合弁会社ってどんな会社？わかりやすく解説します！

新興国へ進出する際によく使われるのが合弁会社の設立です。合弁会社は、2つ以上の複数の企業が資金を出して、新しい会社を設立することを言います。新しい会社を設立する際に、資本を提供しあって設立されるので、投資のリスクを分散することができますし、お互いの経営ノウハウやブランド力などを生かして、新しいイノベーティブな事業を展開することができるなどのメリットがあります。この記事では、そんな合弁会社について詳しく解説していきます。

• 合弁会社とは
• 合弁会社設立の上で気をつけるべきこと
• 合弁会社を設立するメリット
• 合弁会社を設立するデメリット
• まとめ

合弁会社とは

合弁会社とは、2つ以上の複数の企業が合同で出資することで設立された会社のことを言います。合弁会社はジョイントベンチャーとも呼ばれます。

出資者が異国籍の場合と同国籍の場合，新会社設立の場合と既存会社に資本参加する場合など、合弁会社設立にはいくつかのバリエーションがあります。合弁会社の設立は、技術・資金力などに優れた企業の他国進出の有力な手段であり、成長産業に多く例が存在しています。日本の合弁会社の大部分は米国資本との共同出資によって設立されており、1970年代以降、日本企業が外国で合弁会社を設立する例が急増しています。この傾向は現在も変わりません。

合弁会社は、複数の事業者がそれぞれの強みである技術、ノウハウ、情報、販売ルートなどを持ち合うとともに、お互いが出資をして新しい事業体を設立して共同事業を展開するために設立されるものです。

共同で事業を行なうための方法としては、別々の会社が業務提携をすることでも達成することができますが、合弁事業は、共同事業をする独立した企業体を出資によって新たに作ります。特に、海外の拠点で事業を起こす際には、現地でのノウハウなどを有効に活用することを目的として、また国によっては現地法のルールとして、現地企業と合弁で会社を設立するということが多く行われています。

合弁会社設立の上で気をつけるべきこと

合弁会社は複数の資本家、企業が共同出資して立ち上げるものですので、経営方針で対立が生じる可能性や、利益配分を巡って意見が食い違ったり、ノウハウや秘密が合弁相手に盗用されたりする可能性があります。したがって、合弁会社を設立する前に、重要な事項については契約を結んでおくことが一般的です。

合弁会社の設立は、現地側パートナーとの契約上の条件をめぐる交渉が、法律上、大変重要となります。特に合弁会社契約の交渉に際しては、同パートナーとの力関係が、今後事業を展開する上で重要な要因です。

合弁会社を設立する場合には、当事者となる会社や個人がお互いに出資することとなるので、出資比率は極めて重要な事項です。そこで設立の前に、合弁契約を結ぶことになります。出資割合を50：50とすることもありますが、50％をすることによって、機動的な意思決定ができなくなる可能性がある点には注意が必要です。

以前は現地側パートナーが51%で海外進出する企業側が49%となることが多かったですが、最近は進出側企業の出資割合が50%を超えるようになってきました。
また、合弁会社においては、株式の譲渡は共同事業のパートナーの変更を意味します。そのため、契約の段階において、株式の譲渡を制限しておくことが一般的です。

合弁会社を設立するメリット

合弁会社を設立するメリットはたくさんあります。まず、100％全額出資して会社を新しく設立した場合と比べると、合弁会社を設立した方が投資額とリスクを抑えることができます。

新会社設立には費用がかかりますし、そのための投資を行えば当然リスクを負わなければなりません。しかし、合弁会社であれば、同じ規模の会社を設立する場合でも、およそ50％程度の出資額で会社を設立することが可能です。

さらに、合弁会社であれば、合弁相手の会社のブランド力や経営ノウハウを活用することができます。</span>自社のブランド力や経営ノウハウと合わさることによって、大きなイノベーションが生まれるかも知れません。新しい会社を合弁で設立することによって、新しいサービスや商品が生まれる可能性が高くなります。

他にも、特に海外現地企業との合弁会社を設立する場合は、現地政府や人脈等の観点で、スムーズに事業を進められるケースが多くなります。特に、日本の企業が現地に新会社を設立したい場合に、これを目的として合弁会社を設立するケースが多いです。

実際、現在も、中国に進出したい日本企業が多くの合弁会社を設立しています。合弁会社の設立には、出資が必要となることから、業務提携よりも、提携解消となりにくくなるというメリットもあります。合弁会社はお互いの出資によって成り立っているので、他方が株式を譲渡したりすると、合弁会社が当初の目的を果たさなくなってしまうので注意が必要です。

合弁会社を設立するデメリット

反対に合弁会社を設立することのデメリットですが、まずはパートナー企業との意思合意によるトラブルが起きる可能性があるということ挙げられます。いくら出資比率の差を設けたと言っても、パートナー企業である相手企業の意向を完全に無視するわけにはいかず、ある程度は意向を汲む必要が出てきます。また、合弁会社は親会社と子会社のような力関係ではないので、その分意思決定まで時間を要したり、中には衝突してしまうこともあります。

そして、合弁会社のもう一つ大きな懸念点としては、技術やノウハウが外部に漏れてしまう可能性があるということです。自社独自のノウハウや開発技術が、合弁会社を通して、海外企業に流出してしまう可能性は否めません。

まとめ

合弁会社の設立は、複数の当事者が出資し合い、共同で事業を展開することによって、投資リスクを分散しながら、ノウハウや人脈など、その企業に特殊な資産を活用することができるものです。また、外国において事業の展開を行なう際には、現地企業と共同出資を行って新会社を設立すれば、現地での事業をスムーズにすすめることができるなど、多くのメリットがあります。