決算期変更の手続きはどのように？変更する理由とそのメリットを解説

皆さんが勤めている会社の決算期は何月でしょうか。決算期にはその会社の様々な意味が込められていますが、特に何も考えずに、たまたまその月となっている場合もあります。そのため、日本には様々な決算期が存在しています。今回は、決算期変更の手続と決算期を変更する理由について現役公認会計士が解説します。

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• 決算期とは？
• 決算期を決める理由には何がある？
• 決算期変更の手続は難しい？
• 決算期変更した場合の経理の注意点
• 決算期を変更するメリットは？

決算期とは？

まず、決算期というのは何かを説明します。決算には本決算、四半期決算、月次決算というように、1年間の決算もあれば、3か月ごとの決算、1か月ごとの決算など様々です。しかし一般的には1年間の決算を決算と呼び、1年間に一度その会社の決算が訪れます。

大企業では3月決算が多くを占めています。これは、学校の入学や卒業の区切りが3月ということもあり、以前証券取引所が上場会社は3月決算を推奨していたためです。

しかし、小売等では2月決算の会社も多く、海外の流れを受けている会社では12月決算になっている等、理由は様々となっています。
海外では12月決算が義務付けられている国もありますが、日本では決算期は任意で決められているため、変更も手続きを踏めば自由となっています。

決算期を決める理由には何がある？

会社は設立時に決算期を定款で決めなければなりません。何月にすることも問題は無いので通常顧問税理士に相談する等して決めることが多いです。
例えば5月に設立した会社であれば、設立初年度も12か月の損益を把握したいということで4月決算にすることも多いです。また、顧問税理士に完全に委託すると決算作業が繁忙期と重ならないように4月から9月決算にしてしまうことも昔は多くありました。

これ以外に決算期を決める理由としては、在庫量が少ない月を決算月とすることがあります。これは、決算では棚卸といって在庫の数量と金額を確定させる作業が必要となるのですが、在庫が多い月を選択してしまうと棚卸そのものの工数がかかってしまうため、なるべく少ない月にしたいと考えるのです。

また、売上の追い込みが効く月を決算月とする会社もあります。これは、1年で損益を見た時、年間の目標があと少し足りない時に、予算達成のための無理が効く月にしておけば結果として予算達成となる可能性があるためです。これがどう考えても追い込めない月を選択してしまうとなすすべがなく、従業員のモチベーションも下がってしまいます。

決算期変更の手続は難しい？

決算期変更というととても難しいように感じますが、実はとても簡単です。株主総会を開いて定款の決算月を変えるだけで、特にどこかに届出をする必要はありません。通常の株主総会決議とは異なり、株主総数の過半数が出席の上、議決権の3分の2以上の賛成が必要という、特別決議が必要となります。

これは決算期が会社の重要な決定事項の一つとなるため通常の過半数の賛成だけでは決められないようになっているためです。なお、税務申告は変更後の決算月で行わなければならないので、変更された株主総会議事録と共に税務署・都道府県税事務所・市役所にその旨の届出をする必要はあります。

決算期変更した場合の経理の注意点

決算期はこのように簡単に変更ができるため、経理としてもそれほど注意すべき点は無いように感じるかもしれません。しかし、決算期変更をした場合にどのタイミングで税務上の申告をするべきかは注意が必要です。

まず、会社法においては、決算は1年6ヶ月を超えることはできないとされています。よって、1年を超える決算は許容されていますので決算期変更初年度は15か月決算など変則的な決算を行うことがあります。

一方で税務上は1年を超える期間での申告は認められず、1年間で申告を行う必要があります。よって、最初の12ヶ月で申告をし、残りの3ヶ月でまた申告を行う必要が出てきます。また、残りの3ヶ月の税務申告についても、通常の1年間分を申告する場合と加味する月数が異なるため減価償却費等様々な面で注意を払う必要があります。

決算期を変更するメリットは？

決算期は特段の理由が無ければ、手続も必要であるため変更はしない方が良いでしょう。しかし、決算期を変更するほうが良い会社もあります。
まず、先にお話した通り決算月の在庫が大量にある会社は棚卸の観点から決算期の変更を考えるべきでしょう。棚卸作業だけで丸1日がつぶれてしまうのも良くある話ですが、これが半日や数時間に短縮できるだけでも決算作業がスムーズにいきますし、人件費も抑えられるでしょう。

また、同様の理由で駆け込み需要の多い月はなるべく避けた方が良いでしょう。棚卸をするためには1日程出荷を停止することが多いです。本来は駆け込み需要でお客さんに売上が計上できるものでも、棚卸の為に出荷ができず、売上が翌期に回ってしまうリスクがあります。よって、あまりにも売上が集中する月は避けることを考えるべきです。

その他にも、経理の繁忙期と会社の繁忙期が重ならないようにする工夫も必要です。経理が忙しくなるのは決算月の翌月から翌々月となります。経理が忙しい上に会社業務が忙しいとなると決算も落ち着いて作業ができません。よって、ある程度経理が落ち着きそうな時期に決算が組めるような体制も必要と考えます。

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