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「給与から源泉徴収されているが具体的に何が徴収されているのかわからない」
「仕事を個人事業主に依頼したいのだけど源泉徴収って必要なの？」
源泉徴収についてのこのような疑問をお持ちではないでしょうか。経理や総務の担当者は他の課の同僚から、源泉徴収の内訳を聞かれることもあると思います。
また、サラリーマンとして会社に勤めている人は自動的に給与から源泉徴収されているので、知る必要がないと感じるかもしれません。しかし、実は仕事の中で「個人事業主」や「個人」に仕事を依頼する場合には、発注する側が源泉徴収をしなければなりません。
このように様々なタイミングで発生する源泉徴収があります。そこで今回は源泉徴収の種類、発生のタイミング、納付方法など源泉税に関する疑問を解決していきます。
「源泉税」とは、給与、配当、利子などの支払者が所得税などの金額を差し引いて国や地方自治体に直接納付する税金です。サラリーマンの場合は、会社が自動的に徴収してくれるので手続きをする必要がなく便利な仕組みです。また、「源泉徴収」をおこなうことで、効率的な徴税ができるのでアメリカやイギリスなどの先進国でも採用されています。
一方で、同様に給与から徴収される項目として社会保険料や住民税がありますが、こちらは「特別徴収」と呼ばれ、源泉税とは区別されています。「特別徴収」とは、社会保険料や地方税といった本来は個人が納税すべき税金を企業が代行するという仕組みです。こちらは、企業の任意のため企業が代行する場合とそうではない場合があります。
雇用関係がある場合のみ、社会保険などの「特別徴収」に該当する納税を企業が代行しますが、雇用関係がない場合であっても「源泉徴収」は発生するという点で注意が必要です。
源泉徴収される税金は2種類ありますので、紹介していきます。
①所得税
②復興特別所得税
源泉徴収される税金の中で最も比率の高い税金が所得税です。基本的には源泉徴収ですが、個人事業主の場合は、確定申告をおこなって納税することになります。
あまり知られていないですが、東日本大震災の復興支援のために2014年度から導入された特別税です。復興特別所得税として所得税額の2.1%の税金が上乗せされて、所得税同様に源泉徴収されています。
企業での経理実務のなかで源泉徴収をする場合は大きく分けて次の3点があげられます。もちろんこの3つ以外にも、給与や報酬の支払いを個人におこなう時には発生することに注意しましょう。
①社員への給与支払い
②個人や個人事業主への支払い
③株主への配当金の支払い
社員への給与を支払う際には、源泉徴収をおこなう必要があります。近年ではシステムが計算をしている場合が多いですが、所得控除なども年末調整の際にはおこなう必要があります。
個人や個人事業主へ仕事の支払いをする際には、源泉徴収を基本的にします。外部に委託した講演や研修などで外部講師を招いた場合などが該当します。
ただし、依頼先が企業の場合には源泉徴収が不要となる点に注意しましょう。源泉徴収は個人の所得になる場合のみ発生します。もし企業の場合に源泉徴収してしまうと報酬の支払い時と依頼先の企業の給与支払い時の2回所得税が発生してしまい2重課税となってしまいます。
上場会社の場合には、基本的に毎年配当金の支払いが発生しますが、こちらも源泉徴収の対象となります。
「源泉所得税」は、源泉徴収をおこなった翌月の10日までに納付する必要があります。納付期限が過ぎてしまうと、延滞税などの追加徴税がおこなわれる場合もあるので、注意しましょう。
「給与等を支払う従業員の人数が10人以下」の場合には、特例として年2回にまとめて納付することができる制度もあります。この特例の目的は小規模企業の事務負担を減らすためです。その場合は「源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書」を税務署に申請する必要があります。
詳しい内容はこちらをご覧ください。
参考：No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
①累進課税である
②所得控除がある
所得税の特徴は、累進課税と呼ばれる年収が高い人ほど税率が高くなるという点です。これは、所得税が年収の格差を再分配するという役割を持っているからです。
所得税のもう一つの特徴は、条件を満たすことで所得控除と呼ばれる免税を受けることができる点です。所得控除とは所得税の対象となる課税対象の所得を減額することができる制度です。扶養家族や子供がいる場合などが対象となります。
さらに、サラリーマンでも確定申告で申請することで減税することができます。具体的には、病気で入院などの治療費が発生した場合などが挙げられます。
国税庁によって源泉徴収額が定められており、月額・日額・賞与の３つに分かれています。
年末になると、給料をもらっている人は扶養控除等申告書というものを記入すると思います。
まず前提として、これを提出していて、かつその月の社会保険料等の控除後の給与等の金額が88,000円を超えない人に関しては源泉徴収はされません。
これを提出していない人、また給与等の金額が88,000円を超えてしまうと源泉徴収をされることになります。
例えば、月に200,000円を給与として受け取っている独身の人に対しては、税額表から4,770円を源泉徴収するということが分かります。
賞与に関しても同様に源泉徴収額が定められています。詳しくはこちらをご覧下さい。
参考
・令和2年分 源泉徴収税額表（月額）
・令和2年分 源泉徴収税額表（日額）
・令和2年分 源泉徴収税額表（賞与）
給与以外で報酬や料金を支払う場合も源泉徴収を行う必要があります。
例
・税理士の顧問料 100万円を超えない額：10.21％
100万円以上の額：（顧問料-100万円）×20.42％＋102,100円
その他のものに関しては以下をご参照ください。
参考：報酬・料金などの源泉徴収
会社などの所得税を納める人は全員の源泉徴収分を一度預かり、まとめて支払うため、「預り金」勘定で帳簿を付けることが一般的です。
その流れを簡単にご説明します。
①給与20万円を現金で支払った際、源泉分4,770円を預かった。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 給料 | 200,000 | 普通預金 | 195,230 |
| 預り金 | 4,770 |
②預かった所得税を普通預金から支払った。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 預り金 | 4,770 | 普通預金 | 4,770 |
「源泉税」について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。サラリーマンであっても知っておくことで節税することが可能となります。個人に仕事を依頼する場合には源泉徴収が必要になることに注意しましょう。
具体的な源泉徴収の金額は税理士などの専門家に相談するようにしましょう。
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