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M&Aとアライアンスのそれぞれの意味とは?違いは?

HUPRO 編集部
M&Aとアライアンスのそれぞれの意味とは?違いは?

M&Aもアライアンスもよく使われる用語ですが、これらの違いは何かと聞かれると、うまく説明できる人は多くはないはずです。しかし、混同しがちなM&Aとアライアンスですが、会社経営に携わるのであれば、しっかりと違いを理解してく必要があります。今回は、M&Aとアライアンスのそれぞれの意味と違いについて解説していきます。

M&Aとは?

M&Aは、正式には「Mergers(合併) & Acquisitions(買収)」といいます。この名前の通り、いくつかの企業や事業において、合併をする、またはビジネスの売買が行われるという意味です。

M&Aは、企業同士が正式な契約をし、そのうえで合併または買収が行われます。そして主に事業を拡大することや、新規の事業へ進出を目的として実施されることが多いです。これは買い手側からの視点ですが、もちろん売り手側にもメリットはあります。売り手側におけるM&Aのメリットは、主力事業に集中できること、もしくは経営を再建できることです。そのため、大企業だけではなく、中小企業においてもM&Aは積極的に活用していくべき経営戦略であるといえます。

M&Aは大きく分けると「合併」「分割」「買収」の3つに分類できます。それぞれの意味をご紹介しましょう。

合併

M&Aの合併とは、いくつかの企業が1つに統合される手法です。多くは一方の企業がもう一方の企業に吸収されるような、吸収合併のことをいいます。また、新規で企業を設立し、その企業にすべての企業を統合するという手法もあり、これは新設合併と呼ばれます。

分類

M&Aの分割とは、一般的にはグループ企業内で実施されるM&Aのことです。ある企業より事業を分裂させ、他社へ移転をしたり、新会社を設立したりすることをいいます。既存の企業へ移転をするケースは吸収分割と呼ばれ、新会社を設立するケースは新設分割と呼ばれます。

買収

M&Aの買収とは、外部の企業または事業を買い取る手法です。企業をそのまま全て買い取るケースと、一部の事業を買い取るケースを指します。企業を買い取るケースとしては株式移転株式交換があり、一部の事業を買い取るケースとしては第三者割合増資事業譲渡があります。

アライアンスとは?

アライアンスとは、いくつかの企業が契約をしたうえで、その契約のもと、同じ目標に向かって力を合わせて経営が行われることを指します。そのため、現場においては「戦略的経営」という呼び方をされることもあります。

M&Aとの大きな違いは、経営権の移転が実施されない点です。アライアンスは契約のもとで築かれる協力関係であり、M&Aと比較すると企業同士の結びつきは弱いといえます。なぜなら、経営権の移転がないため、契約はいずれ解消されるからです。契約が解消されれば、元通りのライバル関係に戻ります。そのため、アライアンスの契約中は、双方の企業は協力をしつつも、いかに相手企業の技術やノウハウを吸収しようかを模索する状況が起こりやすいのです。

ちなみに、アライアンスは大きく分けると「業務提携」「資本提携」の2つに分類できます。それぞれの意味をご紹介しましょう。

業務提携

業務提携とは、「技術」「生産」「販売」限定されたアライアンスのことをいいます。業務提携はコラボレーションとも呼ばれており、一般的には複数の企業によって共同で商品開発が行われることを指します。

資本提携

資本提携は、企業同士がそれぞれ出資をして実施されるアライアンスのことをいいます。単なる業務提携よりも協力関係が強いといえるでしょう。それぞれの企業が出資をするため、合併企業の設立と近いような状態を指します。

M&Aとアライアンスを比較した時のそれぞれのメリットとは?

M&Aとアライアンスを比較した際のそれぞれのメリットには、以下のようなものがあります。

M&Aを実施するメリット

買い手側の企業が事業に対する主導権を握ることが可能です。また、買い手側の企業は売り手側の経営権を引き継ぐことができるうえ、事業により得ることができた利益も独占できます。また、企業の経営戦略や経営方針についても、買い手側の企業が決定権をもちます。

さらに、企業が培った技術やノウハウが流出しにくいというメリットもあります。買い手側の企業は売り手側の企業をそのまま自社に吸収することができるので、買い手側の企業の技術やノウハウを提供しなくても済むためです。また、協業避止業務を設定することも可能なため、相手の企業に同じような事業を実施することを一定の期間禁止させることができます。

アライアンスを実施するメリット

アライアンスにおいては、すべての企業の協力のもと事業が実施されます。そのため、万一、事業が失敗に終わったとしても、その際に発生したリスクも軽減させることが可能です。M&Aでは、事業が失敗した際には、手続きにかかった莫大なコストや時間が無駄に終わってしまいますが、アライアンスではこのような大きなリスクを背負うことなく、他社の経営資源を利用することができるのです。

また、アライアンスには経営権の移転が行われないため、それぞれの企業の独立性を維持できます。あくまでも契約のもとで実施されるため、契約を解消すれば、関係性も解消することが可能なのです。そのためM&Aとは異なり、自社の経営方針における意向を反映させることができる関係も保つことができるといえます。

M&Aとアライアンスを比較した時のそれぞれのデメリットとは?

では、M&Aとアライアンスを比較した際のそれぞれのデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

M&Aを実施するデメリット

M&Aでは、多額の費用が必要となります。相手企業の資産や株式を買い取るためです。取引の規模によっては、数千万円、数十億円となることもあります。また、M&Aアドバイザリーを起用すると、さらに手数料も必要となります。アライアンスでは買収のための手数料などはかかりませんが、M&Aでは生じてしまうため、大きな相違点といえるでしょう。

また、手続きにも大きな手間がかかります。M&Aにおいては資産、権利、株式、株主、債権者、従業員といったあらゆるものを割いて企業へと引き継ぐかたちになります。そのため、M&Aの手続きは完了するまでに1年以上かかるケースもあるのです。また、なかなか売り手を見つけられないといった状況も起こりやすいというリスクを伴います。

アライアンスを実施するデメリット

アライアンスにおいては、契約のもとで企業が事業を実施します。そのため、M&Aとは異なり、相手企業を思うようにコントロールすることは不可能です。相手企業が予想に反した行動を起こせば、期待通りの相乗効果は得られない場合があります。

また、企業で培った技術やノウハウが流出してしまう可能性が高いということもデメリットです。アライアンスはいずれ契約を解消するような関係でありながら、自社が培ってきた技術やノウハウを相手企業に公表することとなります。そのため、自社の技術やノウハウが他社によって転用されるリスクが伴います。

まとめ

M&Aとアライアンスは、このように全く異なる状況を指します。また、M&Aとアライアンスを実施するメリットとデメリットも異なります。M&Aやアライアンスの違いについて、よく理解しておくことが重要です。

この記事を書いたライター

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