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監査トレーニー制度というのはここ10年近くで大手監査法人を中心として導入されている制度ですが、まだまだ認知度も低く、聞きなじみのない方も多いかもしれません。そこで今回は、監査トレーニー制度とはなんなのか、そして制度を利用するメリット・デメリットについて、詳しく解説します！
監査トレーニー制度とは、監査トレーニー（公認会計士、米国公認会計士の試験の受験者）を対象として、監査法人が給与を渡しながら試験合格に向けてサポートする制度を言います。
監査トレーニー制度は、最近の働き方改革や人手不足が関係し、試験合格前から人手を確保しておき、合格後はそのまま監査法人で働いてほしいという需要から発生した制度です。受験者側からしても、無職で公認会計士試験を受けるよりは、給与ももらえてその上監査法人の仕事ができる仕組みですので、お互いに理にかなった制度であると言えます。
一般的に監査トレーニーの立場では公認会計士に入社したての会計士と同じような仕事をします。勘定科目の監査をするにしても、現金預金や借入金、経費項目など、判断が迷わない項目となります。
例えば、現金を実際に数えて帳簿と会っているかどうかを見たり、預金や借入金が帳簿残高と銀行から発行される残高確認書と一致しているかどうかを見たりします。経費項目については、実際に計上されている内容と、領収書等の書類が一致しているかどうかを見ます。
また、エクセルを使って試算表を加工したり、監査上必要な資料が揃っているかどうかの回収管理を行ったりします。よって、監査の基礎中の基礎を学べますし、エクセルの技術もある程度向上します。ただし、全くエクセルが触れない状況では採用の時点で危うい為、大学生が利用できる内容くらいはあらかじめ把握しておく必要があります。
ここまで監査トレーニーの概要についてご説明していきましたが、この制度を使って働くにあたっては、メリットとデメリットの両面があります。それぞれ見ていきましょう。
監査トレーニーの年収は300万円程度です。社会人として決して多いとはいえない額ではあるものの、アルバイトと比べたら圧倒的に良いでしょう。それに加えて、予備校の学費を補助してくれる場合が多く、賞与や合格祝いの制度があることもあります。
公認会計士試験に合格後、通常だと公認会計士登録するのに3年の実務業務が求められますが監査トレーニーでの業務はそれにカウントされるので早くステップアップできます。また、監査法人で実際に業務に触れつつ勉強を進めることができるため、勉強の効率も上がりやすくなります。
合格後そのまま監査法人で働くことができるので、受からなかった時の不安や合格後の求職活動のことを考えなくて済みます。そのため、受験勉強に集中することができます。
無職や大学生で公認会計士を目指している者とは違い、夕方からの勉強だけでは他の受験生よりも勉強時間が少ない為、出社前の勉強など自身で時間を確保することが必要となります。この点、自身を律することができて密度の濃い勉強時間とすることができれば十分に合格は可能と言えるでしょう。
基本的に、監査法人側は試験に合格して欲しいので残業や出張はありませんが、まれにあるところがあります。応募前にしっかりと確認することをおすすめします。
基本的に、試験合格後はその監査法人で1~2年は働かなければなりません。しかし、これも各監査法人によって異なるので、応募前にしっかりと確認しましょう。
基本的には、公認会計士試験の短答式の合格者であることが求められます。受かっていなくても監査トレーニーになることは可能ですが、求人の50%以上が短答式合格を必要条件としています。
原則、求人票や募集要項で年齢制限を設けることは禁止されていますが、監査法人での就業経験が無い場合、30代後半以降だと採用されづらい傾向にあります。
BIG4監査法人に学歴フィルターが全くないかといえば、そうではありません。ただ学歴に関係なく、資格や経験、アピール次第で内定を勝ち取ることは十分に可能です。ちなみに、大手の採用倍率は中小監査法人の1~3倍に対して、10倍程度と非常に高いです。
ここでは、上記で述べたBIG4の4つと
中小監査法人を一括りとして5つご紹介します。
EY新日本有限責任監査法人での募集用項は、以下の通りです。
＜必須＞
・四年制大学卒業以上
・日商簿記2級程度の会計知識
＜生かせるスキル＞
・事業会社等での実務経験
・経理実務経験
・エクセルスキル
短答式の合格資格が必要ないため、大手の中でもさらに倍率が高くなっているのでおすすめできません。
有限責任監査法人トーマツでの募集要項は、以下の通りです。
＜必須＞
・公認会計士試験短答式合格者
＜生かせるスキル＞
記載なし
こちらは、短答式合格資格が必要ですが、大手ということもあり倍率が高いのでおすすめできません。
有限責任あずさ監査法人では、現在監査トレーニーの募集を締め切っています。
PwC有限責任監査法人では、監査トレーニー制度がありません。
＜必須＞・＜生かせるスキル＞
特になし
各監査法人によって違うので確認が必要
半数以上の中小監査法人が短答式合格資格を要せず、倍率も低いのでおすすめできます。各法人によって経済面でのサポートが大きく変わってくるので注意深く調べる必要があります。
監査トレーニーの求人ですが、求人の一覧ページから探すことが可能ですが、実は多くの場合は非公開で募集しています。それに加えて、監査トレーニーは非常に人気な制度ですので探している間に募集を締め切ってしまう可能性もあります。
そこで現実的で効率がよいのは、転職エージェントを使った方法です。自分にピッタリな監査法人を探してくれる他、非公開の求人情報も持っています。
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今回は監査トレーニー制度、そのメリット・デメリットをまとめました。監査トレーニーは、公認会計士資格を取りたい人にはピッタリな制度で、非常に人気であることがお分かりいただけたかと思います。
公認会計士資格を取得すると、監査法人から転職する際も、さまざまなキャリアプランが広がります。監査法人からの転職についても、当社ヒュープロがご支援してますので、是非ご活用ください！
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