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近年注目度が高まっているのが、最高財務責任者（CFO）です。最高経営責任者（CEO）という役職について耳にしたことがある方は多いかもしれませんが、CFOについて詳しく知っているという人は少ないのではないでしょうか？
このように、従来CFOはCEOの陰に隠れてきましたが、実は近年、企業における財務の健全性・透明性を求める世論の高まりに応じる形で、会社内に専任のCFOを設置するニーズが強くなっています。
そこで、この記事では、企業の財務業務に関する責任者であるCFOの仕事内容や年収、CFOになるにはどのようなキャリアや経験を積むことが求められるのかという点について幅広く解説します。
CFOとはChief Financial Officerの略で、最高財務責任者のことをいいます。一般事業会社の最高経営責任者であるCEO、CEOが決定した経営施策を執行する役員であるCOOとは異なり、財務・会計部門のトップを指します。
CEO・COOを含め、CFOも会社法上の定義が与えられていない役職なので、CFOであることが何かしらの法的責任を生み出すことはないのですが、会社における実質的な権力層の一人であり、重大な責務を背負っていることから、その役割は非常に重いと考えられています。
日本では、経理部門の担当役員を差すことが多いですが、CFOは単なる財務部門の長という形式的な概念ではなく、企業の資金調達や運用といった財務戦略の立案・執行を行うという実質的な意味合いをもった立場です。
従って、ファイナンス全般の知識に加えて、事業会社での経営企画・事業企画のキャリア経験や、経営管理分野（コーポレートファイナンス）の知識等、幅広い経験キャリアと知識が要求されます。
例えば、アメリカなどでは、財務以外の様々な分野で活躍していたビジネスマンが、CEOへの足掛かりとしてCFOになるというキャリアも多く見られるなど、CFOはCEOに並ぶ地位として確立されているのです。
企業にとって、経営資源をどう分配し、どこから資金調達を行うか、M&Aなどの投資戦略をどうするかといった経営戦略は、事業運営にあたって非常に重要です。
したがって、財務管理力を強化し、財務戦略を経営に反映させるCFOの役割は重く、公認会計士資格やMBAを必須とするケースも多くあります。
このように、企業の経営戦略を財務的な側面から支えるCFOですが、実は日本では、CFOに就任できるのは会計・財務の出身者がメインとされる実情があります。一般事業会社の中で経理部門に長年従事し、ノウハウを蓄積して、やがてはCFO的な部門担当者にキャリアアップするという道筋です。
ただ、これでは、経理・財務部門だけの業務に精通していても、会社全体の経営指針に役立つような広い視座からの財務アドバイスを期待できないのではないかという懸念が残ります。
そこで近年、他企業の経理部門でキャリアを積んでいた人や、公認会計士や税理士として専門性を有する人、そもそも経理部門出身ではないがマルチな専門性の高い才能をもった人材を幅広くCFOとして登用しようという要請が強くなっているのです。
そもそもCFOになるためには何かしらの特別な資格を要するわけではありません。
したがって、各企業において、多方面の知識を有するいろいろな他分野キャリアの人材を取り入れることで、国際化やIT化の進んだ現代の中で生き残りを目指すという志向が働いています。
CFOの仕事内容は、その組織にもよりますが多岐にわたります。主たる業務である財務面に関して、大きく分けると、以下①～⑤のような流れとご理解ください。
資金調達を促すためには、外部投資家や金融機関に、自社の競争優位性などを伝なければなりません。仮に自社の資産を投資して資金を創出するには、自社だけでなく投資先の企業価値を適切に判断し、その可否を決める必要があります。
会社の資産については、あくまでクリーンに、透明性と健全性を確保しつつ管理しなければなりません。特に、昨今は会社の財政に関する世間の目がかなり厳しくなっています。また、会社法上も内部統制システムの構築義務が厳しく課される流れになっているので、CFOの役割はますます重要になっています。
どんな事業を展開するにしても原資が必要です。したがって、資金をどう配分すべきなのか、例えば、新たな事業に投資するのか、既存の事業を伸ばすのかといった経営判断を財務的な見地から分析してCEOへ提言するという仕事もあります。
例えば、これから上場を目指すようなベンチャー企業、スタットアップ企業であればIPO、すでに大規模に事業を展開している大手上場企業であれば、M＆Aや事業承継、組織再編などの判断です。
そもそも、会社の所有者は株主です。会社が運用し事業展開する原資は、元々は株主や投資家の出資に基づくものです。したがって、会社が行う事業や経営判断の合理性や必要性については、必ずステークホルダーに対して明確な説明をしなければいけません。その説明責任を果たすのは、会社の財務責任者であるCFOです。
以上のように、CFOは単なる経理・財務の責任者という形式的な概念で片づけることができないものです。会社の規模や展開するサービスによって果たすべき責任や職責の範囲は変わりますが、CFOは内部的にも外部的にも重要な仕事を担当することをお分かりいただけたことでしょう。
以上のような財務の最高責任者であるCFOですが、CFOに就任するために必ず必要な資格というものは存在しません。CFOになるための国家試験もありませんし、CFOの必須キャリアも存在しません。
ただし、以上のような重責を担う以上、これから転職等のキャリアアップによってCFOへの就任を目指すという場合には、備えておいた方が良いキャリアや資格・経験というものが存在します。CFOになるには備えておいた方がベターだと考えられるので、以下をご参考ください！
公認会計士試験や税理士試験に合格して専門家としてのキャリアがあれば、CFO転職には有利となります。監査法人でのキャリアや会計事務所での業務経験は、CFOに求められる経理や会計業務に関する知識に役立つと考えられるからです。
さらに、これらの専門性を活かして、税務コンサルティング業務や国際会計へのキャリア経験等があれば、国際的に活躍する大企業のCFOへの採用のチャンスも得られるでしょう。努力すれば必ず取得できる資格なので、時間や労力に余裕があるタイミングで資格取得をおすすめします。
CFOとは最高財務責任者である以上、企業において財務・経理・会計部門出身であれば、転職時に高評価を得られるでしょう。CFOになるには貸借対照表や損益決算書から情報を収集できて当然です。会社の財務部門等に所属している間に日商簿記等の資格を取得して、これらのCFOとして当然のスキルは身につけておきましょう。
経理部門に直接関係なくとも、ファイナンス経験者や経営企画者等のキャリアを積んでおけば、CFO転職の強みとなります。CFOには経理等の基礎能力が必要となりますが、それ以上に、高度な財務戦略を立てる能力が求められます。企業全体の動向を見据えた上で財務的な観点から助言をする際に、ファイナンスや経営企画の経験は必ず役立つでしょう。
つまり、必ずしも一般事業会社でこれらの仕事に従事する必要はなく、例えば証券会社や金融業界出身者であれば、ファイナンス等のキャリア経験を備えていると評価されるので、CFOへのキャリアアップは手に届く範囲となります。他業種からでもCFOを積極的に登用する時代なので、むしろマルチな才能を発揮できる異業種からのチャレンジは歓迎されるでしょう。
上述のように、CFOは株主等の会社の利害関係人に対して企業の経営方針や経営判断を丁寧に説明することが求められます。また、当該企業が国際的な活躍をしているのなら、他国に向けた説明も必要でしょう。したがって、円滑なコミュニケーション能力や英語力はCFOにとって必須の能力と考えられます。
ここまで説明したようなキャリアを歩んでいなくても、例えば弁護士として大手ローファームで上場企業の株主総会サポート等をしていた経験などがあったり、クライアントとの折衝に慣れているキャリアがあったりすれば、CFOとしての可能性はゼロではありません。
会社の創業や経営に関わるCFOの仕事。仕事のやりがいを求める人にはたまらなく魅力に思われる職業ですが、その年収はいかほどなのでしょうか？
日本のCFOの最高年収ゾーンは5000万円ほどですが、ソニーの吉田憲一郎氏は年収4億円を超えています。しかしこれはあくまで最高額の例です。ざっと求人情報を見てみると、いきなり「CFO」として迎えるというより「CFO候補」として採用も散見され、年収額は600～1200万円あたりが一般的なようです。これは、公認会計士としてすでに監査法人などで職を得ている人からすると、年収面ではあまり魅力的に感じられないかもしれません。
もちろんこれはあくまで市場に出回っている求人情報であり、自身の人脈からもっと高年収の年収を提示されたり、あるいはベンチャー企業であれば、入社後にIPOがあったりして上場による利益を得ることもあるでしょう。
以上より、経営を任されるCFOの年収は、会社の成長に応じて額が大きく変動することも考えられます。
CFOになるには、特段決まったルートがあるわけではありません。冒頭で紹介したように、CFOになるには何かしらの資格や国家試験への合格が求められるわけではないからです。また、CFO自体がまだまだ日本では浸透度が低かったり、そもそもポジションがなかったりするので、CFOへのルートは自ら開拓しなければいけません。
CFO過渡期とも言える現代の日本社会では、社内でキャリアを積みながら時間をかけてCFOへのキャリアアップを目指すのも一つの手段ですが、これではかなりの時間を覚悟しなければいけませんし、そもそも人事の事情は自分ではどうにもできない部分があります。そこで、CFOになるのに有益な手段として挙げられるのが、CFO候補として掲げられている企業に転職する方法です。
CFOへの転職については下記のコラムも参考にしてみてください。
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もし、今から「CFOについて」という段階から学びたいということであれば、日本CFO協会が実施している「FASS検定」や各種講座が有効です。FASS検定は経理・財務の実践的な能力を図る試験なので、対策を行うことによって、必要知識を身に着けることができます。自分の強みを伸ばし、弱みを補強していくというプランニングを立てやすくなるでしょう。
CFOになるには何かしら必須の資格が求められるわけではありませんが、特に転職でCFOを狙う場合には、他の転職希望者との差別化を図って有利に転職活動を進めるためにも、自分のスキルを客観的に証明できるものを用意しておきましょう。
以上が、CFOになるには必須のスキルや日本におけるCFOの位置付けに関する解説です。
企業が成長し続けるためには、強いカリスマ性を持つCEO（最高経営責任者）だけでなく、日々の業務執行に責任者であるCOO（最高執行責任者）や、会社のシステム設計などのテクノロジー面の責任者であるCTO（最高技術責任者）さらには人事・採用など管轄するCHRO（最高人事責任者）、そして財務面でCEOをフォローするCFO（最高財務責任者）など、優秀な経営幹部が欠かせません。自分の手で、企業を成長させるという手ごたえを得たいと思う方はぜひ挑戦してください！
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