中小企業と大企業の違いとは？大きな差があるのか？

よく働くなら大企業の方が安定しているから良い、中小企業の方が成長できるから良い、そんな会話を聞くことがあります。ここで、大企業、中小企業の違いとは何でしょうか。実は法的にもしっかり定義されています。

• 大企業、中小企業の法的な違い
  • （１）製造業その他
  • （２）卸売業
  • （３）小売業
  • （４）サービス業
• 中小企業の会社にはどんなものが含まれているのか
• 中小企業と大企業は日本にどのくらいあるのか
• 大企業と比べて中小企業が有利な点とは

大企業、中小企業の法的な違い

まず中小企業の定義は、中小企業基本法によって下記のとおりに業種ごとに定められております。製造業など規模が比較的大きくなりがちな業態は基準が大きく、サービス業のように初期資本が少なくて済む業態は基準が小さく設定されています。

（１）製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

（２）卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

（３）小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

（４）サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

大企業の定義は、法律上の定義はありませんが、中小企業基本法の反対解釈によって、中小企業以外という定義となります。ここで、資本金の額と従業員数の基準は、「または」の基準であり、両者満たす必要がないことに注意してください。例えば資本金が5億円ある製造業社は、仮に従業員数が3名しかいなければ大企業でなく中小企業に該当します。また、会社法の「大会社」は大企業と混合しやすい言葉ですが、こちらは資本金5億円以上、または、負債200億円以上の会社となり、大企業よりも規模が大きい定義となっています。会社法上の「大会社」となれば、公認会計士による会計監査の必要性が生じてしまい、年間数百万円～数千万円のコストが必要になってしまいます。

中小企業の会社にはどんなものが含まれているのか

ここで、中小企業の定義にも出てくる「会社」には何が含まれるのでしょうか。中小企業庁のホームページにも記載があり、会社法上の「会社」には下記の5種類が「会社」に含まれていると解釈されています。
(1)株式会社
(2)合名会社
(3)合資会社
(4)合同会社

その他、会社法上の「会社」以外にも士業法人として下記の8種類が具体的に列挙されています。
(1)弁護士法に基づく弁護士法人
(2)公認会計士法に基づく監査法人
(3)税理士法に基づく税理士法人
(4)行政書士法に基づく行政書士法人
(5)司法書士法に基づく司法書士法人
(6)弁理士法に基づく特許業務法人
(7)社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
(8)土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

以上のように、ほとんどの法人形式が法的に「会社」として定義されており、規模が中小企業基本法に基づく範囲であれば中小企業として定義されることになります。街でよくみかける〇〇税理士法人、はサービス業であり通常従業員数は100名以下ですので、ほとんどの税理士法人は中小企業に当てはまります。

中小企業と大企業は日本にどのくらいあるのか

中小企業庁のホームページに2016年6月時点の中小企業数と大企業数が載っています。（データは2018年12月14日に一部修正され改められております）
中小企業数：357万8千
大企業数：1万1千
合計：358万9千

上記のとおり、日本の中小企業の数は大企業の350倍以上存在していることになります。また、大企業のうち、上場企業は東証一部2,157社、東証二部486社、東証マザーズ302社、JASDAQスタンダード 672社、JASDAQグロース37社、Tokyo Pro Market 34社の合計3,688社（2019年11月末時点）となっています。358万9千事業者のうち、上場企業はたったの3,688社ですのでおよそ0.1%しかありません。起業した会社が1年後には半分、10年後には5%しか残らないという統計もあり、大企業や上場企業になれるのは一握りの会社です。

大企業と比べて中小企業が有利な点とは

第一に中小企業は大企業と比べて税優遇や会計監査の義務がない、補助金の範囲が広い、規制が少ない、など法的に守られている部分が相対的に多い点が挙げられます。大企業と比べて資本力に乏しいため、国が制度として守っていかなければ倒産する可能性が上がっています。中小企業の数は地方を中心として年々減少している傾向にあるため、国としてもしっかり保護する必要があります。

第二に中小企業の従業員数は業種による違いはありますが、多くても300名以下の会社です。大企業のように数千人～数万人の従業員を雇い仕事内容が細かく分担されない点が中小企業の有利な点として挙げられます。仮に大企業か中小企業への就職、転職を考えている場合、自身をより成長させたくまた色々な経験をしたい場合には中小企業を選ぶ方が優れている可能性があります。中小企業といえども株式上場を狙えるような成長企業の場合は、中小企業から大企業への変革時期を体験することができ、よりエキサイティングな経験ができるかもしれません。