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税理士試験で事業税を選ぶのはどうなのか?

HUPRO 編集部2019.11.24
税理士試験で事業税を選ぶのはどうなのか?

税理士試験では5科目の合格が必要です。必修科目2科目と、どちらか一方は必ず受けないといけない選択必修科目2科目のほかに選択科目があります。それらを合わせて5科目の合格が必要です。本記事では、税法の選択科目の中で、事業税を選択した場合の難易度や勉強法などについて見ていきます。

税理士試験で事業税を選ぶ理由

税理士試験の科目は以下の通り。必須科目の「簿記論」「財務諸表論」に加え、税法科目から3科目合格することが必要です。選択必須科目の「所得税法」と「法人税法」からどちらか1科目、そして残り2科目を選択科目の中から選ぶ方が多いでしょう。

税理士試験で科目の選択をする時に、せっかく勉強するのであれば。税理士試験合格後の自身のキャリアを考えて科目を選ぶのはある意味セオリーともいえます。

例えば、個人メインで仕事をする場合は、選択必須科目は所得税を選び、選択科目からは相続税法+1科目を選ぶといった具合です。

逆に法人メインで仕事を考えている場合は、選択必須科目は法人税を選び、選択科目からは法人税との絡みが多い事業税+1科目を選択するという人が多いという傾向があります。

もちろん、選択必須科目について、所得税法と法人税法両方を選択しても良いのですが、この2つは勉強に必要な時間がずば抜けてかかるため、どちらかを選択して、残り2科目を選択科目から選ぶというパターンが一般的です。

事業税を選ぶ場合は、法人税法を選択し、かつその問題構成から理論の比重が高いので、かなり理論を覚えて臨む必要があります。

税理士試験 事業税の難易度

税理士試験の事業税の難易度というのはどのくらいなのでしょうか。ここで、平成30年度の科目別受験者数と合格者数を見てみましょう。

「少ない!」と思われるでしょうね。実は事業税は、実務であまり使うことがないということもあり、税理士試験の中でもワーストを争う、受験者数の少ない科目なのです。
なお、一番人気は消費税法で7859名の受験者でした。

しかし、受験者数が少ないからといって合格できるかというとそうではなく、合格率は決して高くないのも特徴です。税理士試験全体で平成30年度は12.8%、選択科目で一番高い科目が固定資産税の14.9%であったことを考えると、難易度は高いといえます。
出典:平成30年度(第68回)税理士試験結果
というのも、前述の通り、法人税とかかわりの深い事業税なので、既に法人税を受かっている人が受験してきたり、最後の1科目のみとなっている人が多く受験するからです。
また、他の科目に比べてボリュームが少ないため、受験する大部分の人が範囲全てをさらってきています。
こうしたことから、事業税の難易度は必然的に上がっています。合格点も8割前後あることがめずらしくありません。

税理士試験で事業税は不利?

事業税が不利なことというと、マイナー科目のため、情報がないことから苦労しがちな科目であることです。
上記の表を見てわかるように、事業税は計算30%/理論70%という構成です。理論が苦手という人にはおすすめできませんが、逆に暗記が得意で、理論問題の方が解きやすいという方にはおすすめの科目になります。

事業税の合格には、正確な暗記力・速記能力・時間配分が重要です。暗記が好きで、書くのが早い人におすすめの科目となりますが、計算が速くても書くのが遅い人は向いていないといえます。

合格のポイントとしては、記述ばかりなので見やすい解答用紙を作成すること。60~70分でA410枚程度、約9000文字を書くわけですので、手が痛くなるくらい文字を書き連ねる必要があるのですが、字が汚かったり、構成が見づらい人だと採点でマイナスポイントになる恐れがあります。しかし、丁寧に書いていると時間は明らかに足りません。

普段からキーボードばかり触っていて字をほとんど書いていないと言う人は、書く練習をするのも良いでしょう。

税理士試験で事業税は独学でも勉強できる?

独学でどうにかしたいという方には、勉強時間が比較的少なくて済む事業税はおすすめの科目です。しかし、事業税は前述の通り、いわゆるマイナー科目。問題集やテキストを探しても見つからないことが多いのがネックとなります。

もちろん独学で税理士試験を5科目突破している人もいますので、独学では勉強はできないというわけではありません。

事業税については、地方税に該当するので、地方税の参考書を買って勉強するのがおすすめです。しかし、法人税の素養がないと理論を押さえるのも厳しいでしょう。

独学で勉強するのに最も大切なのはモチベーションの維持。税理士試験は年に1度なので、試験に合格するためにコツコツと積みかさねる

ただ、限られた時間を有効に使うのであれば、「絶対に独学!」にこだわるのではなく、通学・通信・オンライン講座も十分リサーチした上で、自分にあった勉強法を見つけるようにしましょう。

当コラム内では、税理士試験の選択科目についての記事を他にも公開しています。併せてぜひご一読ください。
参考記事:税理士試験で住民税を選ぶのはどうなのか

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カテゴリ:資格試験

この記事を書いたライター

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