士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
収益のなかには売上高と営業収益があります。特に流通業では、売上高と営業収益は区別されて損益計算書に記載されています。では、この売上高と営業収益の違いとは、どのようなものなのでしょうか。
売上高とは、企業の主な商品やサービスなどの営業活動を提供したことによって得られた売上の合計金額を指します。売上高は企業会計においての収益区分のひとつで、「売上」と呼ばれることもあります。
具体的に言えば、単価が100円の商品が1点売れれば、売上高は100円です。そして、一定の期間にその商品が10点売れれば、売上高は1,000円と計上されます。当然のことながら、売上高が増えれば企業の利益も増えるので、どの企業でも売上高を少しでも増やそうと努力をします。
売上高を理解する際に気をつけなければいけないのは、利益との違いを知ることです。売上高は、商品を売る際にかかった費用を計算に含めずに「いくら売れたのか」を示しています。しかし、実際には商品を売る際には仕入れ費用などがかかっているのです。
そのため、より現実に基づいて、詳しく売上高より商品の仕入れ費用を引いたうえで「いくら設けがでたのか」を示しているものが、利益です。企業の財務体質を細かく判断するような場合には利益は大きな指標ですが、売上高もまた、重要なものといえます。金融機関で融資を受けるには、利益と併せて売上高がどの程度あるのかが判断基準となるためです。
実は、売上高と営業収益の違いは、商慣習的な扱い部分が大きく、明確な判断が難しくなっています。しかし、そこを敢えて簡単に言えば、会社が継続をして営んでいる本業によって得た利益が営業収益であり、その営業収益のなかでも、商品や製品などの有形物を販売して得た利益が「売上高」です。そして、サービスなどの無形なものや手数料などの提供によって得た対価は、そのまま「営業収益」とされます。
例えば、流通業、主にコンビニ業界で言えば、自社または直営店舗での商品販売の収益は売上高であり、テナントから入る賃貸料やフランチャイジ―（加盟店）より入るロイヤリティが営業収益となるわけです。
では、営業利益とは何なのでしょうか。営業利益とは、売上高より売上原価を引いて売上総利益を求め、そこからさらに販売費や管理費などの費用を引いたものです。ちなみに、売上原価とは、商品を売るためにかかる仕入原価や製造原価のことをいいます。また、販売費や管理費とは、人件費、水道光熱費、通信費、航行宣伝費といったような経費のことを指します。
つまり営業利益とは、企業が主とする営業活動によって得た利益、儲けのことです。ただし、営業利益から売上原価などを差し引き、そのうえでプラスであるなら「営業利益」ですが、マイナスとなる場合は「営業損益」となります。
収益には営業収益と営業外収益、特別損益の3つがあります。そしてこの営業収益のなかに、さらに売上高と営業収益があるのです。何をもって営業収益を売上高とするか、または営業収益とするかは、先ほど述べたことになります。簡単に言うならば、有形物の販売によって得られた収益を売上高といい、サービスや手数料などの無形物によって得られた収益を営業収益というのです。
実は、主としている本業が何かによって、同じものを販売したとしても、それが営業収益になったり売上高になったりと、会計区分は変わります。具体的にみてみましょう。
ある証券会社の営業収益の内訳が以下のような内容だったとしましょう。
営業収益 220億円
受入手数料 80億円
トレーディング損益 10億円
金融収益 100億円
その他の売上高 30億円
この受入手数料とは、株式売買の仲介などにより得た手数料のことであり、証券会社の主たる業務なので、営業収益になります。金融収益とは、顧客に貸し付けた資金により得た利息や、株式売買で得た利益であり、これらは本業の利益ではないので、売上高になります。
営業収益 4,940億円
住宅分譲 3,080億円
賃貸 690億円
運営管理480億円
収益不動産開発 390億円
売買仲介 300億円
一般の企業であれば、建物を販売して得た利益（この一覧の住宅分譲）は、特別収益となります。ただ、不動産会社は建物の販売を主な業務としているため、ここでは営業収益と分類されるのです。これは、不動産会社特有の収益内訳だといえます。
売上高と営業収益は厳密には違いがありますが、同じ意味として使用されている場合が非常に多く見受けられます。しかし会計おいては分類が異なりますので、違いをしっかりと理解しておくようにしましょう。また、その企業がどんな業務を主としているかによって、販売物が同じでも収益の分類が違うケースもありますので、ケースバイケースの対応が求められます。
シェア
