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社会保険労務士を取得したり、社労士業界への転職を目指す方にとって、社労士がどのくらいの年収をもらえるのかは気になるところでしょう。せっかく難関資格を取るんだったら、1,000万、2,000万…3,000万円を稼ぎたいという方も多いのではないでしょうか？今回は、そんな社労士の年収について解説します！
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、社労士の平均年収は約496万円、中央値では500万円です。同年の給与取得者の平均年収は312万円だったので、184万円ほど平均より高いということになります。
また求人サイトなどを見てみると、社労士を募集している求人は450～650万円程度のものが中心でした。
社労士は難関国家資格の一つに数えられるほど取得難易度の高い資格なので、その難易度と比較するとこの平均年収を低いと捉える方も多いようです。
ただし、社労士に関しては平均年収はあくまでも目安程度として認識しておくのがよいでしょう。そのようにお伝えする理由について、次の章で解説します。
社労士の平均年収を当てにしないべきである理由として、二つの要因によって年収が大きく上下することがあります。
ある種当然のことではありますが、
「社労士資格を取得した」＝「496万円の年収が必ず保証される」
の等式は成り立ちません。
社労士以外が行えない独占業務というものがあるなど、社労士資格を持っていた方が、持っていないよりも年収が上がる可能性は高まります。ただ、それが必ずしも平均年収の担保に繋がるとは限らないのです。
社労士の年収を上下させる要素の一つとして、資格取得後に社労士としての知識やスキルをどのくらい習得したか、という点があります。
社労士資格を取ったという行為によって、すぐに「じゃあ年収を上げましょう」となるわけではありません。何もしなくても年収が上がるとしたら、資格手当がある職場で手当が上乗せされる程度です。
確かに社会保険労務士の資格を得たことで、書類届出代行のような「1号」「2号」の独占業務を行うことができます。しかし、実際に社労士としてそれらの業務を正しく行えたり、適切な労務対応をクライアントに提案できるような知識が無ければなりません。
さらに、社会保険労務士連合会によれば社労士の登録者数は4万5千人を超えています。もちろん取得するのが難しい資格ではあるものの、他の社労士との差別化が「稼げる社労士」になれるかどうかの分かれ道になりかねないのです。
実務経験と勉強を重ねることにより市場価値の高い社労士になることが、社労士が年収を上げるのに重要といえます。
もう一つ大きな要素として、どのような職場で働くのかというポイントがあります。社労士の働き方として、どこかの企業に所属する勤務社労士(企業内社労士)と自身で事務所などの事業を展開する開業社労士に分かれます。勤務社労士はどのような業種の職場で働くのか、開業社労士はその社労士の経営手腕やスキルによって大きく年収が変わります。
勤務社労士が働く職場として代表的なのが、社労士事務所と企業の管理部門です。
社労士事務所で働く場合、年収はあまり高くなく300万～600万円程度となっています。主に高年収を狙う方よりは、将来的な独立開業を見据えてイメージをつけながら経験値を積んでいきたいという社労士が働いています。
一方、企業内社労士とも呼ばれる企業の管理部門で働く社労士は、業界、給与水準や任される職務内容などによって変動するので一概に言えませんが、場合によっては800万円以上の年収の方もおり比較的高水準になります。
開業社労士は平均を取ることが難しいとされています。その理由は、個々の年収差が非常に大きいからです。
開業社労士は顧客がほぼ0(ゼロ)から始めることも多く、最初の数年は仕事がない分、年収100万円程度になるケースもあります。一方で多くの顧客を獲得したり、継続して利用してもらうことで案件数が増えるとその分年収も多くなっていくため、年収1000万円の開業社労士もいます。
表題とした3,000万円を社労士として稼げるとしたら開業社労士です。ただし、その金額を稼ぐためにはそれなりにスキルが求められます。
上述したように、社労士として年収3,000万円を達成できる可能性が最も高いのは、独立開業した社労士です。勤務社労士であってもBig4系列の社労士法人で高い役職に就けばあり得ない話ではないですが、かなり少ない枠を勝ち取らなければなりません。
開業社労士として年収3,000万円を稼ぐには、それだけの売上・利益を上げる必要があります。そしてそのためには、高い集客スキルと経営スキルが欠かせません。自身の事務所にどのような魅力づけをし、どのようにそれを顧客に認知させるかといった、マーケティングの観点も重要になってきます。
ほかの社労士事務所と大きく差別化ができ、法人化するなどできれば、より現実的なものになるでしょう。
ここまで社労士の年収について解説し、3,000万円を稼ぐ方法についても紹介しました。しかし、本当に3,000万円も稼ぐ必要があるのでしょうか？
将来のライフプランをもとに、今いくら稼いでいなければならないのかを逆算した上でこのような金額を設定している場合は、問題ありません。
一方で、なんとなく高年収に見えるからなどの理由で3,000万円という金額を目指している場合は、実際2,000万円やそれ以下の年収でも満足に生活できることが往々にしてあります。
「福利厚生がしっかりしている」、「柔軟な働き方ができる」などといった条件もある職場で働きたいのであれば、無理に高い年収を稼ぐことに拘り過ぎないべきと言えます。
世の中にはたくさんのビジネス本があります。「社労士で年収〇〇円を稼ぐノウハウ」のような本も検索すればある程度ヒットします。でもその多くが、初心者以外にはあまり参考になりません。なぜならその本を書いている社労士にとって、多くの読み手はライバルの社労士であり、その手の内を全て明かすわけにはいかないからです。実際、そのような書籍の評価を見ると「期待して買ったが、知っていることしか書いてなくて残念だった」という声もあるなど、本質的に役に立つ可能性はあまり高くありません。
そのため、年収を上げるのに大切なのは、自身でどうすれば活躍できるのかを思考することなのです。特に高年収を実現するには開業が有効な手段の一つとなりますが、自分で事務所を経営するというのは自由度が高いだけに、集客の方法や事務所や自分自身のブランディングなど、考えなくてはならないことがより増えてきます。お金を稼ぐというのはそれなりの苦労をしなければならないということを理解しておきましょう。
また、ご紹介したようにそもそも3,000万円も稼がなければならないのか、という点は必ず考えるようにしましょう。その上でも目指す必要があるならば、ご紹介したようなアクションに本気で取り組むようにしましょう。
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