今さら聞けない！ステークホルダーの意味や使い方

ビジネスシーンでは色々なカタカナ言葉が飛び交います。「アジェンダ作っておいて」「あなたをアサインしておきました」など、何となく意味がわかっているものの、それを日本語に置き換えてと言われると困ることも多いです。ステークホルダーという言葉もその一つでしょう。今回は、ステークホルダーという言葉の意味と、どんなところで使うかを現役公認会計士が解説します。

• ステークホルダーの意味は？
• なぜステークホルダーという言葉が使われる？
• どこまでがステークホルダー？
• 会社は誰のもの？
• ステークホルダーが期待するもの
• まとめ

ステークホルダーの意味は？

ステークホルダーとは、stakeholderをカタカナにしたもので、利害関係者と訳されます。利害関係者というととても幅広い単語のように見えますが、ビジネスシーンで使われるステークホルダーというのは、企業に対する利害関係者を意味します。

企業に対する利害関係者というと、株主、経営者、債権者、従業員、金融機関、取引先等、企業に関連する人は皆ステークホルダーということになります。

なぜステークホルダーという言葉が使われる？

「なんだ、利害関係者という意味であれば利害関係者と言えばいいじゃないか」と思うかもしれません。

わざわざカタカナにする言葉は、反復的に使われることがあり、また一定の含みを持たせていることがほとんどです。ステークホルダーという言葉がよく使われるのは、利害関係者という意味がもちろんありますが、「利害関係者の利益をどう調整するか」というより深い意味があるのです。

例えば経営者の利益を追求した場合は役員報酬がどんどん上がることになり、株主、金融機関、従業員の利益を損ないます。金融機関に対する利息を増やした場合はそれ以外の利害関係者の利益を損なうことになります。

このように、誰かの利益をもたらす行為は誰かの利益を損なうものとなり、これを調整しなければ誰かが不満を言うということでステークホルダーという言葉を用いることになります。

どこまでがステークホルダー？

ステークホルダーには様々な登場人物がいて、様々な利害関係者を指すということがわかりました。では、どこまでをステークホルダーと言って、どこまでがステークホルダーではないのでしょうか。

例えば、ホームページの企業概要の欄に「私たちはステークホルダーの利益を追求します」と書かれていた時「あれ？経営者もステークホルダーじゃなかったっけ」となるでしょう。しかし、ここでいうステークホルダーは、取引先、株主、従業員等、基本的には経営者以外の利益を指します。これとは別に株主総会で社長が「ステークホルダーの利益を追求します」といった場合は多くは株主を指すことが多いです。

このように、話す人や話す場所によってステークホルダーが意味するところは異なるのです。よって、今は誰に向けて話をしているのかを考えながら意味を読み取ることが必要です。

余談ですが、「私たちは株主の為に利益を追求します」と言ってしまうと相手が限定されてしまうので、あえてステークホルダーというように曖昧に発言していることも重々あります。

会社は誰のもの？

ステークホルダーという言葉が浸透したのは、元々経営学や会計学の用語であると言われています。というのも、会社はストックホルダー（株主）のものであるか、ステークホルダーのものであるかを長年議論している為です。

法律上、株主は企業の所有者であるため、株主のものに決まっているというのは正論なのですが、皆さんが大企業の株を1株持っているからといって会社を保有していると考えるでしょうか。どちらかというと経営者のほうが企業を所有しているような錯覚を覚えるはずです。

また、純粋に会社が株主のものと決めつけるのであれば企業が寄付をしたりボランティアを行ったりすることもないかもしれません。

このように企業が誰のものであるかというのは永遠の問題であるのです。ちなみに、会計の世界でも資産と負債の差額を株主資本や純資産等に細かく分類されていることや、連結財務諸表で親会社持分や非支配株主持分等の用語が年々変化しているのも、実は企業が誰のものであるかという議論が時代と共に変化していることを表しているのです。

ステークホルダーが期待するもの

ステークホルダーは利害関係者というように、それぞれには利益となるもの、損失となるものがあります。ここでは具体的にそれぞれのステークホルダーは何を期待しているかを解説します。

まず、株主は株価の値上がりを期待したり、配当を欲したりしますので、利益を追求します。一方で従業員は給与の上昇や福利厚生、処遇を向上させてほしいと考えます。よって、給与を上げれば株主の利益を害する可能性があります。しかし、給与が上がることによって従業員の意識が高まり、より利益が獲得できるのであれば株価も上がることになります。

まとめ

このように、ステークホルダーの利害を一致させるように経営することが求められるのです。もっともわかりやすい調整方法として、会社の役員にストックオプションを付与することが挙げられます。経営者が利益を出せば出すほど株価が上がり、その際にストックオプションを行使すれば経営者にも利益がもたらされるのです。

この他にも、業績賞与を渡す等、それぞれのステークホルダーの利害を一致させる仕組みを作ることが企業には求められていると言えるでしょう。

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