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ファンドアドミニストレーション、クロスボーダーのサービスといえば青山綜合会計事務所。このお話だけ聞くとどんなことをしているかわからないかもしれません。それだけ専門的知識が求められる業務を行っている青山綜合会計事務所について紹介します。
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資産の証券化は金融機関をはじめ、幅広く取り扱われており、多様な資金調達のうちの一つとしてニーズがますます高まっているところです。
しかし、一昔前は資産の証券化というのはあまり一般的ではなく、難しそうだということで世間は敬遠していました。そもそも法律の整備がしっかりとされていなかった為、現在よりも使い方が難しかったという側面もあります。
そんな中、青山綜合会計事務所では一般的に普及する前からその仕組みに着目し、事業として継続してきました。その甲斐あって、現在では資産の証券化のパイオニアとして国内のみならず、海外にも展開し、企業のニーズに幅広く対応できる体制となっています。
SPCは設立、管理、清算という三つの局面からなります。設立だけ行ってあとは顧客任せとなってしまうと、資金の管理や最終的な清算の面で非常に苦労をすることになります。
この点青山綜合会計事務所はこの流れについてワンストップで業務を提供するため、顧客にとっては安心して資産の証券化が進められると言えます。
まず、SPC設立にあたっては定款認証、税務署への届出の作成、登記、銀行口座開設等を代行します。また、オフショアSPCについても海外サポート経験の豊富さから、設立業務一式に加えて投資、東京支店設置、宣誓供述手続等面倒かつ難しい業務を一任することができます。このほかにも、SPCは会社であるため取締役や監査役をはじめ役員を派遣することで人材確保についてもスムーズに行うことができます。
また、SPCの運用についても、会計面、税務面、レポート作成面でもサポートを行ってくれます。SPCは該当する国によってはIFRSやUSGAAPを採用しなくてはならなかったり、税務も煩雑であったりする可能性があり、通常の税理士では対応できない可能性が非常に高い業務となっています。この点今までの経験と優秀なスタッフを取りそろえている青山綜合会計事務所にはアドバンテージがあると言えるでしょう。
青山綜合会計事務所の強みの一つとして海外関連の事業に強いことがあります。
タックスヘイブンという言葉は現在一般的になっている通り、節税のために租税回避のために子会社を設立する会社が増えてきています。しかし、これに歯止めをかけるようにタックスヘイブン対策税制が存在し、これによって租税回避がしづらくなってきています。
この点青山綜合会計事務所では本税制の適用除外に関するアドバイスも充実しています。具体的には、事業判定や管理運営の状況をあらかじめ適用除外になるように設計をし、後にタックスヘイブン対策税制に引っかからないような助言を行うことができます。
移転価格税制は、海外子会社と日本の親会社が取引を行う際に、第三者との取引価格と乖離している分について課税をされる制度で、日本の巨大メーカーでも見解の相違等で国税局から多額の追徴課税を課せられている項目となっています。
このように専門部署を置いている会社でも指摘される項目であるため、素人が簡単に判断してしまうととんでもない金額の追徴課税を課されることとなります。
この点青山綜合会計事務所では移転価格税制について豊富な知識と経験を有するため、移転価格の算定から、課税当局に示すことができる文書化についても的確なアドバイスをすることができます。この文書化というのはとても大事な物であり、一般的な価格だからとおろそかにすると推定課税によって思ってもみない金額の追徴課税を受けることとなってしまいます。
企業が拡大路線を取るようになると、活発にM&Aをすることとなります。M&Aでは全く知らない企業について買収金額を双方納得の上決めるのですが、どうしても売手の情報量が勝ってしまい、買手が後から簿外負債に気づいたり在庫の評価損に気づいたりすることが多くなってしまいます。
よって、財務デューデリジェンス（財務DD）でそのような資産や簿外負債がないことを確認する作業が必要となります。
財務DDで通常見つかるはずの簿外負債や評価割れした資産が発見されないと、買収してから損失を計上しなくてはならないだけではなく、払わなくても良い買収金額が発生してしまいます。
この点青山綜合会計事務所では豊富な実績とスタッフにより、財務DDで発見すべき事項については的確に発見し、クライアントに説明できるため、クライアントはリスクを低減できることでしょう。
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