収入金額＝所得金額ではない！その違いを知ろう

同じ意味で使われがちな「収入金額」と「所得金額」。実は法律上は全く違う内容であることをご存知でしたか？

本記事では「収入金額」と「所得金額」の違いについて、会社員と自営業者の例を挙げて解説します。

• 収入金額とは何を差す？
  • 給与所得者の収入金額
  • 自営業者の収入金額
• 所得金額とは何を差す？
  • 給与所得者の所得金額
  • 自営業者の所得金額
• まとめ

収入金額とは何を差す？

収入金額と所得金額は同じ意味合いで使われがちですが、税法上において収入金額と所得金額は明確に違います。 給与所得者・いわゆるサラリーマンと、事業を行っている方では以下のように異なるのです。

給与所得者の収入金額

会社員にとっての「収入」とは、給与や賞与などの合わせ、社会保険料や所得税などの引き前の金額のことです。
いわゆる年収が給与所得者にとっての収入と同じ意味合いになります。
源泉徴収票では「支払金額」という欄に書かれている金額が収入です。

自営業者の収入金額

自営で事業を行っている人（農業、漁業、自営業、個人経営の医師、不動産賃貸、等）の場合は、いわゆる「売上金額」や「年商」が、そのまま収入金額と呼ばれます。
しかし、売上金額や年商といった数字は、それを得るためにかかった経費が込みになっています。

例えば、売上・年商が1億円！といったら、とても儲かっているように思われがちですが、その売上・年商を得るためにかかっているお金がいくらなのかがポイント。
もし年商が1億円でも経費が2億円かかっていたすると、マイナス1億円の赤字ということに……

いずれにしても、収入・売上・年商というのは、それ得るためにかかった経費やこれから支払うべき保険料や税金を含んだ金額なので、実際の所得に比べ金額が大きくなります。
そのため、実際に使える金額がいくらになるのかは、次の項で説明する「所得金額」が重要になのです。

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所得金額とは何を差す？

「所得金額」は、給与所得者でも自営業者でも、各種保険や税金の計算元となる金額のことで、収入から控除されるべき金額を引いたものを指します。

そのため収入金額と所得金額を比べると収入金額の方が多くなるのです。控除には様々な種類があり、働く形態によって、控除できる内容や金額が変わります。

給与所得者の所得金額

給与所得者の「所得金額」とは、収入金額から給与所得控除をはじめとした各種控除を引いたものになります。 給与所得控除とは、自営業者における必要経費に該当します。

給与所得者の所得金額＝収入金額―給与所得控除

この 所得金額を元に、所得税・住民税並びに社会保険料が計算されるのです。
（収入金額から差し引かれる各種控除については、所得税・住民税・社会保険料それぞれ控除の種類や金額が異なります）

給与所得者の場合は、給与明細を見ると毎月の所得税が源泉徴収という形で天引きされていますが、こちらはあくまで概算。
12月給与で年間収入と年間所得が確定したら、年末調整という形で、1年間の所得税を正しく計算した額を還付・徴収します。 年末調整で控除しきれない医療費控除や、ふるさと納税などの寄付金控除、また住宅ローン減税の適用を受ける方は、翌年3月15日までの確定申告を行うことで、年末調整済みの所得税からさらに還付を受けることも可能です。

また住民税も毎月天引きされていますが、こちらの計算基礎となるのは、年末調整並びに確定申告の結果が各自治体に送られてから計算されますので、毎年6月給与からの反映となります。

給与所得者の「手取り金額」は「所得金額」から税金と社会保険料を引いた金額

給与所得者が実際に使うことができるお金が「手取り金額」と呼ばれるものです。
つまり収入金額から控除を差し引いた所得金額が確定され、それを基に計算された税金や厚生年金・健康保険などの社会保険料などを引き去った残りの金額になります。

企業や組織によって、組合費や旅行積立福利厚生に関する費用など、様々な物が差し引かれることがあるかもしれませんが、それらは除いて考えるのが一般的です。

自営業者の所得金額

自営業者の所得金額は、収入・年商の金額から必要経費を引いたものになります。 必要経費はその業態によって様々です。 例えば、飲食店であれば食品や飲料の仕入れ、厨房などの調理用品の減価償却、店舗の家賃や備品、シェフやスタッフの給料などが該当しますし、 カメラマンであれば、カメラ機材屋パソコン、ロケーション場所への出張旅費などが該当します。依頼されて行く取材については、クライアント持ちの場合もありますので、その場合は経費にはなりません。

自営業者の所得金額（事業所得）＝収入金額―必要経費

なお経費の種類によっては、全額を必要経費として差し引けない場合もあります。 例えば自宅を事務所としているような場合は、 全てを仕事のために使用しているわけではありませんので、その一部を経費として計上します。

所得金額をもとに、所得税や住民税が計算されるのは給与所得者と同じです。給与所得者と異なり、国民年金については収入に関わらず金額は一定です。しかし、健康保険である国民健康保険は、収入金額から控除されるものが少なく、ほぼ事業所得をもとに計算されますので、かなりの高額負担になる場合も。

まとめ

どちらにしろ入ってくるお金ということで、一括りにされがちな収入金額と所得金額の概念ですが、こうして見るとその意味は全く異なっています。

言葉の意味を正しく理解することで、求人票などを見るときにも役立ちます。基本的に求人票に書かれている給与金額は、収入金額を表し、実際の所得金額や手取り金額とは異なりますのでご注意ください。