USCPAは米国公認会計士とも言い、米国の資格ではあるものの日本での認知度が高く、世界的にも通用する資格です。そんなUSCPAの資格を転職に活かしたいという方も多いでしょう。今回は、USCPAがどのように転職に活かせるか、そしてどのようなキャリアを描けるのかなどについて、解説します。
USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では米国公認会計士と訳される、アメリカの公認会計士の資格です。
米国の資格ではあるものの、世界中の多くの国々と相互認証制度がある広く認知されたビジネス資格の1つのため、資格保有者はアメリカ以外の国でも働くことができます。全米州政府会計委員会(NASBA)により資格試験が実施され、日本をはじめとする世界の多くの国で受験することが可能ですが、試験は全て英語で行われます。
USCPAの試験は科目合格制になっており、FAR(財務会計)、AUD(監査論及び証明業務)、REG(商法・税法)の3科目と、選択科目のBAR(ビジネス分析)、ISC(情報システム)、TCP(税法遵守)の3科目から1科目を選択し、計4科目が必要となります。
それぞれの科目で75点以上取れれば合格と定められており、科目合格の有効期間は18か月です。科目合格がある場合は18か月以内に4科目合格しておく必要があり、18か月経過後はその科目の合格は取り消されてしまいます。
また、第1四半期〜第4四半期まで1年に4回の試験日程が定められており、自由に受験することができます。
合格に必要な勉強時間は1科目につき平均300時間と言われています。そのため全科目合格するには、最低でも1,200時間前後の時間はかかることになります。
各科目の詳細や合格発表などについては、以下の記事でも詳しく紹介していますので併せてご参照ください。
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USCPAは米国公認会計士というだけあって、日本の公認会計士との違いが気になる方も多いのではないでしょうか?ここでは2つの資格の違いについて紹介します。
USCPAと公認会計士の最も大きな違いは、資格を取った後に日本で行える業務です。
どちらも会計の資格であるため、監査業務や会計業務を行うことができますが、最終的に監査報告書へサインする業務は公認会計士の独占業務であるため、USCPAを持っているだけだと日本で監査責任者としてサインすることはできません。
また2つの資格の違いとして難易度も挙げられます。
単純な合格率で比較するとUSCPAの日本人受験者の合格率が30%以上であるのに対し、2023年に行われた公認会計士試験の合格率は7.6%でした。日本の公認会計士試験は現在受験資格が無いので、USCPAの合格率との比較は一概にはできませんが、これだけをみると日本の公認会計士の方が難易度は高いといえます。
米国の公認会計士資格でありながらも、近年日本でも取得を目指す人が増えているUSCPAですが、取得するメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
ここでは、その魅力を詳しくご紹介します。
USCPAが転職において有利に働く一つの理由は、英語力の証明になるということです。
実際は同じUSCPAホルダーでも、英検2級は持っているが、会話は苦手という人から、ネイティブ並みの英語力の人までさまざまです。そして、USCPAホルダーの働くポジションに必要とされる英語レベルもさまざまです。
しかし、どの場合にも共通して言えることは、「USCPAホルダーは英語力が高い」という判断をされるということです。留学の経験があるなど英語力に自信のある人は問題ないですが、英語力、特にスピーキングに自信のない人は、USCPAの資格取得と並行して、スピーキング力を高めておくことが転職(転職後のキャリア形成も含めて)をより一層有利に導きます。
USCPAを取得していることで有利に働くもう一つの理由は会計の知識を証明できるということです。会計の知識は、USCPAの勉強で着実に身に付きます。ただし、学ぶのはアメリカの会計基準(U.S.GAAP)や国際会計基準(IFRS)です。日本以外の国で就業する場合は必要ないかもしれませんが、日本の会計について全く知識がないという人は、日商簿記2級程度は取得しておくのがよいでしょう。
USCPAを取得している場合、実務経験がなくても転職に成功するパターンは多く見られます。USCPAの受験生や合格してすぐの方は、実務経験がないことが多いので、資格を持っているだけで十分に市場価値としては高いでしょう。
USCPA所持者は、国内外問わず活躍することができます。
USCPAは国際的な会計士資格ですので、もちろんアメリカの企業への就職も可能ですし、国際相互承認認定を結んでいる国においては会計士として働くことができます。
日本はこの認定を結んでいないため、USCPAで公認会計士として独占業務にあたることなどはできないものの、海外進出する日本企業や日本市場に参入した外資系企業などにおいては、日本でも非常に需要が高くなっています。また、近年では海外の会計基準を導入する企業も増えており、アメリカの会計基準(U.S.GAAP)や国際会計基準(IFRS)を習得しているUSCPA保持者の需要は日本でもますます増えていくことが予測されています。
資格取得を目指す人の中には、それをゴールに置いているがあまり、資格さえあればどうとでもなると思っていることがあります。
もちろん転職においても武器となるものの、その武器を活用しつつ応募先にとって有用な人材となり得ることをアピールする力も不可欠です。同じ求人への応募者の中にUSCPA資格者が含まれるケースも全く珍しくはありませんので、そのような場合には別の部分のアピールをいかにできるかが合否を左右することになるのです。
転職時期は、USCPAの資格を転職で有利に活かせるかどうかに大きく影響します。
景気が良く売り手市場の時期であれば、希望するポジションにすんなり採用される確率は高まります。しかし、景気の良くない時期だと、希望するポジションに応募しても、なかなか採用されない、という状況に陥りやすくなります。
転職を考える際は、景気や時期を考慮しましょう。ご自身でわからない場合は、転職エージェントなどに相談してみるのも良いでしょう。
USCPAの資格を転職で有利に活かすには、今までのキャリアとUSCPAの資格取得、そして希望する転職先のポジションに「一貫性」があることが大事な条件となります。
現職が何であれ、USCPAの資格を取得して何がしたいのかという意志が明確であることは、転職を有利に進めるのに役立ちます。USCPAの勉強を始める時点では、まだどんな仕事がしたいのか明確でない場合もあると思いますが、USCPAの資格を取得して転職活動を開始するまでには、明確にしておきたいところです。
USCPA有資格者は様々な職場でニーズがあるため、幅広いキャリアの選択肢があります。そのため自らのキャリアプランを作っておき、どの職場で働くのがベストなのか考えておかなければなりません。
具体的にどのような職場でUSCPAを活かすことができるのか、次の章で解説します。
USCPAを活かせる職場として、主に以下が挙げられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
オーソドックスな転職先として監査法人があります。近年IはBig4をはじめとする大手監査法人においてもUSCPA有資格者の採用は積極的に行われている傾向です。
監査法人においては、継続的にUSCPA資格者の採用を行っています。
大手監査法人では、国内外の金融機関向けの監査部門や、グローバル企業に関係する事業会社向けの監査部門において、USCPAの需要が高まっています。ただし、数年前よりも、スキル重視の傾向があり、有資格者の中でも高度なスキルを要求されるようになってきています。
中堅・準大手監査法人では、国内企業向けの監査部門において、USCPAを採用する傾向にあります。大手監査法人と比べると、監査先企業の規模は小さくなりますが、近年では、海外関連業務のニーズも高まっているため、大手監査法人に転職しなくてもUSCPAとしてグローバルな業務ができるようになってきています。
このように監査法人では、USCPAの資格自体を重視しており、経歴やスキルがなくても採用を積極的に行っているのが現状です。
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USCPAはTOEICなどと同様、ビジネス英語を習得していることを証明する資格としても役立ちます。転職先は日本国内だけにとどまらず、海外の事業会社に転職するという選択もできます。
USCPA自体、米国の資格であるためアメリカでの需要は特に高いと言えるでしょう。
欧米の先進国であれば、日本国内での就業よりも給与面の待遇が良いこともあるので、オススメです。ただし、国によっては給与基準が日本より低い場合もありますので、事前にしっかりとチェックしておきましょう。
以前まで、会計事務所では日本の公認会計士の採用がほとんどとなっていましたが、最近はUSCPA有資格者も高く評価される傾向にあります。
税理士試験の勉強では、国際的な会計や税務を学習する試験科目は少なく、英語力や海外業務についての知識を習得する機会がありません。USCPAの資格を取得することで、英語力の証明にもなりますので、国際的な業務をメインとしている法人では重宝される傾向にあります。
小規模な個人会計事務所などではUSCPAの需要はほとんどありませんが、大手・中堅会計事務所の中では、国際税務に特化している事務所も多く、事務所での英語力・国際化を高めるために税理士や公認会計士以外にも、USCPAを採用するといった取り組みもはじまっています。
コンサルティング業務として、M&Aや事業再生など様々な業務がありますが、その中でもクロスボーダーM&Aなど海外に係るコンサルティング業務を取り扱う会社は、USCPAを採用しているケースが多い傾向にあります。
ただし、監査法人に比べるとUSCPAの資格だけで採用されることは難しく、即戦力となる人材を求めていることが多いのが現状です。監査経験者や金融機関経験者など実績やステータス重視の特徴があります。
金融機関においてもUSCPA有資格者は重宝されます。クロスボーダーM&Aや海外関連事業など海外関連業務においてUSCPAの知識や能力は大いに発揮できるためです。
最近では、外資系投資銀行へ転職するケースが多く、主に国際的な業務を担当することができますが、監査法人などの業務とは大きく異なりますので、業務の難易度は高くなります。
国内の一般事業会社においても、USCPAの採用が行われています。
事業会社での業務は経理や社内の税務関連の業務がメインになってきますが、海外に事業部門や子会社を持つ企業などにおいてはUSCPAの知識を活用することができます。
また、最近はアメリカの会計基準で上場する企業も増えてきているため、USCPA有資格者は重宝される傾向にあります。
士業・管理部門特化の転職エージェントであるヒュープロでは、USCPA有資格者の方の転職支援を行っております。
USCPAを活かした転職の求人も多数掲載しておりますので、是非ご確認ください。
また、ヒュープロではお電話でのキャリア相談も承っております。今すぐにご転職をお考え出ない場合では、ご自身のキャリアビジョンについての相談や、年収診断も承っております。
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最後に、USCPAを活かした転職でよくある質問をまとめましたので、回答とともにご紹介します。
USCPAのニーズが高い職場への転職で他に重視されるポイントとしては、「実務経験の有無」・「関連業務の経験の有無」・「その他の資格の有無」・「職場の雰囲気や志向性へのマッチ度」などです。
特に「実務経験の有無」はUSCPA資格の有無と同等に重視されるものであり、「実務経験〇年以上」という採用要件を設定している求人も珍しくありません。逆に言えば、もしUSCPAを持っていない場合でも実務経験でカバーできる可能性もあります。
また「その他の資格の有無」という部分では、公認会計士資格とのラブルライセンスを目指すのがオススメです。数千時間の勉強が必要とされている公認会計士試験ですが、USCPAを取得している場合はより短時間の勉強で合格が可能です。公認会計士を取得して独占業務をできるようになれば、より転職成功の可能性も高くなるでしょう。
業界に関わらず、転職と年齢はどうしても切っても切り離せないものです。
USCPA有資格者の転職においては、20~30代に関しては他の要素に関係なく転職は十分可能です。ただし、40代になると実務未経験の場合は転職が難しい傾向にあります。より転職成功率を高めるためには30代まで、その中でも前半のうちに転職活動をすべきでしょう。
日本で働く場合、USCPA有資格者の平均年収は640万円程度とされています。難易度が一定数高く、社会的にも認知度の高い資格であるため、全給与取得者の平均年収356万円よりはかなり大きい金額といえます。ただし、働く職場や役職によってその金額は大きく変動しますので、詳しくは以下の記事をご参照ください。
今回はUSCPAの転職先について解説しました。
USCPAの資格は日本の公認会計士や税理士の資格を取得するよりも簡単になってきています。近年は合格率も高まってきており、人気な資格となっています。まずはUSCPAの資格取得を目ざして勉強をはじめ、よりよい転職先をみつけてみてはいかがでしょうか?