取締役の立場において社会保険の加入は義務となる？

会社の役員でもある取締役という立場は、従業員とは異なる立場となります。このような場合、従業員と同じく社会保険に加入する義務は発生するのでしょうか。今回は、そもそも社会保険とは何なのかということに加え、常勤の取締役、非常勤の取締役の社会保険の加入について解説していきます。

• 社会保険とは？
• 常勤の取締役でも社会保険に加入はできる？
• 非常勤の取締役は社会保険に加入できる？
• 取締役が労働者である場合は社会保険の加入義務が生じる
• まとめ

社会保険とは？

社会保険とは、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金の4つのことを指しています。また、なかでも、健康保険と厚生年金の2つのみを指し、社会保険と呼ぶ場合もあります。

正社員の場合は、勤務している会社において、社会保険に強制的に加入しなければなりません。会社が社員を社会保険に加入させる義務を負っているためです。正社員であれば、たとえ試用期間であったとしても、社会保険への加入義務があり、背けば法律違反となります。パートやアルバイトの場合は、労働条件によって社会保険に加入しなければならないかどうかが決まります。

また、取締役などの役員においても、社会保険の加入義務はあります。詳しくは後ほどの項目で解説しますが、会社から報酬を受け取っている取締役の場合には、社会保険に加入しなくてはならないとされているのです。ただし、役員とはいっても肩書のみで無報酬である場合は、会社においての社会保険の加入義務はないといえます。

ちなみに、日本においては、全ての人が社会保険に加入をしなくてはならないと定められています。つまり、加入条件に満たない人を除き、すべての人は、たとえ社会保険に加入をしたくないと考えていたとしても、加入を断ることはできないのです。逆に言えば、社会保険に加入したくても、条件を満たしていなければ社会保険に加入することはできません。

常勤の取締役でも社会保険に加入はできる？

法人の役員といえば、取締役のほかにも、代表取締役、代表理事、理事、監査役などがあります。では、これらの役員も社会保険に加入しなければならないのでしょうか。結論からお伝えすると、常勤の取締役含め役員の場合は、役員報酬が会社より支給されている場合は、社会保険には強制的に加入する義務が生じます。

ただ、常勤の取締役であっても、会社の経営面の問題などで役員報酬を受け取っていないような場合は、社会保険の加入義務は生じません。というよりも、正確には、社会保険料の算定として扱う報酬額が示されないため、社会保険に加入することができないと表現したほうが適切でしょう。

非常勤の取締役は社会保険に加入できる？

非常勤の取締役の場合、社会保険に加入する義務が生じるかどうかは、勤務実態などを考慮し、総合的に加入義務の有無が判断されることとなります。なぜなら、取締役を含む役員は「労働者ではない」ため、労働時間という概念そのものがなく、社員のような社会保険加入判断ができないからです。

非常勤の取締役が社会保険に加入できるかどうかと判断するためには、具体的に次のような4つの点が判断基準として挙げられます。

・取締役としての業務執行権を有しているといえるかどうか（代表権をもっているかなど）
・経営に携わる重要な役割をどの程度果たしているかどうか
・報酬額がほかの常勤取締役と比べて妥当といえるかどうか
・役員会議への出席を怠っていないかどうか

これらの判断基準を見て、非常勤の取締役が社会保険に加入するかどうかの判断基準は非常に曖昧だと感じた方も多いでしょう。これは、そもそも「非常勤役員」「非常勤取締役」という言葉そのものが、非常に曖昧なものであるためです。つまり、非常勤の役員や取締役に関する定義や統一された基準というものが存在しないのです。

取締役が労働者である場合は社会保険の加入義務が生じる

取締役という役員としての立場をもちながらも、代表権や業務執行権を持つことなく、部長や工場長といったような職務に携わる人も多くいます。また、このような人は、部長や工場長としての報酬を受け取っており、「名ばかり取締役」という呼び方をされることもあります。

このような人は役員というよりも「労働者」とされ、最低賃金法の適用を受け、報酬を受け取るのです。そのため、社会保険の加入義務も生じることとなります。

まとめ

取締役などの役員となると、1社だけではなく、数社と契約を結んでいるような人もいます。1社で取締役という立場でありつつ、労働者として勤務している場合は判断しやすいのですが、このような複数の会社が関係するような場合は、判断が困難となるケースもあります。とはいえ、すべてひとりで確認作業をし、調べているような時間はないでしょう。

そのような場合は、社会保険について不明な点がある場合は、取締役として契約を結んでいる会社の担当部署に確かめるか、もしくは社会保険労務士に相談を依頼して、正しい判断を受けるようにしましょう。社会保険労務士は社会保険の専門家ですから、安心して状況を説明し、適切なアドバイスを受けることができます。

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