常に少なく、さらに会計の専門知識となると希少な人材になることができるのです。
米国公認会計士はそもそもアメリカの資格です。 しかしアメリカ以外でも、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコなどといった海外の国と相互承認制度をとっており、これらの国と関わる仕事や現地で仕事がしたいという方におすすめです。
日本では正当に評価されないというのであれば、海外に飛び出してみてはいかがでしょうか？もちろん英語力は必要ですが、もともと米国公認会計士の資格だけあって、英語力のスキルがない場合はやはり「米国公認会計士は意味がない」という方に多いです。
米国公認会計士は「資格だけで食べていきたい！」という方にとっては、活かすことは難しいですが、あくまで自分の知識の専門性と、英語力があるということを証明する資格としては強力な武器となります。
当コラム内では、米国公認会計士（USCPA）についての記事を他にも公開しています。併せてぜひご一読ください。
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