士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
会計事務所と税理士事務所は何が違うのか、使い分けに困っている方も多いのではないでしょうか？会計士事務所や税理士法人も含め、微妙に異なる事務所名があるのが現状です。
今回は、そんな会計事務所と税理士事務所の違いから、業界未経験から会計事務所で働くにはどうすればいいのかまで解説していきます。
会計事務所と税理士事務所は何が違うのでしょうか？
実は、会計事務所と税理士事務所の違いはありません。税理士事務所は税理士法第40条2項にて「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」と定められていますので正式名称と言えます。一方で会計事務所を呼称する際の俗称にあたります。
しかし、多くの税理士事務所が「会計事務所」の名称を使用しています。なぜでしょうか。
税理士事務所という名称は税務に特化しているように見えてしまうので、会計分野全般を扱っていることをアピールしたいという思いがそうさせているようです。また、会計事務所の方が身近な存在に感じられやすいから、という理由もあるようです。
もちろん「税理士事務所」を名乗っている事務所も多くありますが、示すものは同じなのです。
税理士事務所と税理士法人は業務内容自体は変わりません。
ただし組織形態に違いがあり、「公認会計士/税理士事務所」は個人事業主、「税理士法人」は法人格です。
税理士事務所は税理士が個人で運営しているのに対して、税理士法人は税理士が2人以上所属して「法人格」として運営しています。
税理士が2人以上在籍している事務所が税理士法人になることができ、さらに支店を持つことが可能になります。支店を作る際は各支店に1名以上の税理士を配置する必要があります。
税理士事務所や税理士法人はBig4とそれ以外で大きく二つに分けられます。もしご転職やご就職をご検討でしたら、どちらの事務所が魅力的に感じるか、比較してみてください。
Big4税理士法人は、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人をまとめた総称です。税理士法人の中でも特に大規模な法人ですので、個人事務所では対応できないような大手のクライアントを担当することができるため、規模の大きな業務に当たれるだけでなく、国際税務など個人の税理士事務所ではあまりできない業務を経験することができます。また、いわゆる大企業に該当しますので、健康保険など福利厚生が充実している傾向にあります。
特に個人の税理士事務所など小規模な事務所で働くの一番の魅力は速いスピードで成長できる点です。Big4のように大規模な法人だと分業化されていたり、上が詰まっていたりはしないので、入社後担当を持つ件数も裁量権も大きいのです。その分、「習うより慣れよ」といった形でどんどん仕事を習得できるのです。また、中小企業のクライアントが多いことから、企業の経営者とやり取りができ、ビジネスマンとしての成長もできます。
税理士事務所は所長が税理士、会計士事務所は所長が公認会計士という違いがあります。会計士事務所も税理士事務所と同様、会計事務所と名乗ることができます。
後述しますが公認会計士は税理士登録が可能ですので、会計士事務所で税理士と同様の業務を行うことができます。一方で、税理士は公認会計士の独占業務である監査業務ができないので、会計士事務所でのみできる業務となります。
税理士と公認会計士は、それぞれ難関国家資格と呼ばれていますが、それぞれどのような資格なのでしょうか。
税理士は、税金のスペシャリストといえる存在です。難易度の高い税理士資格を取得し、実務経験を積むことによって、税理士になることができます。キャリアプランとしては、会計事務所や税理士事務所に勤務をしつつ、税理士の勉強をして税理士を目指し、試験の合格後に独立という流れが主流です。
税理士は税理士法第2条と第52条に定められた税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つの独占業務を行うことができます。
簡単に言うと税金を計算し、税金に関して指導をしたり、税金についての書類を作成して申告を代行することが税理士の業務内容です。また、企業の税金を確定するために、売上や利益、経費などを計算する必要があるため、税理士にも会計のスキルは必要不可欠といえるでしょう。
＜関連記事＞
公認会計士は監査業務がメインです。
また、**公認会計士は税理士登録することが可能であり、税理士を名乗ることが可能です。キャリアプランとして会計学校卒業後は、監査法人に入社し経験を積んで、独立したり大手の監査法人に転職するというのが主流です。
上場企業や大企業においては、合法的に経営をしているかどうかを明らかにするために、第三者より経営内容の確認をうけ、公表しなければならない義務があります。この経営内容の確認のことを「監査」といい、この監査を行うのが公認会計士の主な業務となります。
監査業務が義務付けられているのは、上場企業と大企業となるため、公認会計士事務所の顧客はほとんどが大企業です。税理士登録をすれば、税理士の特売特許である「税務」の業務に関わることも許さるので、税理士登録して会計士事務所を開業する公認会計士がほとんどです。公認会計士は開業の他にも監査法人で働いたり、経営やM&Aについてのコンサルテイング会社などからもニーズが高いです。
＜関連記事＞
ここまでで税理士事務所、税理士法人、会計士事務所がそれぞれ異なることは理解できたと思います。では漠然と「会計事務所で働いてみたい」と考えている人はどこを選ぶのが良いのでしょうか？それは就職先にどんな条件や価値を求めているかによります。
税務の経験を積みながらも満足のいく給料が欲しい人は税理士法人、中でもBig4税理士法人を選ぶのが良いでしょう。業界でも圧倒的なクライアントの保有数で収益も安定しているため、同業種の中でも年収が高く、職階が上がるに応じてどんどん昇給していきます。ただしBig4は人気の求人なので、税理士資格保持者や士業での経験が長い人が多く応募しています。未経験者にとっては狭き門になるでしょう。
色々な仕事を任せてもらい、成長曲線を描いていきたい人は税理士事務所での就職がオススメです。税理士事務所は従業員数が多くても4,50名程度なのがほとんどであり、早い段階でBig4よりも数年早く経験できる業務がある可能性があります。人手不足や繁忙期の業務過多により一定数残業も覚悟しなければなりませんが、やりがいのある仕事ができるのではないのでしょうか。
会計事務所で働きたい方は税理士資格の取得を目指すことが多いです。一方で公認会計士の資格を目指す人もいます。そんな人には会計士事務所がおすすめです。公認会計士が多く在籍する監査法人は基本的に会計士の資格がないと就職が難しいため、公認会計士がいる環境で働きながら資格取得を目指し、同時に税務も経験できる会計士事務所はまさにうってつけの職場になるでしょう。
会計事務所で働くためにはやはり業界での経験があるかどうかが、大きな分かれ目になってきます。では異業種からの転職は難しいのでしょうか？ここでは未経験での転職をするためのポイントを紹介します。
会計事務所での就業を目指すにあたり、簿記の資格は最低限取得しているとよいとされています。特に日商簿記2級を所持していると、プラスの評価に繋がります。
さらに税理士試験にて税理士資格を取得できればベストですが、簿記論や財務諸表論などの科目を1科目以上持っているだけでも高い評価になります。
会計事務所での仕事は以下のような特徴がある人が特に向いています。相性がよいことをアピールできると、選考で優位に進むことができるでしょう。
改めて各事務所の違いを表にまとめました。それぞれの違いを改めてご確認してみてください。
| 会計事務所 | 税理士事務所や会計士事務所の俗称 |
| 税理士事務所 | 税理士が1名在籍しており、代表を務めている事務所 |
| 税理士法人 | 税理士が複数名所属している事務所 |
| 会計士事務所 | 公認会計士が在籍しており、代表を務めている事務所 |
税理士法人や会計士事務所などの違いはそれぞれありますので、ご就業先を選ぶ際はどの職場がマッチしているか考慮した上で、選考に進むようにしましょう。
士業・管理部門に特化！専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方はこちら：HUPRO無料AI転職診断
空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方はこちら：HUPRO
まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方はこちら：LINE@ヒュープロサポート窓口
シェア
