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USCPA資格を活かした転職!USCPAが有利な理由・活躍できる転職先とは?

HUPRO 編集部
USCPAの転職先についてまとめてみました!

USCPA資格は非常に転職に有利になると言われています。USCPAとは「米国公認会計士」試験のことであり、日本の公認会計士試験と異なり、世界でも通用する資格となっています。USCPAの資格を取得することで、仕事の幅を広げることができます。今回はUSCPA合格後の転職先についてわかりやすく解説します。

USCPA(米国公認会計士)とはどんな資格?

USCPA(米国公認会計士)とは

USCPAの試験は、全米州政府会計委員会と各州政府会計委員会の支援のもと、米国公認会計士協会によって開発された試験です。
USCPAは日本でも取得することが可能となっています。また、日本で受験した場合でも、試験問題は英語で出題され、会計分野の知識はもちろんのこと、英語力も不可欠な試験となります。

USCPAの試験内容

USCPA試験の内容は下記の通りです。

 ①監査と証明(AUD)/4時間
 ②ビジネス環境と諸概念(BEC)/4時間
 ③財務会計(FAR)/4時間
 ④諸法規(REG)/4時間 

計12時間の長丁場の試験となっています。

合格率は高い傾向にあり、直近では約50%前後となっています。

勉強時間は1科目につき平均300時間〜と言われています。全科目合格するためには、最低でも1,200時間前後の時間はかかるようです。
このような難易度の高い試験ですが、日本の公認会計士試験や税理士試験と比べると、難易度は下がります。

USCPAが転職に有利な理由

結論から述べると、USCPAの資格は転職において大いに役に立つでしょう。
それでは、どうして有利に働くのかということを説明していきたいと思います。

英語力の証明

USCPAが転職において有利に働く一つの理由は、英語力の証明になるということです。
実際は同じUSCPAホルダーでも、英検2級は持っているが、会話は苦手という人から、ネイティブ並みの英語力の人までさまざまです。そして、USCPAホルダーの働くポジションに必要とされる英語レベルもさまざまです。
しかし、どの場合にも共通して言えることは、「USCPAホルダーは英語力が高い」という判断をされるということです。それは、面接時もそうですし、入社後も同じです。
留学の経験があるなど英語力に自信のある人は問題ないですが、英語力、特にスピーキングに自信のない人は、USCPAの資格取得と並行して、スピーキング力を高めておくことが転職(転職後のキャリア形成も含めて)をより一層有利に導きます。
どうしてもスピーキングが苦手、という人は、英語を使用するのがメールのやり取り程度、というポジションを探してみるというのも1つの方法です。

会計の知識の証明

USCPAを取得していることで有利に働くもう一つの理由は会計の知識を証明できるということです。会計の知識は、USCPAの勉強で着実に身に付きます。ただし、学ぶのはアメリカの会計基準(U.S.GAAP)や国際会計基準(IFRS)です。日本以外の国で就業する場合は必要ないかもしれませんが、日本の会計について全く知識がないという人は、日商簿記2級程度は取得しておくのがよいでしょう。

USCPAは転職市場における市場価値

実務未経験の転職市場価値

USCPAを取得している場合、実務経験がなくても転職に成功するパターンは多く見られます。USCPAの受験生や合格してすぐの方は、実務経験がないことが多いので、資格を持っているだけで十分に市場価値としては高いでしょう。

USCPA取得者が求められるエリアは?

USCPA所持者は、国内外問わず、活躍することができます。
USCPAは国際的な会計士資格ですので、もちろんアメリカの企業への就職も可能ですし、国際相互承認認定を結んでいる国においては会計士として働くことができます。
また、日本国内においても、外資系企業や米国の会計基準に基づいた会計を行っている企業でUSCPAは需要が高いと言えます。

USCPAを生かして転職する際の注意点

転職タイミングは若いうちに

先ほど、USCPAの資格があれば実務経験未経験でも有利に働くと述べましたが、基本的には20代などの若い場合に限ります。30代以上の転職ももちろん可能ですが、USCPAの資格だけではなく、他の会計系の資格や近しい業務の経験をアピールポイントとして持っておきたいところです。

資格だけに頼らない

USCPAの資格はもちろん転職において有利に働きます。しかしながら、先に述べたように資格のみで万能というわけではありません。
USCPAにプラスして会計業務やコンサルティング業務に関わった経験があれば尚、有利になるでしょう。
実務経験未経験の場合は、社会人としてのビジネススキルや営業スキルなどをうまくアピールしましょう。

転職時期を考える

転職時期は、USCPAの資格を転職で有利に活かせるかどうかに大きく影響します。
景気が良く、売り手市場の時期であれば、希望するポジションにすんなり採用される確率は高まります。しかし、景気の良くない時期だと、希望するポジションに応募しても、なかなか採用されない、という状況に陥りやすくなります。
転職を考える際は、景気や時期を考慮しましょう。ご自身でわからない場合は、転職エージェントなどに相談してみるのも良いでしょう。

一貫性をもって転職する

USCPAの資格を転職で有利に活かすには、今までのキャリアとUSCPAの資格取得、そして希望する転職先のポジションに「一貫性」があることが大事な条件となります。
たとえば、現在営業職についているAさんが、USCPAの資格を取得して外資系企業の経理職に転職しようとしても、今までのキャリアとの一貫性に欠けるので、評価されにくいため、キャリアチェンジをしようとした明確な理由が求められます。逆に、現在税理士として税理士法人に勤務しているBさんが、USCPAの資格を取得して、移転価格部門のある大手の税理士法人に転職しようとすれば、USCPAの資格取得は高く評価されるでしょう。

しかし、経理・財務には関わりの薄い職種でのキャリアでは、USCPAの資格を取得しても全く評価されないのかというと、そうとも限りません。何かのきっかけで自分の適性に気付いて職種を変えたいと思ったケースなどもあると思います。そういった場合は、その理由がしっかりと説明できればUSCPAの資格取得が転職に有利に働くはずです。

また、現職が何であれ、USCPAの資格を取得して何がしたいのか、という意志が明確であることは、転職を有利に進めるのに役立ちます。USCPAの勉強を始める時点では、まだどんな仕事がしたいのか明確でない場合もあると思いますが、USCPAの資格を取得して転職活動を開始するまでには、明確にしておきたいところです。

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USCPAを活かせる転職先

USCPAの転職先①~監査法人~

オーソドックスな転職先として監査法人があります。近年IはBig4をはじめとする大手監査法人においてもUSCPA有資格者の採用は積極的に行われている傾向です。

監査法人においては、継続的にUSCPA資格者の採用を行っています。
大手監査法人では、国内外の金融機関向けの監査部門や、グローバル企業に関係する事業会社向けの監査部門において、USCPAの需要が高まっています。ただし、数年前よりも、スキル重視の傾向があり、有資格者の中でも高度なスキルを要求されるようになってきています。

中堅・準大手監査法人では、国内企業向けの監査部門において、USCPAを採用する傾向にあります。大手監査法人と比べると、監査先企業の規模は小さくなりますが、近年では、海外関連業務のニーズも高まっているため、大手監査法人に転職しなくてもUSCPAとしてグローバルな業務ができるようになってきています。
このように監査法人では、USCPAの資格自体を重視しており、経歴やスキルがなくても採用を積極的に行っているのが現状です。

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USCPAの転職先②~外資系・海外事業会社~

USCPAはTOEICなどと同様、ビジネス英語を習得していることを証明する資格としても役立ちます。転職先は日本国内だけにとどまらず、海外の事業会社に転職するという選択もできます。
USCPA自体、米国の資格であるためアメリカでの需要は特に高いと言えるでしょう。
欧米の先進国であれば、日本国内での就業よりも給与面の待遇が良いこともあるので、オススメです。ただし、国によっては給与基準が日本より低い場合もありますので、事前にしっかりとチェックしておきましょう。

USCPAの転職先③~会計事務所・税理士法人~

以前まで、会計事務所では日本の公認会計士の採用がほとんどとなっていましたが、最近はUSCPA有資格者も高く評価される傾向にあります。
税理士試験の勉強では、国際的な会計や税務を学習する試験科目は少なく、英語力や海外業務についての知識を習得する機会がありません。USCPAの資格を取得することで、英語力の証明にもなりますので、国際的な業務をメインとしている法人では重宝される傾向にあります。
小規模な個人会計事務所などではUSCPAの需要はほとんどありませんが、大手・中堅会計事務所の中では、国際税務を取り扱う事務所も多く、事務所での英語力・国際化を高めるために税理士や公認会計士以外にも、USCPAを採用するといった取り組みもはじまっています。

USCPAの転職先④~コンサルティングファーム~

 
コンサルティング業務として、M&Aや事業再生など様々な業務がありますが、その中でもクロスボーダーM&Aなど海外に係るコンサルティング業務を取り扱う会社は、USCPAを採用しているケースが多い傾向にあります。
ただし、監査法人に比べるとUSCPAの資格だけで採用されることは難しく、即戦力となる人材を求めていることが多いのが現状です。監査経験者や金融機関経験者など実績やステータス重視の特徴があります。

USCPAの転職先⑤~金融機関~

 
金融機関においてもUSCPA有資格者は重宝されます。クロスボーダーM&Aや海外関連事業など海外関連業務においてUSCPAの知識や能力は大いに発揮できるためです。
最近では、外資系投資銀行へ転職するケースが多く、主に国際的な業務を担当することができますが、監査法人などの業務とは大きく異なりますので、業務の難易度は高くなります。

USCPAの転職先⑥~一般事業会社~

国内の一般事業会社においても、USCPAの採用が行われています。
事業会社での業務は経理や社内の税務関連の業務がメインになってきますが、海外に事業部門や子会社を持つ企業などにおいてはUSCPAの知識を活用することができます。
また、最近はアメリカの会計基準で上場する企業も増えてきているため、USCPA有資格者は重宝される傾向にあります。

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まとめ

今回はUSCPAの転職先についてご説明しましたが、USCPAの資格は日本の公認会計士や税理士の資格取得をするよりも比較的簡単な資格試験です。近年は合格率も高まってきており、人気な資格となっています。まずはUSCPAの資格取得を目標に勉強をはじめ、よりよい転職先をみつけてみてはいかがでしょうか?

この記事を書いたライター

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