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公認会計士は、少子高齢化を背景とする受験生の減少や、会計士を必要とする業務の多様化で、ここの5年ほどでも年収の水準が上がっているといわれます。そこで、現実にどれくらい年収が相場なのか、また転職をするならば、どこまで目指せるのか、平均年収・年代別年収に関する情報を見ながら、考えてみたいと思います。
厚生労働省のHPによると令和4年(2022年)の公認会計士の平均年収は約746万円で、日本の平均年収である461万円に比べると、約300万円ほど高くなっております。
これはあくまで平均年収であり、独立開業して間もなかったり、既に定年を迎え正規雇用ではない方も含まれます。もちろん、高年収の基準ともいえる1,000万円も狙うことができます。
平均年収が高めであることはお分かりいただけたと思うのですが、その内訳を見てみると公認会計士なら誰でも高年収というわけではありません。なぜなら3,000万円以上の超高年収を稼ぐ公認会計士がいる一方で、平均を大幅に下回る公認会計士もいるからです。
日本の平均年収や年代別の平均年収より低い年収で働く公認会計士もいるというのが現実なのです。
このような公認会計士の年収の現実に対して、ギャップを感じてしまう人も珍しくありません。ここではどんな人がギャップを感じてしまうのか、見ていきましょう。
公認会計士は確かに高年収になりやすいですが、全員に当てはまるわけではありません。独立開業したてだったり、小さい規模の監査法人などで就業する場合は、同年代全体の平均年収よりも低くなることもあります。
こういった現状を知らずに、資格さえあれば安泰だと思っている人もいるようです。
公認会計士資格が難関国家資格だからと言って、公認会計士が5000万円や億単位の年収をもらうことはあまりありません。ですが、「高年収」をそういった金額で想定している場合は、実際の年収が少なく感じてしまうことでしょう。
逆に公認会計士の給料を高く感じる人もいます。それは試験の難易度や実務の専門性を認知していない人です。公認会計士は広く知られた資格であり、その信頼度も高いため、見合った年収であるとはいえそうです。
公認会計士は難関資格だから受かりさえすれば高年収がもらえる、というイメージがある方が多いのではないでしょうか？平均年収が高いので一定数正しいとも言えますが、かならずそうなるとも限りません。
では、各年代で、公認会計士はどのくらいの年収を目指せるのでしょうか。
公認会計士は、まず監査法人で財務諸表監査からキャリアをスタートさせるのが多数派と考えられます。家業を継ぐ、ということで家族の経営する会計事務所、あるいは税理士法人でキャリアをスタートさせることもありますが、最初は「監査法人の事務所でスタート」という場合がほとんどでしょう。
このスタートラインの年収は、だいたい500～550万円程度といわれています。
他の業種の新卒社員と比較すると、恵まれているといえます。
その後、税理士法人・会計コンサルティング会社や、一般事業会社で財務・経理、または情報システムの事務などに転職する方も出てきて、徐々にキャリアの方向性もバリエーションに富んでいきます。
Big4のマネージャー、あるいはそれに準ずるクラスの腕がある若手が、転職を考える場合、「これはどこで働きたいのか、年収を高くすることに価値をどれだけ見出せるか」は大きな問題になります。
キャリアの方向性が30代前半ではおおむね決まってくるのではないでしょうか。
公認会計士は、もともと資格と技能があり、競争力があるのに加え、企業の心臓部である財務・経理を担える職です。
そうなると、外資系でしたら例えばコントローラーオフィスに配属し、将来の幹部としよう、ですとか、あるいは経理・財務部の部長を狙える若手中枢社員として迎え入れよう、といった転職のお声がけも増えてきます。
その一方で、会計事務所の大きな案件に次々とかかわり、パートナーまで目指すのか、それとも転職して事業会社のエリートコースを行くのか。自分のキャリアの志向に合った場所はどこかあれこれ悩む方もいます。
こんな場合、やはり転職とともに、年収アップを狙うことも多いので、転職先は大手・準大手・外資系など、平均給与が高めに推移しているところを候補として考えますし、マネージャーになっているのであれば、年収で言うと、1,200万円を超えるところに狙いを定めることになります。
また、30代は独立開業を考える人が増える年代でもあります。
独立すると、しばらくは年収が下がることはよくあるものです。最初のうちは顧客がつかず月給0円となってしまうケースもあります。
弁護士など他の士業も同様ではありますが、よほどお客さんを連れて独立するような幸運に恵まれない限りは、事務所の立ち上げは経済的に厳しいものがあります。
しかし、軌道に乗れば勤務会計士よりも高年収が狙える可能性があるのが独立の魅力なのです。
営業力や経営マネジメント能力など独立会計士に求められる資質は多岐にわたりますが、儲けた分、給与が上がっていく仕組みになっているので、夢があるとも言えます。
40代の公認会計士は、さらに年収にばらつきが出てきます。
この年代の公認会計士が突き抜けた高年収を狙うために必要なのは経営能力です。
すでに、公認会計士として十分な知見を持っている年代で、他の人と差がつく要素を考えると、CFO・コントローラー・財務担当役員といった一般事業会社のエグゼクティブになるためには経営者の目をもってビジネスを見ることができる、という点がもっとも重要な要素になります。
仮にそういった経営能力が付いたとすると、年収は青天井とも言ってよく、黙っていてもヘッドハンターが常時コンタクトを取ってくるような公認会計士になれるかもしれません。
Big4でパートナーになることも、経営能力が評価されてその道が開かれることです。Big4のパートナーは、非常に大きな案件に参画することもありますので、同時にリスクマネジメント能力を問われています。2～3000万以上の年収があり、毎日忙しいけれども新聞に載るような案件を多数手がけられる、そんな魅力的な待遇と、激務ではあるけれども、社会的意義も感じられる働き甲斐が待っています。
一方、経営はそこまで魅力的に感じないとしても、長年の経験を活かして、監査法人などの事務所幹部の場合でも、大手事務所のシニアマネージャーでしたら、年収は1500万円位の方も少なくありません。
40代、少々ゆっくり目の場合は50代から大手企業の部長職・外資系のAccounting VPなど、経済的にも仕事にも恵まれた生活を思い描くことができます。
ここまでで特に3,40代の公認会計士はキャリア次第で年収が大きく変わることが分かったと思います。20代についても監査法人以外に就職した人とも異なりますし、監査法人の中でもその規模感やエリアによって年収が変わってきます。
ですので、公認会計士の年代別の平均年収データはあるものの、それを鵜呑みにして自身に当てはめるのはあまり意味がないといえます。
もちろん一般的には年代が上がるに連れて経験年数も増える傾向にあるので、年収も上がります。しかし実務未経験の方はその年代別の年収データほどの年収をもらえるわけではないのです。
結論から申し上げますと、公認会計士は男女で年収の差は他の職種に比べては小さいといえます。下表で具体的に確認しましょう。
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 全体の平均年収 | 567万円 | 280万円 |
| 公認会計士の平均年収 | 914万円 | 804万円 |
こちらは厚生労働省のデータをもとに記載しておりますが、全体の男女の年収差は約287万円、公認会計士は110万円であることが分かります。
全体に比べれば少ないとはいえ、公認会計士も男女で差が100万円以上もあるのか…と落胆した方もいるかもしれません。しかしこの年収差は女性の方が正社員ではない就業形態で働いたり、正社員でも時短勤務や残業なしでの働き方をする割合が高いことに起因します。つまり、ほとんどどの業界でもこの程度の差分は発生してしまうのです。公認会計士は資格があって成り立つ専門的な職業ですので、男女の仕事内容の差も待遇の差もありません。男女関係なく、仕事の実績でキャリアアップを目指すことができるので、女性も働きやすい環境と言えるでしょう。
公認会計士の現実的な年収についてご紹介しましたが、その中でも資格を活かして高年収を目指すにはどうすればよいでしょうか？
公認会計士が活かせる主な職場の中で高年収として一番ポピュラーなのは、Big4監査法人でしょう。これらの監査法人の平均年収は800万円～900万円程度で、公認会計士の平均年収よりもさらに100万円ほど高く推移しています。マネージャークラスで1,000万円前後、パートナーまでいくと1,500万円以上の年収が実現可能です。
知名度が高く、国内の監査案件の多くがこの4法人に集中していることや、専門性の高い業務に対応できることなどが、高年収の要因となっています。安定して高年収を稼ぎたい方にはオススメな一方で、高い役職や社歴の長い社員が多く在籍していわゆる「上が詰まっている」状態であるため、転職してすぐ高年収を実現するのは難しいでしょう。
公認会計士として、企業などに勤めずに独立するのも高年収を実現するための手段として考えられます。非常勤として監査法人で働いたり、フリーランスでコンサルティング業務を行ったり、公認会計士事務所を開業するなど、様々な働き方が可能であるが特徴です。
場合によってはBig4監査法人より稼げるケースもあるものの、公認会計士としての業務スキルは勿論、営業力や経営力次第で年収が大きく変わってきます。また所属企業が無いため、うまくいかなかった場合は廃業や破産のリスクがある働き方と言えるでしょう。
今回ご紹介している中で、最もオススメなのがM&A業界への転職です。M&A業界とは企業同士のM&Aをサポートする職種ですが、専門性が高いことなどから、日本でも有数の高年収が実現できる業界なのです。
M&A業界は、公認会計士の知識が活かせるため、未経験からでも活躍して高年収が実現できる可能性が高いです。
業務の難易度が高かったり、ハードワークが避けられないというデメリットはあるものの、独立と違い、自分の成果によって職を直ちに失う心配はありません。むしろ成果によっては3,000万円、5,000万円…と大きく年収を上げることができる業界です。
とにかく最大限に資格を活かして、年収を稼ぎたいという方はM&A業界を目指すのが良いでしょう。
公認会計士の年収が高いといわれるのは現実にその通りです。
経験年数が長くなると経営能力が問われ、能力如何によっては、いくらでも稼ごうと思えば稼げるのが公認会計士の魅力でもあります。
難易度が高く、非常に市場価値の高い資格ですから、キャリアプランを描く時にはご自身をなるべく高く評価してもらうことを考えたいですね。
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