公認会計士とはどんな仕事？1日のスケジュール例を公開！

公認会計士になるとお金の管理や計算ばかりで大変そう、でも稼げそう！と考えている人もいるかもしれません。実際、会社の財務を担う重要な役割を任されたり、小さなミスが大きな問題を引き起こす可能性につながったりすることもある重大な仕事です。どのような流れで公認会計士になれるのか、また公認会計士になってからの1日のスケジュールなども含めてご紹介します。

• 公認会計士とは
• 公認会計士になるためには
  • 業務補助・実務補習・修了考査
• 公認会計士の主な業務内容
• 公認会計士の1日は

公認会計士とは

公認会計士とは、会計士とも言いますが、税理士とは明確に違います。具体的に公認会計士とは、経理や会計の業務を行う国家資格を取得した人のことを指します。

この国家資格は「三大国家資格」の1つに数えられるほど難関な試験で、経済界最高峰の資格と呼ばれるもの。持っていれば転職に有利で、独立開業も可能です。たしかに、成功すれば稼げる職業でもあります。

公認会計士の代表的な業務としては、企業などの監査を行うことです。財務書類を調べて書類に間違いがないか、会計が適正に行われているかなどをチェックし、公開されている財務情報の信頼性を保証する役割があります。これを見て投資家は投資先を決定したり、安心して企業に投資することができるようになり、債権者も正しく現状把握することができるのです。

公認会計士になるためには

公認会計士になるためには、まず国家試験である公認会計士試験に合格することが必要です。試験内容は2006年に受験資格が廃止され、科目合格制度が導入されたことなど大きな変更があり、挑戦しやすい試験になっています。

短答式といって、公認会計士として必要とされる専門知識などについて合計4科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）のなかから幅広く出題され、この試験に合格することで、次の論文式試験に進むことができます。

短答式試験に合格すると、次に受ける試験は論文式試験です。この試験では今までの知識を活かし、どのように判断していくのか、応用していくのかなどを論述によって評価する試験となります。また、短答式試験は合格後2年間の免除があります。そのため、論文式試験で不合格になっても、2年間はここから試験を受けることができる仕組みです。

業務補助・実務補習・修了考査

試験に合格できれば、次は業務補助（業務経験）をする必要があります。監査法人や事業会社の経理等で2年間、業務を補助する経験が求められます。また、この期間に並行して指定の実務補習所に基本3年間通い、日本公認会計士協会が主催する講義を受け、実務をするうえで必要な会計や監査を学んでいきます。

業務経験と実務補習、この2つが終わるといよいよ修了考査となります。この試験に合格できれば公認会計士の一員となれます。

公認会計士の主な業務内容

公認会計士になると、監査法人といわれる組織に勤めているのがほとんどで、監査時に企業の収入や支出を記録した財務書類を調べ上げて、その内容に誤りがないかどうか、細かく徹底的にチェックすることが主な仕事です。

上場企業では、本決算の他にも、四半期ごとに決算開示が義務づけられていますので、公認会計士はこの決算の都度企業の財務内容に誤りがないか確認します。これらの時期は公認会計士にとって繁忙期といえます。

また、財務諸表などの決算書類だけではなく、ランダムに抽出された商流の計上や入出金の流れなども細かく確認することで、より正しく正確に処理が行われているかをチェックします。

繁忙期である決算時期や監査時期ではないときも、定期的に企業を訪問して内部監査を手伝い、日々の計上方法に誤りがないか確認するなど、金銭面や数字において積極的に企業と関わる仕事です。

ほかにも、専門知識を生かして経営面のコンサルティングや税務の仕事を担う場合もあります。企業から信頼されると、このような仕事が得られるようになります。
企業の経営や会計に関してアドバイスをするコンサルティングのような仕事では、経営戦略やコストの削減や合併（M＆A）について提案をすることで、企業の経営のサポートをします。

また、公認会計士は税理士と同じように税に関する書類の作成や申告を行う「税務」の仕事をすることもできるため、税理士会への登録で、税理士としても活動できます。無受験で税理士の資格が取得できることになりますので、まず仕事にこまることはないでしょう。

公認会計士の1日は

公認会計士の仕事内容やスケジュールは時期や日によって違いますが、担当の企業へ訪問したり、事務所で作業をしたりすることが多くなります。

午前中に担当企業に出向き、経理とミーティングをしたら午後は作業、あるいは1日中複数の担当企業に回るなど、日ごとに業務内容を変えることもあります。午前に企業へ訪問したら午後は監査チェックをし、忙しい時期はこれを複数掛け持つ場合もあります。主に仕事の順番や内容に決まりはありませんので、自分のルールで進めて自分で仕事を完結させていく必要があります。

一方、一般企業で経理部の一員として働く公認会計士の場合は、会社の就業ルールに従います。その場合、会社の専属ということになりますので、コンサルティングなど経営面の打ち合わせなどをすることも少なく有りません。公認会計士として、経理者や役員等と経理や財務状況などについて話し合う機会が多いでしょう。また、監査法人に所属していた時とは反対の立場で、監査法人の人たちと打ち合わせをする機会もあります。

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