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公認会計士で年収2000万円を突破するには

HUPRO 編集部2020.01.14

日本全体の平均年収は約440万円。年収2000万円というのは平均年収の約5倍もの金額です。公認会計士は年収1000万円に届くことは比較的容易であるといわれていますが、さらにランクアップして年収2000万円に届くことは可能なのでしょうか?
本記事では、公認会計士が年収2000円を突破するには、どのようなキャリアを積めばよいのかについて解説します。

どんな人が年収2000万円を得ているの?

国税庁が公表している「平成 30年 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の中で年収2000万円を超える人の割合というのは、全体のわずか0.6%です。1,000万円以上2,000万円未満の人は5%いますが、年収2000万円を超える人はほんの一握りの人達ということがわかります。

出典:国税庁長官官房企画課 平成30年分 民間給与実態統計調査

もちろんこれは、給与を得ている人が対象となっている統計なので、経営者は含まれていませんが、統計から見ても、雇用されている限りは年収2000万円を超えるということがかなり難しいことがわかります。

公認会計士で年収2000万円を突破するには

それでは、公認会計士に絞ってみたらどうなのでしょうか。ある調査によると、公認会計士中の上位6%が年収2千万円以上というデータが出ています。
全就業者の比率である0.6%からみれば、10倍という高い割合ですが、それでも狭き門であることに変わりはありませんね。つまり、年収2000万という数字は公認会計士であっても、相当なトップレベルの年収と言えます。

それでは、次の項から公認会計士が年収2000万円を得るにはどうすれば良いのか、具体的に見ていきましょう。

監査法人でパートナー職になる

監査法人ではスタッフから始まり、シニアスタッフ→マネージャー→シニアマネージャーの上に、パートナーという職位になっていることが一般的です。
いわゆる BIG 4監査法人においては、職位別の年収はそれほど変わらないといわれています。職位別の大体の年収は以下の通りです。

役職
年収
スタッフ
450~650万円
シニアスタッフ
600~850万円
マネージャー
1000万円前後
シニアマネージャー
1200万円前後
パートナー
1500万円~

一般の会社でいえば役員や社長にあたる「パートナー」は、監査法人の共同経営者。
監査業務だけでなく、監査法人全体の運営に責任を持つ存在です。

誰しもがなれるわけではなく、かなり狭き門ですが、パートナー職の年収はある意味働き方次第で青天井であるともいえます。
監査法人の規模によらず、パートナー職であれば年収2000万円も充分狙うことができるのではないでしょうか。

独立開業する

監査法人である程度働いてキャリアを積んだ上で、会計事務所を独立開業するという手もあります。
独立開業の良い点は、自分でやった仕事は全て自分の評価になることと、人事部門のような他者に自分を評価されない分、裁量面で自由があることです。

実際に事務所を立ち上げ、頑張っている会計士は1000万以上の収入はクリアし、中には3000万円以上稼ぐ人も珍しくありません。

しかし、雇用されて働いている時とは大きく環境が変化しますし、一人で業務を続けていくのは、モチベーションの維持が非常に重要です。
営業も行う必要があり、それでも仕事を得られるかどうか、得た仕事を継続していけるかどうかといった不安定な面もあります。

とはいえ、公認会計士は国家資格なので、いざとなれば事務所をたたんでまた会計事務所や監査法人、一般事業会社に再度就職するという手もあります。そうした意味では、独立開業についても、比較的リスクが少なく、チャレンジしやすい業種です。

外資系金融機関・ベンチャー企業など高給の会社に転職する

外資系金融機関の財務部門の専門職や、ベンチャー企業などの CFO候補といったような、将来的に役員を目指したり、IPOで上場利益を得ることができるような会社に転職したりするというのも、年収アップには有効な手段です。

こういった求人は、そもそも数が少なく、非公開で募集がかけられていることが多くあります。転職先を探すのであれば、転職エージェントへの登録も視野に入れて動いた方が良いでしょう。

当コラム内では、公認会計士の年収についての記事を他にも公開しています。併せてぜひご一読ください。
公認会計士で年収を1000万突破するには
会計事務所の年収・平均はどのくらい?

カテゴリ:転職・業界動向

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