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会計事務所の仕事内容というと、常に机に向かい、電卓やPCで計算をしたり、あるいは顧問先を回ったりというようなイメージではないでしょうか。しかし、会計事務所も顧問先獲得のために営業活動が必要になります。今回は会計事務所では実際にどのような営業が行われているのかご紹介していきます。
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まず、会計事務所の仕事内容について簡単にご紹介すると、メイン業務である顧問先の経理・税務に関する業務と、サブ業務としてそのほかの相談業務があります。
経理・税務に関する業務については、以下のような内容があげられます。
会計事務所の仕事として、まず思いつくのはこれらの業務でしょう。
もし税理士ではなく、事務職員として会計事務所に入所することになったら、導入されている会計ソフトを使った記帳代行からはじめることになります。
会計ソフトへの入力については、「仕訳」の理解が不可欠です。簿記検定などの勉強を通して学んでおきましょう。
また、入力した数値は定期的に（月に1度）、顧問先の事業所を訪問して、実際の数字と照合してチェックします。これを巡回監査といいます。
そして、法人の決算月には、決算業務を行い、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成が必要です。税金の計算と税務申告も併せて行います。
法人によって決算月は異なりますので、基本的に毎月何らかの決算業務をしているというのが実際のところです。
また、顧問先は法人だけではありません。個人事業主であれば、毎年2月16日から3月15日までの確定申告に前年1～12月までの所得を計算したうえで所得税・消費税などの確定申告を行う必要があります。
個人の確定申告と、法人の決算月が集中する3月～5月が、1年の内で1番の繁忙期と言えるでしょう。
メインの業務に加えて会計事務所が行う仕事が相談業務です。
様々な相談業務がありますが多くは巡回監査の際に御門先の企業を訪問した際に経営者から直接相談されることが多いでしょう
具体的な内容としては節税対策や会計上の相談有志の融資など資金調達についての相談また税務調査が入る場合はそれに立ち会うなどもあります。
会計事務所が決算や税金の申告業務をしてくれるというところは、ある意味どの事務所も同じ内容のサービスです。
近年は会計ソフトの発達により、記帳さえきちんとできていれば、決算書類を作ることはそこまで難しくなくなってきています。そこで会計事務所がより力を入れているのが、こうした相談業務のサービスです。
顧問先の経営者からの信頼を獲得すれば、新たな顧問先の紹介にもつながりますし、節税対策の一環として経営者保険を販売することができれば、保険会社からの手数料収入も得ることができます。
会計事務所における営業とは、顧問先の新規開拓となります。
会計事務所の収入の大元は、顧問先から得られる顧問料です。そのため営業活動はお客様として継続利用していただける顧客獲得を意味します。
また最近では、今までは付随業務とされてきた、企業防衛のための生命保険やリスクマネジメントのための損害保険と言った保険販売などを実施する会計事務所も増えてきました。
税理士事務所が保険代理店として登録し、職員が顧問先に保険商品を販売することで、保険会社から手数料収入が得られます。事務所によっては、この保険の販売件数や金額を目標として、個人別にノルマを設けるという事務所もあるようです。
従来、顧問先の開拓といった営業は、所長である税理士のみが行っている事務所が多かったのですが、近年の中小企業の減少、並びに税理士の増加に伴い、営業活動に積極的な会計事務所は増えているのが現状です。
もっとも多い営業方法が、既存の顧問先や知人からの紹介です。
会計事務所は信頼性が非常に重要なため、「信頼できる人からの紹介」というのは新たな顧問契約につながりやすい傾向があります。
そのため、日頃から既存顧問先との信頼関係をしっかり築いておくことが、営業活動としても非常に重要になります。
かつては法人リストをもとに無差別に飛び込み営業を行う手法が一般的でしたが、現在ではその頻度は減少しています。特に、地域密着型の会計事務所では今でも実施されていますが、ただ無差別に飛び込むだけでは効果が薄く、モチベーションの低下にもつながります。
そのため、例えば新規開店店舗や新設法人など、まだ顧問税理士と契約していない企業に絞ってアプローチする戦略が有効です。
近年はSNSを活用した営業活動も増えてきました。
X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどで税金に関する情報発信を行い、そこで興味を持ってくれた企業や個人からの問い合わせを受けて顧問契約につながるというケースです。
顔や考え方を知ってもらえるという点で、信頼獲得の第一歩になりやすく、特に若い経営者層へのアプローチに効果的です。
企業経営者向けに、節税対策や融資、決算対策といったテーマでセミナーや勉強会を開催し、参加者から顧問契約を結ぶという営業方法もあります。
リアルの場で直接会って話せるため、信頼を得やすく、事務所の専門性や人柄をアピールする絶好の機会となります。
また、最近ではオンラインセミナーを活用して全国の見込み客にアプローチする事務所も増えています。
会計事務所の営業には、気をつけるべき法的・倫理的なルールもあります。
広告では、過度な誇張表現を避ける必要があります。例えば、税理士の支援により税務が劇的に改善されるといった印象を与える表現は認められておらず、「相続税を全額免除します」や「税金を80％削減します」といったキャッチコピーは使用できません。
実際、税理士の助言により節税が可能な場合もありますが、全ての方に大幅な節税効果を一律に保証するような広告表現は、景品表示法に抵触する恐れがあるため、慎重な表現が求められます。
また、必要以上に不安を煽る営業手法も禁止されています。たとえば、「税理士に依頼しなければ違法行為となり罰せられる可能性がある」といった表現は、税理士法に反するため使用すべきではありません。過大な期待や不必要な不安を与える表現は法的リスクを伴うため、他の税理士が実際に採用している表現例を参考に、適切な範囲にとどめることが重要です。
実は、国税局での勤務経験がある税理士が、勤務していた税務署の地域名や役職などの詳細情報を記載することは禁じられています。
これは、その経歴が有利に働く一方で、顧客が「国税局出身だから優遇されるのではないか」と誤解するのを防ぐための措置です。
他の業界では普通に見受けられる手法であっても、税理士業界では料金やサービス内容を他の事務所と比較して示すことが禁止されています。
たとえば、比較表を作成し「〇〇社より5,000円安い」といった表現は、相手の名称を伏せた場合でも望ましくありません。これは、過度な価格競争を抑制するための措置として設けられております。
会計事務所における営業とは「新規顧客開拓」・「保険などの営業」などがあります。会計事務所の全てがやっているわけでなく、各事務所毎に状況は異なります。
そのため就職する際には、正しい情報を集めて入社後のギャップがないように気をつけましょう。実際の仕事内容・給与評価など聞きづらいことは、ぜひ転職エージェントに相談の上、事前に確認しましょう。自分にとって働きやすい事務所に転職するための手段として、ぜひエージェントの利用を検討してみてください！
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