士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所|HUPRO MAGAZINE
士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所

カテゴリ

相続税に強い税理士の転職事情を分析!知識が活かせるオススメの職場とは?

ヒュープロ編集部 川辺
相続税に強い税理士の転職事情を分析!知識が活かせるオススメの職場とは?

近年、相続税を専門とする税理士の需要は高まりつつあります。全体的にみても税理士の転職市場は売り手市場にあるといわれていますが、その中でも相続税に特化した税理士はより転職が有利な傾向にあります。
今回はそのような相続税を専門的に取り扱う税理士の転職事情について、詳しく解説していきます!

税理士の転職市場について

近年、税理士業界は深刻な人手不足に悩まされており、2024年現在も税理士は相続税専門に限らず、売り手市場にあります

日本の法人企業は減少傾向にあるものの、働き方改革の導入により個人事業主やフリーランスなどの事業形態は増加傾向にあります。一方で税理士を目指す人は、そこまで大きく増加していないのが現状です。その結果、今後も人手不足は深刻化することが予想されています。

また、法令改正等への対応を必須とすることも人手不足を加速する要因の1つと考えられます。2019年には消費税が8%→10%に引き上げられました。この増税により、会計業務は煩雑さが増し、スタッフの増員を検討している会計事務所や税理士法人も少なくはないようです。さらに、2023年にはインボイス制度が導入されるなど、法改正は今後も行われていくと予想されますので、人手不足は永続的な課題になるでしょう。

相続税に強い税理士とは

税理士はざっくり説明すると、税金についての業務を取り扱う職業をいいます。税金といっても、法人税や所得税の直接税から消費税などの間接税まで、多岐に渡ります。

相続税や贈与税などは資産が動いた時に発生するため、資産税と言われています。
相続税は相続等によって財産を取得したときに、その取得した財産に課される税を言います。財産の価額が高くなると税率が上がる累進課税が適用されるので、財産の価値を正確に評価しなければなりません。
このように相続税業務は高度な専門知識が要求され処理が複雑であるため、相続税専門の税理士法人も存在します。

さらに近年では、相続税の基礎控除額が下がり、相続税申告の対象者の増加したことに伴い、相続税に特化した税理士や会計事務所・税理士法人が増えています。これらの事務所では、法人や個人事業主を担当する部門と資産税を担当する部門に分かれていることが多く、税理士も1人だけでなく、複数の税理士が所属しているケースが多くあります。
相続税に特化した税理士とは法人や個人などのクライアントを担当せず、贈与税を含む資産税に特化した税理士のことをいいます。多岐に渡る会計業務の中でも、資産税のみに従事することができるため、知識やスキルもあり、資産税の経験も豊富な傾向にあります。

相続税に強い税理士の転職先について

一般的に税理士の転職先については、下記のものが挙げられます。

①会計事務所・税理士法人
②一般企業の経理部門
③金融機関
④コンサルティングファーム
⑤監査法人 など

これらの中でも、相続税に強い税理士の需要が高い転職先は、①税理士法人、④コンサルティングファームが挙げられます。それら以外の転職先については、相続税の知識よりも会計・経理に関する全般の知識や法人税や所得税に関する税法知識を必要としています。

税理士法人について

上記でも説明したように、組織内で法人税・所得税を取り扱う部門と資産税を取り扱う部門があるため、相続税専門の税理士を募集しているケースが多く、転職後も相続税に特化して就業することが可能です。

また税理士法人の中でも、相続税の案件をどれほど担当できるかは異なります。
相続税業務を行っていると書いてあっても実際は通常業務のおまけのような扱いであることもあります。そのため面接の段階で実際どれほどの業務を担当できるかを確認する必要があります。

コンサルティングファームについて

コンサルティングファームでは、資産税のコンサルティングをメインとしている部門がある場合が多く、相続税を専門とする税理士の転職先として候補に挙げられます。

相続税に強くなるメリット

相続税に強い税理士として転職するメリットは主に以下の二つがあげられます。

①年収UPに繋がる可能性が大きい

相続税の案件は、1件1件の報酬単価が高い傾向にあります。
場合によっては成功報酬制度インセンティブ制度を導入しているケースがあり、請負案件の受取報酬の何%かを賞与やボーナス、特別手当として支給しています。そのため、個人の会計事務所や中堅の税理士法人から転職した場合、年収UPが見込める傾向にあります。

②将来独立を見据えた際に役に立つ

税理士試験において5科目取得することで、税理士としての登録・独立が可能となります。独立開業した際は、相続税専門の税理士として独立せずとも、顧問契約となっているクライアントから付随業務として相続税の案件が舞い込む可能性もあります。その際に、その案件に対応できると売上を増やすことができますので、相続税に強くなることにはメリットがあるのです。

相続税の知識が活かせるオススメの税理士法人

最後に、相続税の知識を活かせる職場で働きたい方にオススメの税理士法人として、税理士法人KMCパートナーズをご紹介させて頂きます!

税理士法人KMCパートナーズは東京都渋谷区にある税理士法人で、「租税正義の実現を目指す」、「納税者の権益を擁護する」、「職員を育て物心の幸せを追及する」、「中小企業経営者の成長に貢献する」、「社格のある税理士法人にする」の5つを経営理念としています。

相続税申告や事業承継対策の他にも、税務会計、医業経営支援、M&A支援など幅広い業務を行っています。創立から50年超で培った実績と新しいシステムの導入により、税理士法人KMCパートナーズならではのサービスを提供しています。

特徴の一つとして、業界トップクラスの資格取得支援の手厚さがあります。
最長10日間取得可能な試験休暇だけでなく、1科目合格や資格登録をしたら10万円の報奨金が受け取れます。さらに会議室を自習室として利用可能な時間があったり、受験対策室という社内専用窓口で仕事と勉強の両立に関する悩みの相談も可能です。
ですので、相続税法をはじめとした税理士試験科目の勉強中の方にもオススメの税理士法人といえます。

また、23年12月に渋谷駅直結の駅ビルにオフィスを移転し、職場環境の活性化にも取り組んでおります。そんな税理士法人KMCパートナーズの詳細な情報を確認されたい方は以下のリンクより事務所様のサイトをご覧ください。
税理士法人 KMCパートナーズ│HP

まとめ

税理士市場は売り手市場となっていますが、相続税のスキルがある方の市場価値はより一層高いので、年収や働き方に関する希望を叶えられる職場に転職しやすいです。今回ご紹介した事務所様のような職場で、ワークライフバランスを充実させるのもよいですね。
転職活動のご相談は是非、業界特化型エージェントのヒュープロまでお待ちしております!

この記事を書いたライター

HUPRO MAGAZINE編集部の川辺です。転職エージェントとして多くのご登録者様からご相談をいただく際に伺った転職に際しての悩みや不安、疑問を解消する記事をご覧いただけるよう、日々奮闘中です!士業や管理部門、FASなどの業界に就職・転職をご検討されている方は、ぜひ業界特化の転職エージェントである、「ヒュープロ」をご活用ください!
カテゴリ:転職・業界動向

おすすめの記事