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公認会計士の試験に合格をし、監査法人に就職をする人はとても多いです。ところが、そのまま監査法人で退職まで働き続ける人は少なく、何らかの理由により転職をする人が増えています。そこで今回は、公認会計士が監査法人を退職した後のキャリアプランについて解説していきます。
公認会計士にとって、最もメジャーだといえるのが、監査法人への就職です。公認会計士に合格をした者は、まずは「監査の専門部隊」と呼ばれる監査法人へ入所するという流れが定番化しているのです。監査は、公認会計士のみができる独占業務とされていますが、その際にこの監査法人での監査業務を経験していくことが、後々の強みとなります。ただ、この監査法人に定年まで勤める人の割合が減少しています。監査法人を退職し、別のキャリアプランを選択する人が増えているのです。そして、公認会計士の転職市場も「引く手あまた」な状況であり、この勢いはしばらく止まりそうにありません。
公認会計士の選ぶキャリアプランの中でも、近年増えているのが大企業への就職です。つまり、サラリーマンやOLとして働くのです。特に女性に多い傾向があります。監査法人は激務なので、子育てとの両立が難しく、転職を余儀なくされるというケースが多いのです。とはいっても、やはり公認会計士の資格は企業も把握しているので、多くの場合は経営企画部門や経理部に配属され、決算や中期計画などの、監査法人の時にはチェックをする対象であったものを作成する立場になります。
公認会計士がこのような企業で働くことのメリットは、企業の「本当の意味での内側」を知ることができる点です。会計法人やコンサルティング会社においても企業について把握はしますが、それはあくまでも上辺だけです。企業というものを内側から見られたという実感が持てるのは、企業に勤めている公認会計士のみでしょう。今後、何かのかたちでクライアントに企業について説明することがあった時にも、非常に役立つ情報となることは間違いありません。ただ、デメリットとしては、給料が下がってしまうということが挙げられます。とは言っても、福利厚生は大企業の方が充実しています。
英語力と公認会計士の資格を活かし、外資系の企業に転職するという人もいます。外資系の企業の方が、報酬面では高い傾向があります。ただし、このような働き方の場合、子会社の経理担当者という地位であるため、大きな仕事に携わることが難しいです。大きな仕事とは、全社横断的な仕事など、経理としてやりがいを感じられるような仕事のことを指します。特に公認会計士であることや経理でのキャリアアップを求めず、給料が高く落ち着いて仕事をするのがいいという人には、外資系企業の転職がおすすめです。
スタートアップ企業とは、新しくビジネスモデルと開発している企業で、創業して数年という間もない企業のことを指します。スタートアップ企業の特徴は、急激な成長を短期間に遂げることです。まだ事業を世の中に広めることができていない企業なので、公認会計士の資格をもっているというだけでCFOレベルの期待を持たれ、役割を与えられるでしょう。経理に限らず、さまざまな面で成長中であるため、経理部門に配属されても、財務業務や税務、総務などの業務をこなす必要もでてくるかもしれません。しかし、このようなさまざまな経験ができることは大きなメリットであり、刺激的で得るものも多くあります。そのため、スタートアップ企業を渡り歩いて転職している公認会計士もいるほどです。
公認会計士のキャリアプランとして、独立開業をするという道があります。監査法人からすぐに独立する人もいれば、監査法人の後に他のところに転職し、経験を積んでから独立する人もいます。どちらにしても、個人の会計事務所でできる業務と監査法人での業務は大きく異なるということは知っておきましょう。個人の会計事務所の場合、監査法人のように法定監査を中心として業務をすることはありません。確定申告や相続などについての税理士業務や、コンサルティング業務、M&Aのアドバイザリー業務が中心となります。
監査法人から会計事務所へ転職をする人もいます。会計事務所は、将来独立をしたい人や中小企業を応援したいと考えている人が向いています。ただ、監査法人の頃に比べて年収が100～300万円ほど下がる可能性があることと、独立を視野に入れているのであれば、その旨をあらかじめ伝えておかないとトラブルになる可能性があるということには注意が必要です。
監査法人のキャリアプランは数多くあります。公認会計士の資格を取った後は、まずは監査法人に入所するというケースがメジャーではありますが、独立開業する人もいます。また、自分のしたい仕事を求めて、敢えて転職を繰り返す人もいます。公認会計士の資格を取得できたら、どのようなキャリアプランを歩みたいか、よく考えておきましょう。
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