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昨今ワークライフバランスという言葉をよく耳にします。会計事務所に勤めている税理士にとっても仕事と私生活をいかにして両立させるかは大きな課題です。
ワークライフバランスを重視して転職を考える人も多いのではないでしょうか？今回は、ワークライフバランスを充実させるために転職する際のポイントについて解説していきたいと思います。
ワークライフバランスとはそもそも何を指すのでしょうか。ワークライフバランスは英語だと“work-life balance”と表記され、仕事とプライベートは相反するものではなく両方が上手くいくことで相乗効果が期待できるということです。
一言にワークライフバランスと言っても人によって重視していることは違います。それぞれの叶えたい環境によって、それを叶える働き方も変わってきます。
リモートワークは、オフィスを持った会社で勤務していながらそれ以外の自由な場所で働くことができる制度です。在宅勤務と呼ばれることもあるように自宅で働くのが一般的ですが、サテライトオフィスやカフェなどで仕事することも許容されているケースも多いです。
働く人にとっては、通勤時間を有効利用できる、子育てや介護で目が離せない親族のそばにいながら働けるなどのメリットがあるため、人気の働き方です。
一方で、会社にとっては業務中の社員を直接確認することができないため、本当に仕事をしているのかという懸念が出てしまうこともあります。そのため、「慣れてきたらリモートワーク可能」といった求人も良く見られます。
フレックス制度とは、勤務の開始時間(終了時間)を柔軟に選ぶことができる制度です。中でもコアタイムという必ず働いていなければならない時間が設定されていない働き方を、フルフレックス制度と呼びます。
さらに、月間の労働時間が基準を満たされれば、1日の出勤時間を調整することができるスーパーフレックス制度を導入する企業もあります。この制度の下では、例えば1日4時間しか働かなくても月の他の日でその分働けば問題ないということになります。
時短勤務は、文字通り定時より短い時間で勤務する働き方のことです。家庭環境など、様々な理由により固定で働けない時間がある人などに人気の働き方です。なお、定時で働く社員よりは年収が低くなることが一般的です。
そもそも年間休日の日数が多ければ、「働きやすい」と感じる人も多いでしょう。他にも有給休暇や特別休暇がどのくらい付与され、消化されているかがワークライフバランスの判断軸になるケースもあります。
また、税理士試験の当日およびそれまでの数日～一週間で試験休暇を取得できる職場も税理士業界では多いです。
上記のような多様な働き方によりワークライフバランスを保つことができますが、税理士業界のワークライフバランスはどうなっているのでしょうか？
「税理士業界=激務」というイメージは今も根強く残っています。実際、繁忙期の中でも12月から3月の時期は残業が多くなったり、土日の出勤が必要な事務所が今も存在しています。
一方、働き方改革が急速に進められている日本において、会計事務所をはじめとした税理士業界にも働き方改革が求められています。また、税理士業界の転職市場は慢性的な売り手市場となっているため、採用側がなるべく応募してもらいやすい環境や制度を整備しておかないと、採用しづらくなってしまいます。そんな中でより良い人材を採用すべく、ワークライフバランスの実現が可能な環境を整える事務所が増えてきました。
コロナウイルスは中国で広まったのち、2020年には日本でも広くまん延しました。その影響で、人と人との接触による感染リスクを極力避けるため、通勤のピークタイムを避ける目的で一般的となったフレックス制と共に、リモートワークも職場内や通勤時での感染を防ぐ目的で導入する事業所が増え、それらの働き方の認知度も高まりました。
その影響はほとんど制度が普及していなかった税理士業界にも波及しました。その結果、多くの会計事務所などでリモートワークなどが導入されるようになったのです。
2023年以降はコロナウイルスの影響も落ち着き、在宅勤務の制度を廃止する事務所が出てきた一方で、引き続き制度を残している事務所も多く存在します。その理由として、ご紹介したような親の介護や子息の保育園の送迎など、家庭の事情を抱える方にもニーズの高い働き方であることが挙げられます。在宅勤務ができる会計事務所の人気は高いので、良い人材を採用するためにこの制度を敢えて残しているという事務所も多いのです。
このように近年は働きやすい会計事務所も多い税理士業界ですが、ワークライフバランスを実現したい人は仕事とどのようなことを両立したいのか、そしてどのように実現しているのか、見ていきましょう。
将来の結婚や出産を考えている女性にとって、勤めている会計事務所がワークライフバランスに対してどれだけの理解があるかは大事な点です。中には結婚を機にワークライフバランスに対して理解のある会計事務所への転職を考える女性もいます。
先ほど紹介した、働き方改革などの導入により労働環境に無頓着だった会計事務所も徐々に改善を図る傾向が見られており、女性が働きやすい環境がある事務所も多くあります。
具体的には下記のような働き方や福利厚生があると働きやすいと言えるでしょう。
産休や育休の福利厚生が導入されていると、産前産後の収入面でも安心できますし、職場復帰後のサポートも手厚い傾向にあるため、休暇前と同じような仕事ができるか、という懸念も払しょくしやすくなります。
また産後も子育てが続いていくわけですが、子育てしながら仕事をする際、特にネックになってくるのが保育園などへの送り迎えです。その際も時短勤務やフレックスタイム制があると、送迎の時間に合わせて勤務時間を調節できるのです。
もちろん家での子育てが必要になるケースも多いと思いますので、子どもを見守りながら仕事ができる、リモートワークがあるとありがたいという方も多いです。
今後も働き方改革の流れが続き、子育て中の女性が働きやすくなる環境はますます整備されていくでしょう。
会計事務所では、税理士になるために税理士試験の勉強をする方も多いですが、そのような方にとって良い環境と言える働き方や福利厚生は下記が挙げられます。
税理士は難関国家資格であるため、膨大な勉強時間を確保する必要があります。会計事務所に勤めながら税理士を目指すことによって、実務を通じて知識を習得できるというメリットはあるものの、仕事以外の時間での学習も欠かせないため、残業時間が少なく終業後の勉強が可能な環境であるとよいでしょう。
また、独学で合格を目指す方は少なく、予備校や専門学校に通うのが一般的です。働きながら学校に通う方は主に夜間の授業を受けるので、通学する時だけ時短勤務やフレックスタイム制を利用するという選択ができる事務所だと働きやすいといえます。
資格手当については、一科目ごとに加算される事務所も多くあります。全ての科目を取り終わるまで数年かかるケースが多い税理士試験において、科目ごとに昇給していくというのは、予備校への学費なども払わなければならない受験生にとっては、安心できる環境と言えるでしょう。
大手事務所と個人事務所のどちらがワークライフバランス面で充実しているのでしょうか。
Big4税理士法人などの大手会計事務所は、上場企業を初めとする大きなクライアントを多数抱えています。そのため求められるクオリティが高く納期も厳しくなりがちです。収入面で厚遇されるのと引き換えに、繁忙期は長時間労働を強いられ肉体的・精神的な不調を抱えながら仕事をしているケースもあります。
一方で大手会計事務所は福利厚生や休暇制度がしっかりと整備されていることが多いです。しかしこれも事務所によって異なるので下調べが必要です。
個人事務所の場合、所長が全ての事項について決裁権を持っています。もし所長がワークライフバランスに理解があれば、就業条件についてかなり柔軟に対応してもらえるかもしれません。
「時短勤務」、「週3日勤務」などに応じてくれる可能性もあるわけです。
優良な個人会計事務所に出会えれば、自分の理想とするワークライフバランスを手に入れることができるかもしれません。
ここでは、税理士がワークライフバランスを充実できる環境が整っている事務所として、税理士法人TOMOをご紹介します！
税理士法人TOMOは東京都港区に本社を、神奈川県川崎市に支店を構える税理士法人で、「クライアントと共に」を基本理念としています。法人顧問業務や事業承継コンサルティング、相続対策コンサルティング・相続税申告、M&Aサポートなどを行っています。
働く環境としましては、リモートワーク週3日ほど(制限なし)、フレックスタイム制(コアタイム/11時~16時)が利用可能となっております。また休暇につきましても完全週休二日制であり、産休や育休、試験休暇の取得も可能です。
ですので税理士の方にはもちろん、税理士試験の勉強中の方にもオススメの求人であり、複数名の所属スタッフが勉強しながら働いていらっしゃいます。税理士法人TOMOについてもっと知りたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
事業会社は、福利厚生面が会計事務所に比べて充実しているといわれています。また、特に大手企業となると残業時間があまり多くなかったりなど、各種制度も充実している傾向があります。そのため、税理士の資格を持っていてもあえて会計事務所ではなく一般企業に就職する人もいます。
ただし注意しなければならない点もあります。それは福利厚生が充実しているということとワークライフバランスが充実していることは一致しないということです。税理士の資格を持っていることから、責任のある立場にたち業務量が増えるのでどうしても残業が多くなります。
ワークライフバランスと業務時間の関係は切り離せないことを考えると本末転倒になってしまう恐れもあるのです。
また事業会社に転職する場合、会計事務所の場合と比べてどのような仕事内容なのかを注意深くチェックする必要があります。自分の今までの専門を経理職で活かせないケースも多いためです。
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働き方改革が浸透しているとはいえ、まだまだ安定した働き方ができない職場が存在するのが、残念ながら現実です。そのような職場を選ばないためのポイントを紹介します。
ワークライフバランスを気にするのであれば、当然残業時間は確認するポイントでしょう。ただし、よく記載されている月平均残業時間だけを当てにしないようにしましょう。なぜなら平均ではそこまで多くないように見えても、特定の月だけ過度に多くなっている可能性があるからです。
そのような恐れがある理由として、税理士業界には繁忙期という業務量が多くなる時期があることが挙げられます。それ以外の閑散期は忙しくなくても、繁忙期はワークライフバランスを保てない可能性がありますので、繁忙期の残業時間、つまり発生する最大の残業時間によって応募するかを判断すべきなのです。
離職の要因が必ずしもワークライフバランスが保てないから、とは限らないものの、離職率は確認しておくべきポイントです。具体的には30%以上の離職率の職場に関しては、注意する必要があります。
ただ、離職率をホームページや採用サイトに記載している職場は、その低さをアピールするために書いていることが一般的です。求人票における必須項目では無いため、離職率の高い職場ほど記載していない可能性が高くなります。
そのため、転職エージェントを活用することなどにより、応募しようとしている求人のリアルを事前に把握しておくのがよいでしょう。
男女の格差は小さくなってきているものの、出産や子育てによる休職や長期休暇の取得、急なお迎えに対応しやすい環境を求めるのは、まだまだ女性が主であるといえます。そのため、女性が多い職場はワークライフバランスを保ちやすい制度や福利厚生が多い傾向にあります。
業界の特性上、平均的に男性比率が高い職場ではありますので、50%以上が女性の事務所であれば働きやすい環境が整っている可能性が高いでしょう。ただ離職率と同じく女性比率についても、なかなか一般的な情報として公開されにくいため、転職エージェントの活用がオススメです。
福利厚生については求人情報にも記載されているため、自分の希望する環境になり得る制度があるかどうか確認するようにしましょう。ただし、制度があったとしても実際に利用されているかは別問題です。例えば産休や育休であれば、利用実績や復職したケースがあるかなども確認しておく必要があります。
会計事務所や事業会社の労働環境は、上記のように自分で調べるだけではよく分からないことも多く、自分で転職先を探すのは時間的にも難しいという人もいると思います。そういった方は、士業・管理部門特化の転職エージェントである当社ヒュープロのような、エージェントを利用するのも方法の一つです。
しかしその際に注意しなければならない点があります。冒頭にも書きましたが、ワークライフバランスの定義は人によって異なります。
そのため、自分なりのワークライフバランスをイメージしておく必要があります。そして、それをしっかり人に言葉で伝えられるようにしなければなりません。転職エージェントを利用するにしても、自分の希望をきちんと相手に伝えることができなければ理想の会社に転職することは難しくなってしまいます。
更に年収についても、留意しなければなりません。ワークライフバランスを優先すると、年収が前職より下がることもあり得ます。年収も生活に大きく関わる重要なポイントなので、ワークライフバランスとの天秤を敏感にかけておく必要があるのです。
自分が何を重視して、どのようなところに転職したいのか、言語化した上でエージェントに相談してみましょう。
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