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監査法人で一通りの監査業務を経験した公認会計士には、今は、様々なキャリアプランが選択できるようになっています。コンサルティング会社への転職、CFOとして事業会社への転職など、多種多様な選択肢があります。その中でも、公認会計士のキャリア形成に最適な選択肢である株式公開準備業務について分かり易く解説します。
公認会計士は、そのキャリアを監査法人からスタートさせることが一般的です。それは、公認会計士の独占的業務である監査業務を経験することが、公認会計士のキャリア形成の第一歩だからです。公認会計士が、その経験を活かせる株式公開準備業務を必要とする企業は、株式公開に必要なすべての要素をクリアしなければいけませんが、事業の立上げから事業一筋でやってきた創業者は、どちらかと言えば、管理部門業務は不得手なことが多いです。
しかしながら、株式公開準備業務は、どちらかと言えば管理部門がやらなければならないことが多いのが実態です。そこで、創業者は、監査法人で監査の立場で公開企業を見てきた公認会計士にその経験値とスキルを期待することになります。
株式公開準備業務の中で一番手間がかかるのは、経理部門を公開企業に耐えうる体制にすることだと言えるでしょう。今までは、取引銀行を念頭に税務申告書をきちんと作成できれば良かったレベルから、公開企業として会計基準に基づく四半期決算を期限内に完了させて、有価証券報告書や決算短信を作成できるレベルまで引き上げる必要があります。 経理部門では、公認会計士のスキルと共にスケジュール管理の経験も生かせることになります。
株式公開準備には、中期事業計画の作成が必須となります。その事業計画に基づき、実際の進捗状況を公開審査としてチェックされることになります。 公認会計士は、一定の前提条件に基づき事業計画の数値資料を作成するスキルを容易に身に付けることが出来る素養があります。この素養を活かして経営企画部門を担当するという選択肢もあります。
株式公開準備室は、主に主幹事証券会社や証券取引所などの審査部門との窓口や折衝を行います。 そのため、監査業務しかやっていない公認会計士には、株式公開準備室の責任者の任務は少し難しいかもしれませんが、株式公開業務を一通り経験した公認会計士であれば、株式公開準備室の責任者をやるという選択肢もあると思います。
公認会計士の監査業務経験がほぼそのまま活かされる業務としては、内部監査室という選択肢も考えられます。しかしながら、監査法人でやってきた監査業務とあまりにも被るところがあり、また、内部監査はかなり守りに入る業務なので、将来のステップアップを求める若い公認会計士にはあまりお勧めはしません。 安定した仕事をやりたい公認会計士に向いていると思います。
株式公開準備に従事する公認会計士に必要となるスキルや経験は、監査法人で培った監査業務以外にどのようなものなのがあるかについて、見ていきたいと思います。
経理部門で働く場合には、監査業務を通じて知ることが出来る企業の経理業務がそのままノウハウとして有用になります。ひとつだけ、公認会計士が不得意とするのが税務特有の業務です。消費税の課税区分の基本的な判断基準や源泉徴収手続きなどは、実務の中で覚えていく必要があります。
監査法人で公開準備企業の監査を担当していた場合には、主幹事証券とのミーティングなどに参加する機会があるので、その中で経営企画部門はどのような守備範囲なのかを知り勘所を磨くことは可能です。不足する理論武装のためには、MBAの専門書などを読んで専門知識を身に付けておけば心強いと思います。
監査法人での業務だけでいきなり株式公開準備室の責任者になるのはかなり難しいと思われます。主に証券会社との折衝では、資本政策に関する知識が必須となります、多岐に渡る公開審査での交渉力も必要になります。
内部監査業務をやる場合は、監査法人で地道に培った監査業務のスキルやノウハウがそのまま生かせることが出来るでしょう。特に監査計画書の作成等は、公開準備企業の管理部門の経験だけではほぼ不可能ですので、重宝されると思います。監査業務のノウハウ全般があれば十分やっていけると思われます。
公認会計士が監査法人を離れて事業会社で成功するためには、発想の転換が必要です。特に株式公開準備業務を行う場合にはそれはより重要になります。
監査法人にいる時には、創業者と一対一で話しをする機会は滅多にないと思います。しかしながら、公開準備企業に入った公認会計士は、創業者と一対一で難しい議論をすることも出来なければいけません。創業者は、公認会計士の専門性を評価しているからです。 その場合には、ある程度創業者との相性も入社する時に確認をしておくことをお勧めします。
一旦事業会社に入ったからには、公認会計士の視点だけではやっていけません。その企業が属する業界知識は、積極的に身に付けるようにするべきです。その場合、勉強会や研修などに過度に依存せず、企業の現場に出て行って、現場の人から学ぶ姿勢が重要です。
一旦監査法人を出てしまうと、公認会計士同士で気軽に話が出来る機会が少なくなります。公認会計士に課せられている継続研修は、自己学習だけにせず、積極的に公認会計士のネットワークに参加することをお勧めします。最新の監査業界の動向なども常に把握しておくことや、いざという時に相談に乗ってくれる仲間を見つけておくことも重要です。
最近では、監査法人で一通り監査業務を経験したら、比較的若いうちに事業会社に飛び出していく積極的な公認会計士も増えています。公認会計士の活躍の場を増やすことは、将来的に自分が活躍できる機会が増えることになります。 その第一歩として、株式公開準備業務は最適なキャリアと言えます。是非、若いうちにチャレンジをしてください。
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