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2018年（平成30年）に税制改正がありました。2020年（令和2年）から所得税について、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられることになります。
同時に、基礎控除が10万円引き上げられることになり、一見、大きな影響が出ないように見えますが、年収が850万円を超える給与所得者（主にサラリーマン）については、実質的に増税となることをご存知でしょうか。
今回は、年収850万円を超えるサラリーマンが増税となる理由について解説していきます。
基礎控除の控除額は改正前で一律38万円でした。今回の改正では、基礎控除が10万円引き上げられます。しかし、高所得者については適用する必要はないと考えられ、高所得者については段階的に控除額が引き下げられることになります。
基礎控除額改正前後対比表
控除額が引き下げられるのは、かなりの高所得者の場合ですので、ほとんどのサラリーマンの方は、基礎控除の控除額は48万円と考えて大丈夫でしょう。
今回の改正では基礎控除とともに、給与所得控除も改正されます。給与所得控除の控除額は、給与収入の金額に応じて段階的に設定され、その控除額が10万円引き上げられることになりました。
また、給与所得控除には上限が設定されており、改正前は給与収入の金額が1,000万円超の場合は220万円でした。今回の改正で給与収入の金額が850万円超の場合に195万円となり、これが上限となります。
給与所得控除額改正前後対比表
サラリーマンなど給与所得のある人にとっては、基礎控除と給与所得控除の両方が影響を受けることになります。
給与等の収入金額が850万円以下の場合は、給与所得が10万円減少する一方で基礎控除が10万円増加するため、結果としてそれらが相殺され、実質的には改正の影響はありません。これまで給与所得控除となっていた10万円が基礎控除に振り替わったと考えて大丈夫です。
一方、給与等の収入金額が850万円超の場合は改正の影響を受けます。ここからは収入が増えれば増えるほど、段階的に控除額が減るため税負担は増えていきます。
例として給与収入900万円の場合を考えてみましょう。基礎控除と給与所得控除の合計額で5万円の違いが生じます。控除額が減るため、税負担が増えることになります。
収入が増えれば増えるほど、改正前と改正後の差額は大きくなるため、税負担の増加も増えていくことになります。
フリーランスや個人事業主の方などは、基本的には給与所得控除はないので、基礎控除の影響のみ受けることになります。そのため、基礎控除の控除額が引き上げられる分、税負担は減ることになります。
サラリーマンの節税対策というと、「ふるさと納税」を思い浮かべる人が多いようですが、ふるさと納税以外にも、確定申告をすることで節税できたり、税金が戻ってきたりする可能性があります。
実際は、確定申告をすれば、意外に得する人は多いのですが、そのことを知らないため、あるいは確定申告の手間を考え確定申告をしない人も多いようです。
サラリーマンでもできる節税対策としては以下の方法があります。これらについてはしっかり理解し、活用するようにしてください。
・ふるさと納税
・住宅ローン控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・医療費控除
・NISA・iDecoなど
年収800万円を超えることが見込まれるサラリーマンの方は、思いのほかボーナスが多く出たなど、結果的に年収850万円を超える場合も考えられるので早めに節税対策を行って、増税に備えることをおすすめします。
今回の税制改正により、給与収入が850万円を超える方については増税となり、さらに収入から社会保険料と税金を引いた手取り金額が減少することになります。日々の家計のやりくりだけでなく、長期的なライフプランにも影響を与えることでしょう。
また、今回の改正は給与収入が高いサラリーマンをターゲットにしているように思えます。サラリーマンの方は、副業をするなど改正の影響を受けずに収入を増やす方法を検討してみてはいかがでしょう。
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