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公認会計士と金融機関の間のキャリアチェンジ  転職で活かせるスキルとその共通点とは?

HUPRO 編集部
公認会計士と金融機関の間のキャリアチェンジ  転職で活かせるスキルとその共通点とは?

公認会計士として働いていた人が金融機関へ転職をしたいと考えた場合と、金融機関で働いていた人が公認会計士として転職したいと考えた場合、それまでに培った知識や経験などを活かすことはできるのでしょうか。今回は、公認会計士と金融機関の間での転職について解説していきます。

公認会計士が金融機関でキャリアアップする

公認会計士が金融機関においてキャリアを活かし、活躍をするということがあります。金融機関といっても、商業銀行をはじめ、投資銀行、証券銀行、ファンドなどさまざまありますが、公認会計士が特に活躍できる分野というものが存在します。それは、企業価値を評価する「バリュエーション業務」や、企業の財政状況を調査する「デューデリジェンス業務」などです。金融機関でも同じく投資業務やM&A支援業務を行っているため、公認会計士の知識を活かしていける場面は多々あります。もちろん、銀行本来の業務とされている融資や、証券会社などの運用業務においても、公認会計士の財務会計や税務の知識を活かし、活躍することもできます。

公認会計士の知識を活かしてコンサルも可能

今、金融機関では公認会計士を積極的に採用している傾向があります。メガバンクを中心にこのような公認会計士の採用は、特に積極的に行われています。なぜなら、グローバルな金融機関ほど複雑な会計処理が求められるため、公認会計士のような会計の知識が豊富な人材のニーズは高いのです。また、狭き門ではあるものの、内部監査やリスク管理、経理といった部門でも公認会計士が目指せるポジションは数多く存在しています。

また、ファンドや投資銀行の分野においても、公認会計士は活躍しています。買収をした企業のバリューアップを試みたり、M&Aの企画書作成をしたり、投資先への出向をしたりしているのです。また、大手の証券会社や信託銀行のなかでは、自社のクライアント向けに相続対策や資産承継、事業承継の支援などのサービスをしている会社もあります。このような環境でコンサルティング業務に携わっている公認会計士もだんだん増えています。

銀行員が公認会計士へとキャリアチェンジする

銀行員が公認会計士へキャリアチェンジをするメリットは数多くあります。まず、監査業務と銀行業務との親和性が非常に高いということが挙げられます。公認会計士は財務諸表をみながら重要な虚偽記載がないかどうかを確認しますが、銀行でも同様に、お金を貸した場合に粉飾が行われないかという視点で財務諸表をよく確認するからです。また、銀行員の特に融資業務に関わる人間は、企業の状況をよく知り尽くすように勉強します。つまり銀行員は、顧客に接するためだけのために財務諸表を確認するだけなのではなく、業界の動きや、産業構造、国の制度、市場の動きなどの顧客を取り巻く環境すべてを把握しているのです。これは、企業監査業務においての企業の理解ととても良く似ている考え方です。このように、銀行員として当たり前に得ておかなければならないと思っていた知識が、公認会計士の業界ではとても貴重な専門知識であったりするのです。特に金融機関の監査を行う公認会計士からは重宝されるでしょう。

銀行員で培った知識とコミュニケーション能力でコンサルも可能

公認会計士もさまざまな企業へ行き、多くの人とコミュニケーションをとりますが、銀行員の融資担当者もさまざまな企業の人と話をする機会があります。もちろん、経営者の方ともコミュニケーションを頻繁にとり、融資対象物件となる現場の視察にも行きます。そして、その視察をもとに、企業に対してどの程度の融資をしてもいいかどうかを判断していくのです。そして、この作業は、公認会計士が企業の資料に目を通し、企業の担当者に質問をして、財務諸表に虚偽の記載がないという心証を得ていくことと似ています。つまり、銀行員として培った営業スキルは、公認会計士の監査業務におけるコミュニケーションのとり方にもおうよ用ができます。

まとめ

公認会計士から銀行員へキャリアチェンジする場合や、反対に銀行員から公認会計士にキャリアチェンジする場合についてご紹介しました。このように公認会計士と金融機関、主に銀行員へのキャリアチェンジは、これまで培ってきたスキルや知識をそのまま応用することができるため、即戦力として見てもらえるでしょう。もし、公認会計士として働きながら金融機関への転職や、金融機関で働きながら公認会計士として働きたいと考えている人は、多少の違いはあるとは思いますが、共通している考え方や業務内容も多いので、思い切って転職をしてみてはどうでしょうか。まずは、転職エージェントに相談をしてみることも、おすすめです。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:転職・業界動向

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