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社外CFOとは、CFOを外部より雇うということです。ちなみにCFOは「最高財務責任者」という意味をもちます。社内ではなく、どうしてわざわざ社外からなのかと思われるかもしれませんが、さまざまなメリットがあり、近年、外部CFOの普及がどんどん進んでいます。今回は、社外CFOについて解説していきます。
CFOとは、最高財務責任者のことを指します。そしてCFOは経営陣であるため、財務面だけではなく、経理面においても統括する責任を負います。マーケットの変化による自社の立ち位置のほか、経営戦略、そして社員が効率に働くことができているかどうかについて、幅広いケアを必要とします。
財務部長や経理部長であれば、財政の数値を分析することで終わればいいですが、先ほどもお伝えした通りCFOは経営陣なので、他部署を巻き込んででも業務を人員配置などの改善を実行する必要があります。
つまり、財務部長や経理部長よりも広い視点をもち、企業の価値を高めることを目標として財務戦略を実行にうつしていくのです。そして、これがCFOの存在価値なのです。
具体的にCFOが行う取り組みとしては、
・今後必要となる資金を調達するために株主を新たに見つけて来ること
・規模についてのメリットを追求するためにM&Aを手掛けること
・企業の一部の資産や事業を売却する
といったように多岐に渡ります。
なかでもCFOの腕の見せ所は資金コストの低減です。企業が資金を調達する際に必要となるコストで、具合的に言えば借入の利息や株主の配当の支払いなどがあります。
優れているCFOであれば、銀行との交渉もうまく行ない、金利を１％下げることもできます。仮に10億円の銀行からの借入があるとすれば、支払わなければならない利子が2,000万円も減ることになります。このようにお伝えすると、CFOの力の偉大さを実感しやすいのではないでしょうか。
CFOに関する詳しい内容はこちらの記事を参考にしてみてください。
参考記事：CFO（最高財務責任者）になるためには？｜Hupro Magazine
社外CFOは社内のCFOとは異なり、客観的に企業を分析します。また、社内に受注をしないという点も、社外CFOと社内のCFOでは異なります。
社内のCFOであると、同じ社内だと社員になにか提言することはためらわれますが、社外CFOであれば、経営者にも言いにくいことでも、しっかりと伝えることが可能です。また、高度なスキルや経験をもとに得た財務分析をもとに、経営効率を上げて、企業価値を高めていくことができます。
ちなみに社外CFOに求められていることとしては、以下の4点があります。
・企業内の財務についてのマネジメント全般
・監査法人などとの渉外
・資金調達に関する渉外、調整、株式発行などに関する全般
・上場準備に必要な財務コンプライアンス強化と管理
これは社内のCFOとほとんど変わりませんが、社外CFOを雇うことにより、社内で常勤のCFOを雇うよりもコストの削減が可能です。
2019年10月にみずほ銀行が副業を解禁しました。これにより、副業として社外CFOを担いたいと考える人が増加しています。上場企業ではコンプライアンスの問題があり、スポット採用での社外FCOは難しいため、必然的に非上場企業が対象となりますが、このような副業の社内CFOの場合のニーズとしては、以下のようなものが挙げられます。
起業時の財政戦略は、どこから資金調達をすればいいのか、株を渡すのであれば優先株なのか普通株なのか、といったような、重要な決断を迫られます。しかし、この時期さえ過ぎれば、会社が利益を稼ぐために加増できるようになるため、CFOの役割は急激に減少します。
おそらく、起業時に外部CFOを雇うことは、資金的に大きな負担となるでしょう。けれど、資金調達のアドバイザリー業務などを社外CFOに任せることができるだけでも、社長の負担は大きく減ります。
社員も50名を超えてくると、知識の浅い税務や会計担当者にすべてを任せることに限界がでてきます。しっかりとした会計のルールに則って会計をしなければなりませんし、これほどの規模になると社外との渉外を行うことも求められてくるでしょう。このような時、スポットでの社外CFOが役立つのです。
会社がある程度大きくなると、売り上げや利益が大まかに予測できるようになってきます。そして、このようになると、この流れを保つための財務基盤の強化と管理が必要となるのです。
銀行と交渉をして資金に滞りがないようにしなり、利益のROI(Return on Equity：自己資本利益率)を把握したり、必要に応じて事業責任者や社長と調整をしたりすることが必要になります。そして、こうした業務は、会計の知識だけではなく、事業の経験も豊富なCFOが向いています。
上場を見据えている場合、起業の財務や内部統制を、すでに上場している会社の基準に合わせておく必要があります。そのため、社外CFOとしては、上場先市場に合わせた財務整理をし、必要に応じて監査法人との調整を行うということが求められます。
今さきほど例に挙げたようなことを実際に実行に移すことができる社員を社内で育てるには、教育コストはもちろん、社会保障費もかかってきます。さらに、その社員が辞めてしまった場合は、引き継ぎによるリスクも抱えなければなりません。
このようなことを考えた場合、高いクオリティでコストに見合った仕事をしてもらえる社外CFOの方合理的であることはおわかりいただけるでしょう。このように、社外CFOを雇うメリットは数多くあるのです。
社外CFOは社外の人間ですが、社外の人間だからこそできることがあります。また、知識や経験が豊富なので、社内で一から人材育成に取組よりも、早くコストをかけることなく、雇用することができます。また、必要に応じて短期間のみを雇用するスポット雇用もありますので、予算に応じて柔軟に考えていくといいでしょう。社外CFOのメリットはとても大きいです。1度ご検討ください。
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