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6月になると送られてくる「労働保険料・一般拠出金 申告書」。細かい計算をしなければならず難しく感じる人も多いようです。初めて記入する人はもちろん、過去に書いたことがある人でも年に1回しか記入しないため、忘れてしまい面倒に感じます。しかしポイントを抑えておけばさほど難しいものではありません。この記事では、「労働保険料・一般拠出金 申告書」の書き方と注意点について詳しく解説します。
労働保険とは、「雇用保険」と「労災保険」の２つをあわせたものです。従業員が働けなくなった時に従業員とその家族の生活を守るための制度です。
従業員が失業したときに生活を守るための保険です。31日以上就業し、週20時間以上の労働が見込まれる人なら正社員、非正社員関係なく加入義務があります。保険料は、従業員と会社が折半します。
従業員がケガや病気で仕事ができなくなったときに、生活を補償するための保険です。正社員、非正規社員に関係なく全ての従業員が加入しなければなりません。費用は会社が全額負担します。
労働保険料の算定は、賃金総額に保険料率を乗じて算定します。
算定に使うことのできる賃金とそうでないものは以下のとおりです。
労働保険料を算定し、申告書を作成して提出することを年度更新手続きといいます。一般拠出金算定基礎賃金集計表を使って、概算金額、確定金額を算定します。
今年度に従業員に支払う見込みの賃金を基礎に、労働保険と雇用保険を暫定で算定したものです。
前年度分の確定した支払済の賃金を基礎に、労働保険料と雇用保険料を算定したものです。この確定保険料とあらかじめ支払っていた概算保険料とを精算するのが年度更新手続きです。
確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表を作成して、総賃金額を算定します。
対象になる労働者は、常用労働者、臨時労働者、労働者扱いの役員です。注意しなければならないのは、労働者扱いの役員は役員報酬を除いた賃金を算定します。
役員報酬のみ支払われている役員は対象になりません。
算定基礎賃金集計表で賃金額を算定したら、確定保険料と概算保険料額を計算し、申告書に記入します。各保険料は、以下の計算式で算出します。
労災保険料=労災保険対象従業員の賃金総額×労災保険料率
雇用保険料=雇用保険対象従業員の賃金総額×雇用保険料率
労働保険料率と雇用保険料率は54ある業種別によって異なりますので、ご自分の業種に適用される保険料率を確認して下さい。
一般拠出金とは、アスベストにより健康被害にあった人たちを救済するための費用負担金です。業種に関係なく一律で課せられます。算出方法は以下のとおりです。
一般拠出金=賃金総額×0.02/1000
今年度支払う概算金額が確定したら申告書に記入します。支払う金額は、確定保険料から前年度に納付した概算保険料を差し引いた差額を算出します。
概算保険料より確定金額の方が少なければ差額は還付されます。概算保険料より確定金額の方が多ければ、差額分を今年度の概算保険料と一緒に納付します。
管轄の労働局、労働基準監督署、または社会保険・労働保険徴収事務センターに直接持参します。
労働局に郵送で提出することもできます。
マイナンバーカードと、カードリーダーがあれば電子申請が可能です。
この時期は、算定基礎届の算定時期と重なるので多忙な時期です。わからない点は、顧問契約を締結している社会保険労務士に相談して早めに処理しましょう。
提出期限を過ぎると、追徴金を課される可能性もあるので注意が必要です。
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