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税理士試験における相続税法の難易度は?実務で使える?

公認会計士 大国光大2019.11.15
税理士試験における相続税法の難易度は?実務で使える?

税理士試験は簿記論と財務諸表論に加えて様々な法律科目が存在します。その法律科目の一つが相続税法となり、他の税法科目と若干景色が異なる科目と言えます。
そこで、今回は税理士試験における相続税法について現役公認会計士が解説します。

相続税法(税理士試験)とは

税理士試験には、簿記論、財務諸表論などの会計科目と、法人税法や所得税法のような税法科目に分かれます。今回紹介する相続税法は税法科目のうちの一つとなっていて、選択科目のうちの一つとなっています。

相続税法試験において計算と理論は半々程度となりますので、バランスの良い勉強方法が必要となります。法人税法は簿記論や消費税法と、住民税は所得税や法人税法と関連があるのに対して相続税法は他の科目とそれほど関連が無いのが特徴です。しかし、実務では譲渡所得等の所得税法と関連する部分が多い為、所得税法と併せて取得する税理士も多いのが実情です。

相続税法(税理士試験)の勉強時間は?

相続税法の勉強時間は予備校やインターネットの情報によって様々ですが、400時間程度ではないかと言われています。法人税法が600時間程度と言われていることからも3分の2程度の勉強時間ということで、必須の法人税法又は所得税法に次ぐボリュームのある税法であると言えます。

相続税法は関連する税法が少ないのに対してそもそものボリュームが多い為、必然的に勉強時間が長くなってしまうと言えるでしょう。

相続税法(税理士試験)の難易度は?

先ほどお話した通り、合格ラインに達する最低時間が600時間程度であるとすれば、1日3時間の勉強でも200日間かかる計算となります。確実に合格するためには他の受験生よりも時間をかける必要があり、特に仕事をしながら勉強する場合は勉強時間の確保ができる仕事に就かないと辛いものとなります。

また、相続税法は実務上とても使える科目であることから比較的高いレベルの受験生も集まりやすいと言えます。
よって、時間数で600時間と言われていてもこの何倍も勉強をして挑んでくる受験生も多いことを念頭に置いて、時間を使うか効率性を上げるかを考えて勉強する必要があります。

では実際の合格率はどのようになっているのでしょうか。
ここ数年は15%程度で推移していて、他の受験科目とはそれほど相違はありません。ただし、ここ数年は合格率も下がってきていることから今後はどのようになるかは未知数と言えます。

相続税法(税理士試験)に向いている人

相続税法は先にお話した通り計算と理論が半々の税法科目です。ただ、計算といっても割と暗記をしておくべき事項も多いことからバランスの良い勉強方法が求められます。しかし、他の科目よりも身近な事項も多いことから受験生によってはとっつきやすいという方も多いことが特徴となります。

また、計算問題は各項目が横断的に出題される傾向にあるため、こまめに取りこぼしの無いように解答をする必要があります。また、相続人や被相続人の判定というスタートでつまずいてしまうとかなりのロスとなってしまうことから、全体的に理論を覚えることも大事ですがケアレスミスをあまりしないような人が相続税法に向いていると言えるでしょう。

相続税(税理士試験)の勉強方法は?

では相続税法の勉強方法はどのようにすると良いでしょうか。理論と計算問題と、半々ですが、まずは理論をどれだけ回せるかが大事となります。先にお話しましたが、計算問題は理論がわかっていないと解けない問題が多いためです。

理論をある程度回せたら計算問題も1日1回は入れるようにして、自身の弱点の論点をつぶしていくようにすると良いでしょう。
相続税の計算問題は総合問題でなし崩し的に間違うことが怖いので、総合問題も勉強の中に必ず組み込む必要があります。

相続税法は実務で使える?

実務において相続税法は頻繁に使うわけではありませんが、相続専門の会計事務所では知識は必須と言えます。また、自身で独立した場合も相続税は単価の高い仕事となりますので、取りこぼしの無いようにするためには相続税の知識は必須であると言えます。

また、法人税や所得税については実務の中で覚えられることも多いですが、相続税は理論と実務での体験の両輪でしかレベルアップをすることはできないとも言えます。
よって、実務上相続税法を使う可能性がある場合は相続税の合格はとても大きいものと言えます。

現在は事業承継税制や相続税の対象者の増加など、とても流行している税法であると言えます。よって、将来性も含めて相続税法の合格は自身のキャリアを考えるうえでとても有用であると言えるでしょう。

まとめ

相続税法は一つ一つ丁寧に解いていくことが重要な科目であると言えます。また、実務上相続税法を合格していると自身のキャリアにとてもプラスとして働く科目と言えます。勉強時間に余裕があったり、実務に活かしたいという意欲があったりする場合は、是非ともチャレンジしてほしい科目であると言えます。

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カテゴリ:資格試験

この記事を書いたライター

公認会計士 大国光大
公認会計士、税理士。監査法人東海会計社代表社員、税理士法人クレサス代表社員。大学時代に公認会計士旧二次試験に合格後大手監査法人に就職し、27歳で独立開業。国際会計と株式公開支援が専門。セミナーや大学で講師を務めたり書籍の出版も行っている。

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