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企業の実力をはかる指標にはいろいろなものがあります。このうち、自己資本比率とは、会社の総資本のうち、自己資本の割合がどの程度なのかを表しています。
自己資本比率が高ければ高いほど、その企業は財務基盤がしっかりしているといえます。
この記事では自己資本比率について解説していきます。BIS規制などについてもご紹介しますので、ぜひ最後までご一読ください。
自己資本比率とは、自社がもつ総資本の中で、自己資本が占める割合のことを言います。
自己資本とは何か？その逆の他人資本とは何か？下記で簡単に説明します。
自己資本とは、返済の義務のないお金です。資本金や資本剰余金、利益剰余金、自己株式などが代表的な自己資本です。会社の資本を形成しているのは、自分のお金か、他人からもらったお金です。自己資本が多いほど、返済義務がないので、財務が安定していると解釈できます。
自己資本に対し他人資本は、返済の義務があるお金となります。銀行からの借入資金（短期借入金、長期借入金）などが代表的な他人資本です。他人から借りたお金は返済をしなければいけないので、他人資本が多いほど、財務が不安定になります。
自己資本比率とは、総資本のうちで自己資本が占める比率のことです。自己資本比率を求める数式は以下のとおりです。
また、貸借対照表より 総資本＝総資産 です。
自己資本比率は最大で100%ですが、最低ではマイナスになることもあります。
また、自己資本比率の逆数（＝1/自己資本比率）は「財務レバレッジ」といい、
その企業の収益性に関する指標となります。
自己資本比率は総資本に対する自己資本の比率を表しています。ある企業の財務の安全性を分析する指標となっています。
自己資本比率が高いほど自己資本が多く他人資本（＝負債）が少ないため、財務が安定といえます。返済義務のある借入金などに関する負担が少ないために資金繰りに余裕があるとの理由から、財務基盤が強く健全な経営であるとされます。
反対に、自己資本比率が低いほど自己資本が少なく他人資本（＝負債）が多いため、財務が不安定といえます。返済義務のあるお金に縛られ、資金繰りに余裕が少ないとの理由から、財務基盤が弱く不健全な経営であるとされます。
自己資本比率がどの程度かによって、企業の経営状態をある程度判断することができます。
その企業の規模や業種によって異なりますが、一般的に、自己資本比率が30%ほどあれば悪くはなく、40%以上で比較的安全とされています。50%以上あれば自己資本により他人資本を完済できるため、優良企業とされます。70%以上であれば、超優良企業といえます。
反対に、自己資本比率が20%未満の場合は財務体質の改善が必要になってきます。
10%未満になると、資本欠損のおそれも出てきます。さらに自己資本比率がマイナスにまでなってしまうと、債務超過の状態です。
業種では、建設業や製造業や卸売業などに比べ、小売業は自己資本比率が低めな傾向があります。また、中小企業は非上場なところが多く、銀行からの借り入れが中心となるため、自己資本比率は平均15%ほどとなっています。
自己資本比率が低めだからといって、必ずしも経営状態が悪いとはいえません。たとえば成長中の企業では、銀行からの借り入れによって資金調達して積極経営を行い、ますます成長している、というところもあるでしょう。
逆に自己資本比率が高めでも、それだけで安心であるとは言い切れません。未回収及び回収不能の売掛金や貸付金が多かったり、保有する不動産などの資産価値が下落していたりすることなどによって、帳簿上では健全でも事実上の債務超過になっているおそれもあるからです。
最後に、自己資本比率に関連する話題を3つご紹介します。
自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本に対してどれだけの利益を生み出せたのかを表す指標です。海外の投資家が特に重視するもので、経営の効率性を測ることができます。
計算式は以下のとおりです。
自己資本が大きいのは、自己資本比率の観点からは望ましいことです。反面、自己資本利益率は低くなってしまうため、内部に溜め込んでいるだけで上手に資金を使えていないと見られることがあります。また、株主への配当金を増やすように圧力が強まることもあります。
自己資本比率か自己資本利益率かどちらかだけを重視するのではなく、財務の健全性と経営の効率性のバランスをとることが大切になります。最適な資本構成につきましては、こちらの記事が参考になります。
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自己資本比率が低くても、借入金の返済に充てる分を上回る利益を出し続けられればよいのですが、もしも利益が上がらなくなると、一気に資金繰りが苦しくなります。銀行からの返済猶予や追加融資などが受けられない場合、経営破たんにつながりかねません。
自己資本比率を改善するには、主に以下3つの方策が考えられます。
自己資本比率はたんに財務の指標になっているだけではありません。金融機関に対しては、自己資本比率に関して「BIS規制」という規制が設けられています。
BIS規制は、金融機関に対して一定以上の自己資本比率を保つことを要求しています。日本国内では、国際業務を行う場合の8%と国内業務のみの場合の4%の2種類があります。ただし、この2つは有価証券の評価損益の取扱いなどが異なっているため、数値を単純比較できないことに注意が必要です。
BIS規制について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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自己資本比率についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。以下がこの記事のまとめです。
自己資本比率などについてひとつひとつ覚えていくと、財務諸表を読み解く力がついてくるでしょう。
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