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監査トレーニー制度というのはここ10年近くで大手監査法人を中心として採用されている制度です。では監査トレーニー制度とはどのような制度なのでしょうか。また、この制度を利用して公認会計士試験に合格できるのか、解説します。
監査トレーニー制度とは、公認会計士試験をこれから受験する人を対象として、監査法人が給与を渡しながら公認会計士試験合格に向けてサポートする制度を言います。
監査トレーニー制度は、最近の働き方改革や人手不足も関係して、試験合格前から人手を確保しておき、合格後はそのまま監査法人で働いてほしいという需要から発生した制度です。一方で受験者側からしても、無職で公認会計士試験を受けるよりは、給与ももらえてその上監査法人の仕事ができる仕組みですので、お互いに理にかなった制度であると言えます。
一昔前は監査現場には通常公認会計士合格者しか行かなかったのですが、内部統制監査の制度が始まって人手不足となってから大手監査法人を中心にこの制度は採用されています。
監査トレーニー制度での仕事内容はどのようなものとなるのでしょうか。
一般的に監査トレーニーの立場では公認会計士に入社したての会計士と同じような仕事をします。勘定科目の監査をするにしても、現金預金や借入金、経費項目など、判断が迷わない項目となります。
例えば、現金を実際に数えて帳簿と会っているかどうかを見たり、預金や借入金が帳簿残高と銀行から発行される残高確認書と一致しているかどうかを見たりします。経費項目については、実際に計上されている内容と、領収書等の書類が一致しているかどうかを見ます。
また、エクセルを使って試算表を加工したり、監査上必要な資料が揃っているかどうかの回収管理を行ったりします。よって、監査の基礎中の基礎を学べますし、エクセルの技術もある程度向上します。ただし、全くエクセルが触れない状況では採用の時点で危うい為、大学生が利用できる内容くらいはあらかじめ把握しておく必要があります。
監査トレーニー制度では、基本的に公認会計士試験に合格してもらうことが前提であるため、残業はないことが通常です。
また、給与についても月額20万円強の一般的な新卒のサラリーマンよりはやや優遇されていることがほとんどです。
これ以外にも通常の福利厚生だけではなく、「サポーター」ということでマネージャー等の管理職の立場の人が受験やキャリアについて相談に乗ってくれます。
監査トレーニー制度で試験に合格は可能と言えるでしょうか。
大前提として、現在の公認会計士試験の合格者の大半は大学生もしくは無職となっています。これは、ご存知の通り受験範囲がとても広く、また受験者のレベルも相当に高いためかなりの勉強時間を確保しなければならないためです。
そうすると、例え残業が無いと言っても監査トレーニーの立場ではなかなか試験に合格できないのではないかと考えられます。
しかし、実際に監査トレーニーとして合格している受験者もいますし、監査現場に出ると監査論として勉強している内容がそのまま調書に反映できることもあるため、無駄にはなりません。また、本当に残業が無いかという疑問についても、もちろんチームやどのようなクライアントに行くかで多少は変わりますが、原則として残業はないものとして考えれば良いと思います。
良いことづくめであれば皆さん監査トレーニー制度を利用してしまいますよね。監査トレーニー制度のデメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか。
１つ目としては何といっても勉強時間が専念受験生に比べて確保しづらいことが言えるでしょう。例え残業時間が無いと言っても夕方からの勉強だけでは他の受験生よりも勉強時間が少ない為、出社前の勉強など自身で時間を確保することが必要となります。この点、自身を律することができて密度の濃い勉強時間とすることができれば十分に合格は可能と言えるでしょう。
2つ目のデメリットとしては、仕事のことが気になって勉強に集中できないかもしれません。監査に限らず仕事というのは少なからずストレスがたまるのが普通です。これはクライアントとのやり取りや監査自身の内容、様々かもしれません。しかし、逆に公認会計士になる前にどのような仕事内容かが十分にわかることは会計士受験に専念して合格した人よりも先に状況がわかるアドバンテージがあると言えるでしょう。
監査トレーニー制度は無職で受験するほどの財力が無い場合やいち早く監査現場に出たい場合はとても有用な制度です。一方で仕事をする分受験勉強は濃いものにする必要があるため、自分を律して勉強時間を確保できる人であることが必要です。
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