士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
税理士は中小企業の税務・会計を担当するため、会計面をきっかけに中小企業の経営全体のコンサルティング業務を求められている事が増えてきています。
今回は税理士がコンサルティングする際に必要なスキルやメリットなどを解説していきます。
経済成長を遂げている時代は、会計事務所を構え「税務顧問」サービスを提供するだけで、紹介も発生し、お客様に困らないことがほとんどでした。しかし、近年は税務・会計業務だけでは他事務所と提供価値が変わらず、チャットツールやクラウドソフトの発展により地域の優位性も活かせなくなってきたため、「税務顧問」サービス以外の中小企業経営を支える付加価値を提供する必要が出てきています。この付加価値を作るために、他士業とのダブルライセンスや会計ソフトライセンスの習得を目指す税理士は増えており、コンサルティング業務はそれらの資格と同等かそれ以上の付加価値となっています。
また、近年では、AIの発展も盛んに行われており、現在多くの税理士事務所や税理士が提供している記帳代行業務は、AIが自動的に行ってくれるようになると言われています。完全自動のAIの開発はまだまだ先のこととは言え、すでに会計ソフトや会計システムの発展により、専門的な知識がなくとも記帳すること自体はできるようになっています。こうなると、わざわざ税理士事務所や税理士に記帳業務を依頼すると、コストが嵩んでしまうようになるので、誰も記帳代行業務を依頼しなくなる未来が予測できます。もしそのような世界となれば、税理士は必要とされなくなってしまうでしょう。だからこそ、税理士は現在の売上の中心となっている税務顧問サービスや記帳代行業務だけではなく、コンサルティング業務のような付加価値の高いサービスを提供しなければなりません。
コンサルティング業務は、会社の状況を分析・判断し、現在の施策の提案や将来的な経営対策についてのアドバイスをすることがメインの業務になります。したがって、情報に基づき仮説を立て分析する能力や、きちんと経営者の話を聞き情報を整理する能力が必要です。
経営者が将来どのような事業計画を持っていて、その事業計画の実現可能性を定量的に数字で表現し、実行可能で具体的な仕組みを作っていかなければなりません。たとえば、経営者が5年後には現在の倍の売上高にするような事業計画を持っているとしたら、コンサルタントとしては、その事業計画の妥当性をまずは疑ってみる必要があります。その事業計画が実現可能であるかどうかは、その企業が保有している資産、従業員数などから定量的に算出しなければなりません。
一方で、税理士の場合は、税務申告や節税対策・帳簿作成などの業務がメインで、知識に基づき的確な処理をすることが必要なため、知識をきちんとインプットすることと、それに応じて的確に処理する能力が求められます。各種税法の規定に基づいて正確に税額を計算することが中心的なサービスとなるので、経営者と頻繁にコミュニケーションをとらずとも、税理士がしっかりしてさえすれば、サービスは完結することになります。
このように求められるスキルや能力がかなり違い、税理士の知識を持っている全員がコンサルティングを行えるわけではないため、差別化となり今後活躍していくでしょう。
今回は税理士がコンサルティングを行うメリットを紹介していきます。
税理士が経営コンサルティングができるようになるメリットとして、まずは顧問先の財務状況を正確に把握できるという税理士の業務特性を活かせるという点があります。中小企業の場合、経営者のみが自社の経営について把握している場合がほとんどで、外部の専門家等の力を借りていることはほとんどありません。
経営者は対外的な対応等も多く、フラットな目線で自社の経営状況を見る余裕がないため、財務状況を把握している専門家にフラットに経営のアドバイスをしてもらえることが大きな付加価値と感じられるようです。
一般的に、企業が税理士に依頼する業務は独占業務です。業界や業種に特化していない場合は、税理士には競合が多く存在します。そこで、コンサルティングが可能となる税理士となることで、企業から頼られる存在となります。
現在の税理士は、税務関連の業務を独占的に任されているため必要な人材とされていますが、ITツールの進化により会計業務が減少したとしても仕事が任されるようにコンサルティング能力を身につけておくことをおすすめします。
税理士が行うコンサルティング業務について解説していきます。
税理士のコンサルティングと聞くと一番に思い浮かべるのが節税対策ではないでしょうか。税理士は間違いなく正確に税金計算することが求められていますが、顧客からすると節税のアドバイスも欲しいというのが本音です。
ただし、節税対策をやりすぎることは税理士にとってリスクが高くなることにもつながりますので注意が必要です。税理士は税務署と日々やり取りをしなければならず、一度極端な節税対策をしてしまうと、税務署から目をつけられて税務調査に入られやすくなるといったデメリットが生じてしまいます。
税務デューデリジェンスとは、M&Aなどの際に対象会社の税務申告書をレビューし、税務上の問題点を明らかにする業務のことです。税務申告書をただ眺めるだけではなく、対象会社のビジネスを理解し、経営者インタビューを行い、市場競争環境も理解したうえで総合的に問題点を洗い出します。
税務デューデリジェンスにより問題点を明らかにするだけでなく、その問題点をどのように解決するかのアドバイスも行います。例えば、買収先に多額の未払税金があった場合、M&Aの金額交渉を行うようにアドバイスを行うケースなどが考えられます。
M&Aを行う際、株式譲渡、合併、会社分割、株式移転、など様々なスキームが考えられます。そのスキームによって、払うべき税金は大きく異なる場合があります。例えば、合併であれば、適格合併か非適格合併なのかにより税務の取り扱いは全く違うものとなります。
そのため、税務デューデリジェンスとは他に、スキームに関するアドバイスも同時に提供する場合があるのです。M&Aのスキーム選択は、一度選択してしまうと後戻りができず、かつ影響が大きいものとなりますので、M&Aのプロジェクトが大きければ大きいほど、仕事の責任は重いものとなります。
日本の税務だけでも膨大な知識が必要ですが、海外も含めるとより深い知見が必要です。そのため、税理士で国際税務コンサルティング業務を行っている場合、海外の税理士事務所やファームと提携していることが通常です。
現地の税務は現地のプロフェッショナルに聞かないと正確には分からないためです。日本に本社を構えて輸出事業を行っている場合、反対に外国人が日本で事業を行っている場合、などグローバル化していく世界において、国際税務コンサルティング業務は重要性を増していくものと考えられます。
税金の問題は一般的なビジネスマンよりも、資産を数億円規模で持っている富裕層の方が大きいです。日本において、所得税は累進課税制度をとっており、資産や収入が大きければ大きいほど多額の税金を支払わなければなりません。そのため、税理士が富裕層に対して、節税を中心とした総合的な税務コンサルティングサービスを提供することもあります。
税理士がコンサルタントとして働くために必要な知識を紹介していきます。
コンサルティングを行う際には、経営についての幅広い知識とスキルが必要です。コンサルティングを依頼する側は自社で解決できることが最適ですが、解決できない場合にコンサルタントに依頼するため、それに応えるだけの知識が必要不可欠となっています。
コンサルタントを必要としている企業は、数多くの問題に頭を悩ませています。そのような複雑なクライアントが抱える問題をヒアリングして第三者目線から考えます。このヒアリング力がないと中途半端な課題しか引き出せずに、コンサルティングがうまくいきません。
コンサルタントにとって一番大事になってくるのがこの論理的思考力です。依頼してくる企業も、その業界で奮闘し考え尽くしていると思います。そのうえで解決できない問題をコンサルタントに依頼するわけです。ですので、クライアントの資金力、スケジュール、人材などを考慮して最適解を提案する必要があります。それを考えつくような論理的思考力は必要な能力としていえるでしょう。
コンサルティングのスキルを高めたい税理士にオススメのキャリアパスは、コンサルティングファームと中堅税理士法人の二つになります。
コンサルティングファームでは、コンサルティング業務を専門に活躍してこられた方が社内におり、自身のスキルもコンサルティングに特化して磨くことができます。特に、税理士などの知識を持っていると社内でも頼りにされやすく、案件を任せてもらいやすいため、社内でのキャリアアップもしやすいです。
中堅税理士法人については「様々な規模の企業経営に税務顧問という切り口から携わりやすい」ことがオススメの理由になります。大手税理士法人は部署が縦割りになっており、一般論にはなりますが、顧客の担当者も経営者でないことがあるため、多くの企業の経営コンサルティングに携わる事はあまりなく、逆に小規模の会計事務所の場合は経営コンサルティング以外の業務にも手を取られるため、コンサルティングのスキルを高めたい方にはオススメではありません。
当社ヒュープロは、転職エージェントを運営しています。ヒュープロは業界最大級であるため、興味のある企業の相談や提案などあなたの条件に合った企業を提案させていただきます。興味のある方はぜひ下のリンクから登録してみてください。
シェア
