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相続税専門の税理士についての転職事情!

HUPRO 編集部2020.01.14

近年、相続税を専門とする税理士の需要は高まりつつあります。全体的にみても税理士の転職市場は売り手市場にあるといわれていますが、その中でも相続税に特化した税理士はより転職が有利な傾向にあります。
今回はそのような相続税を専門的に取り扱う税理士の転職事情について、詳しく解説していきます!

税理士の転職市場について

2020年現在、税理士は相続税専門に限らず、売り手市場にあります。
2017年以降、税理士業界は深刻な人手不足に悩まされています。

その理由の1つに、税理士を目指す人口の減少が挙げられます。リーマンショックにより、企業の不況経営が続く中、世間では税理士業界の景気悪化の風評が広がり、税理士資格を取得しても稼げない、資格貧乏に陥る可能性があるなど、認知されはじめたことをきっかけに、税理士を目指す人が減少していきました。

日本の法人企業は減少傾向にあるものの、働き方改革の導入により個人事業主やフリーランスなどの事業形態は増加傾向にあります。よって、クライアント数に対して税理士の減少幅が大きいことから、今後も人手不足は深刻化することが予想されています。

また、法令改正等への対応を必須とすることも人手不足を加速する要因の1つと考えられます。2019年には消費税が8%→10%に引き上げられました。この増税により、会計業務は煩雑さが増し、スタッフの増員を検討している会計事務所や税理士法人も少なくはないようです。さらに、2023年にはインボイス制度の導入もあり、さらに業務量は増加する傾向にあるため、人手不足は永久的な課題になりうることが予想されています。

相続税に特化した税理士とは

税理士は、ざっくり説明すると、税金についての業務を取り扱う職業をいいます。税金といっても、法人税や所得税の直接税から、消費税などの間接税など多岐に渡ります。
相続税や贈与税などは資産が動いた時に発生するため資産税と言われています。

一般的には、税理士は法人・個人など事業を経営しているクライアントを相手としており、顧問契約を結ぶことで報酬を得ることを目的としています。そのため、多くの会計事務所では、相続税や贈与税について付随業務として位置付けられています。

しかし、近年では、相続税の基礎控除額が下がり、相続税申告の対象者の増加に伴い、相続税に特化した税理士や会計事務所・税理士法人が増えています。これらの事務所では法人や個人事業主を担当する部門と資産税を担当する部門に分かれていることが多く、税理士も1人だけでなく、複数の税理士が所属しているケースが多くあります。
相続税に特化した税理士とは、法人や個人などのクライアントを担当せず、贈与税を含む資産税に特化した税理士のことをいいます。多岐に渡る会計業務の中でも、資産税のみに従事することができるため、知識やスキルもあり、資産税の経験も豊富な傾向にあります。

相続税専門の税理士の転職先について

一般的に税理士の転職先については、下記のものが挙げられます。
①会計事務所・税理士法人(中堅・大手)
②一般企業の経理部門
③金融機関
④コンサルティングファーム
⑤監査法人 など

これらの中でも、相続税専門の税理士が需要の高い転職先は、①税理士法人(大手)④コンサルティングファームが挙げられます。それら以外の転職先については、相続税の知識よりも会計・経理に関する全般の知識や法人税や所得税に関する税法知識を必要としています。

①税理士法人(大手)については、上記でも説明したように、組織内で法人税・所得税を取り扱う部門と資産税を取り扱う部門があるため、相続税専門の税理士を募集しているケースが多く、転職後も資産税に特化して就業することが可能です。
④コンサルティングファームについては、クライアントに資産税のコンサルティングをメインとしている部門がある場合が多く、相続税を専門とする税理士の転職先として候補に挙げられます。

相続税に専属するメリット

相続税専門の税理士として転職するメリットは、

①年収UPに繋がる可能性が大きい

相続税の案件は、1件1件の報酬単価が高い傾向にあります。
また、転職先によっては、成功報酬制度やインセンティブ制度を導入しているケースがあり、請負案件の受取報酬の何%かを賞与やボーナス、特別手当として支給しています。そのため、個人の会計事務所や中堅の税理士法人から転職した場合、年収UPが見込める傾向にあります。

②将来独立を見据えた際の勉強になる。

税理士制度は5科目取得することで税理士としての独立が可能となります。将来、税理士として独立開業した際は、相続税専門の税理士として独立せずとも、顧問契約となっているクライアントから付随業務として資産税の案件が舞い込む可能性もあります。その際に、その案件を他の税理士に逃さないためにも、相続税に特化した税理士としての転職にはメリットがあります。

まとめ

上記で説明したように、税理士市場はここ数年売り手市場が続き、さらには深刻な人手不足に陥っています。相続税の案件も増加傾向にありますので、相続税のスキルを高め、より良い条件の転職先へスキルアップを目指してみてはいかがでしょうか?

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カテゴリ:転職・業界動向

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