税理士として働くパターンで、最近注目されているのが一般企業で従業員として雇用されて働く「企業内税理士」です。税理士事務所や税理士法人などで働くのとはまた異なる、企業内税理士の年収について調べてみました。
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企業内税理士とは、一般企業で働く税理士です。
税理士資格を取得した後、税理士事務所を開業したり、税理士法人や会計事務所で専門家として働くパターンがメインのキャリアとして認識されていますが、一般企業で働く企業内税理士という働き方もあります。
社会的に税理士を名乗るためには、税理士会に申請・登録を行い、所定の年会費(10~15万円程度その税理士会ごとに異なります)を払う必要があります。
この税理士としての登録パターンは、開業税理士、所属税理士、社員税理士の3つのみで、「企業内税理士」という登録方法はありません。そのため、一般企業で働く企業内税理士は、登録時には開業税理士として、自宅などを事務所として登録することになります。
税理士登録後も企業内税理士として勤務する場合は、
・業務執行に関する誓約書
・勤務先からの登録することについての承諾書
を税理士会に提出する必要があります。
その内容は、社内業務として税理士業務を行わせるのではなく、社外の税理士に依頼すること、第三者に税理士業務を会社のサービスとして提供しないことなどを制約するものです。勤務先からもその条件で雇用することについて承諾を得る必要があります。
一般企業では、その企業が何をやっているかで、企業内税理士が配属される部門は異なります。経営企画部門や経理部門に配属されることが一般的で、最も多いパターンである経理部門では、各種決算業務や有価証券報告書の作成を中心に行うことになるでしょう。
金融機関(銀行や証券会社など)に在籍している企業内税理士の場合、相続関連の部署で財産評価や事業承継のコンサルティングなどに携わることもあります。
税務だけでなく、税務+αの幅広い分野に携わることができるのが、一般企業の魅力でしょう。
日常の経理業務については、社内経理システムなどに則った伝票処理を行うなどの実務から、上場企業の場合は四半期決算がありますので、3か月ごとの決算作業、決算短信や有価証券報告書、決算書類などの作成が必要です。
連結決算などが絡むグループ企業の場合は、それぞれの部門が集計を行う分担が決まっている場合があり、最終的に経理部がまとめたりといった調整が求められます。
上場企業であれば、J-SOX対応の業務が必要です。業務プロセスのテストや、関係会社に出向いてテストを行う場合もあります。
会計事務所による監査を受けている場合は、内部監査部などと連携して監査対応を行います。監査についての担当部門がある場合も、経理部からデータ提出が必要ですし、会計士のレビューを受ける必要がありますので、諸々の対応が求められる業務です。
消費税や法人税の確定申告、予定納税などの試算と納付など、企業体が大きいほど年に何度も申告を行います。半期に一度は中間申告があるため、仮決算などの作業も伴います。
海外に事業所を持つ会社の場合は、国際税務の仕事が絡む場合もあります。
税制改革などに伴い、独自のシステムを導入しているところであればシステムの仕様変更を行ったり、また、抜本的なシステム変更や開発に携わる場合もあります。
経理システムは他の社内システムと連動している事も多いので、情報システム部門と連携し、現場への教育、問い合わせ対応など業務内容は幅広いです。
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企業内税理士の年収は、300~800万円、役職が付けば1000万円以上も可能です。ただし、企業の規模や給与体系によって異なります。
独立開業税理士の平均年収が3,000万円前後、税理士法人・会計事務所に所属する勤務税理士の平均年収は700万円前後なので、それほど高いわけではありません。
企業内税理士として年収をアップさせたいのであれば、元々年収の高い会社に税理士という資格を持った強みを生かして転職するというのが一番の近道です。
もともと企業に勤務していた人が、自社の企業内税理士として登録し、働くことによって資格手当などを得るという道もありますが、企業の場合は資格を取ったからといっていきなり破格の年収アップという事はあまりありませんので、あくまでその会社の人事給与の規定に則る形になります。
企業の年収というのは業界によっても異なりますが、税理士という仕事はどの会社にもある経理業務に関わることなので、今までとは畑違いの企業に転職するというのも可能です。
年収の高い企業というのは基本的に一部上場などの大企業や外資系の企業となります。例えば、金融や外資系など、30代で1000万円代が当たり前という業界であれば、税理士資格を武器に転職することで、そのランクの年収を得ることができます。
また、見た目の年収には反映されていませんが、退職金などの福利厚生やワークライフバランスを重視して、税理士法人ではなく一般企業に転職するという手もあります。
あるいは、ベンチャー企業のCFOなどの役員として転職して新たなチャレンジをしてみるという方策もあります。上場によって創業者利益を得ることができる場合も。
税理士全体の年収事情についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、あわせて是非ご覧ください。
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税理士資格を持っているからといって、必ず税理士事務所で働かなければいけないわけではありません。実務経験がある税理士であれば、どの企業でも即戦力として重宝されるでしょう。「企業内税理士」という働き方も考えてみてはいかがでしょうか。