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本年の税理士試験もいよいよ8月6日からと迫っております。
先日、本年の税理士試験申込者が発表されました。本記事では、税理士試験の申込者速報と昨年度の比較や合格率の予想などの考察をまとめてみます。
延べ人数※での計算になりますが、合計人数は右肩下がりです。
令和元年度も前年比95%と、申込者数は減少いたしました。ここ数年の税理士試験申込者数の減少は激しく、5年前と比較すると70%の申込者数になっています。
※ 延べ人数…全ての科目の申込者数を合計した人数
こちらが各科目別の税理士試験申込者の比較になります。
財務諸表論・固定資産税の二科目は前年度に比べ受験者数が増加しており、最も増加率が大きいのは固定資産税となりました。財務諸表論は前年度の受験者数が一昨年度に比べ大幅に減少した反動がきているものと思われます。
逆に、最も減少率が大きいのは事業税でこちらは二年連続となります。
事業税は法人税と関連する部分が多いですが、申告ソフトの充実により実務上必要なシーンは少なく、試験での記入量が多いことから嫌煙されがちな科目の一つです。
本年度は財務諸表論は増加しましたが、はじめに受験する傾向が強い簿記論・財務諸表論の受験者数は安定して減少傾向にあり、税理士試験に挑戦する人の人数もどんどん少なくなっていると予想できます。
また、選択科目の各科目もほぼ全ての科目が減少傾向にあり、こちらは大学院による科目免除制度の影響が少なからずあるでしょう。国税徴収法については唯一10年前に比べて申込者数が増加していますが、本年度の申込者数は減少しています。
受験地域別申込者数では全ての地域で申込者数が減少する結果となりました。
最も減少率が大きいのは沖縄県で15%近く減少しています。会場の述べ申込者数が332人というのは寂しいですね。
逆に東京都が最も減少率が小さく、首都圏では年収が上がりやすい・独立もしやすいなどの理由から税理士を目指す方の減少は他地域に比べると顕著ではない模様です。
ここからは独自の予測になりますが、最も合格率の高い科目・低い科目を予想してみたいと思います。
まず最も合格率の高い科目の予想は「財務諸表論」です。
財務諸表論は平均して合格率が高い傾向にあり、一昨年度の反動から前年度の合格率はそこまで伸びなかったものの、過去5年15%を下回ったのは前年度のみなので、本年も15%以上の合格率が期待できるのではないかと思います。申込者数も増えていることですし、多くの方に合格していただきたい！という願いも込めての予想になります。
最も合格率の低い科目の予想は「国税徴収法」になります。
税理士試験はここ数年、二年おきに合格率が前後しており今年度は前年度に比べて全体的に合格率は上がるのではないかと予想しています。合格率が上がる年は、受験者数が1,000名以下の科目の合格率が低いことは稀なため、選択科目の中で申込者数の比較的多い「国税徴収法」を選定しました。
税理士の受験者数が減っているといういことは、税理士になる方が報われやすい世の中になっているともいえるかと思います。厳しいとされていますが、税理士の平均年齢が60代とも言われており、高齢化が叫ばれる中、若くして税理士になられた方にチャンスがたくさんある業界でもあります。
試験まで残り数日となりましたが、受験生の皆様は頑張ってください。心から健闘を祈っております。
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