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2021年の法人税率は23.2％です。中小企業等に適用される軽減税率は15％となっています。
今回は、2021年における法人の種類ごとの法人税率と、税制改正による法人税率の推移を解説します。
2021年の法人税率について解説します。毎年4月1日より法人税率は変更されるため、常に最新の法人税率を把握しておくことが大切です。
最新の法人税率については、国税庁のホームページで確認してください。
資本金が1億円を超える普通法人の法人税率は、一律23.2％です。
その他の法人における法人税率は、法人の種類と所得に応じて軽減税率が適用されます。
法人の種類は以下の通りです。
法人の種類別の法人税率をご紹介します。
2021年における、資本金が1億円を超える普通法人の法人税率は、一律23.2％です。（2019年3月31日までに開始する事業年度）
資本金が1億円以下の普通法人の法人税率は一律ではなく、所得額に応じて軽減税率が適用されます。
資本金が1億円以下の普通法人の年間所得800万円以下の部分に対する税率は15％です。ただし、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人の場合は、年間所得800万円以下の部分に対して19%の法人税率が適用されます。800万円を超える部分に対する税率は23.2％です。
中小企業に対する軽減税率の適用は2年延長され、2023年3月31日までに開始する事業年度までとなっています。
皆さんに最もなじみがあるのが普通法人となるでしょう。皆さんが普段目にする法人はいずれも普通法人となります。株式会社であっても有限会社であっても合同会社であったとしても基本的には普通法人となります。
このように、所得800万円が一つの目安となるため節税のためには所得が800万円を超えるかどうかがポイントとなるでしょう。また、いわゆる大法人では所得の金額は関係ない為800万円のラインを考える必要性に乏しいと言えます。
協同組合等の法人税率は一律ではなく、所得額に応じて軽減税率が適用されます。
年800万円以下の所得に対する法人税率は15%、年800万円を超える所得に対する法人税率は19%です。
協同組合が連結親法人の場合は、年800万円以下の所得に対する法人税率が16％、年800万円を超える所得に対する法人税率は20%となります
協同組合は相互扶助の精神を持つ団体となるため、一般企業よりも若干法人税が有利なものとされております。
公益社団法人、公益財団法人又は非営利型法人及び公益法人等とみなされている法人法人税率は、所得年800万円以下の部分については法人税率15%、年800万円を超す部分については法人税率23.2％です。
公益法人や人格のない社団は、通常営利業務を行わないことが前提となっている為無税となります。しかし、中には一部収益事業を行うこともあるため、当該部分について法人税が課せられます。
その他の公益法人については、年800万円以下の部分については15%の法人税率が適用され、800万円を超える部分については19%の法人税率が適用されます。
その他の公益法人の税率が優遇されているのは、公益社団法人、公益財団法人又は非営利型法人及び公益法人等の収益事業が普通法人と変わらない活動をする可能性があるのに対して、それ以外の公益法人はある程度社会的に認められる活動をすることが多いからです。
人格のない社団の収益事業の法人税率は、所得年800万円以下の部分については法人税率15%、年800万円を超える部分については法人税率23.2％です。
人格のない社団というのは、会社形態をとっていないが、「○○勉強会」等の組織の名前がついている団体で、法律上会社とみなされるものを言います。
人格のない社団はいわゆる届出のない会社のようなものであるため、特に法人税を優遇する必要はないですが、資本金1億円以上の会社のように大規模な収益活動をすることが想定されていないことが税率の理由と言えるでしょう。
特定の医療法人の法人税率は、所得と適用除外事業者であるかどうかに応じて、以下のようになります。
適用除外事業者ではない場合の、年800万円以下の所得：法人税率15%
適用除外事業者である場合の、年800万円以下の所得：法人税率19%
年800万円を超える所得：法人税率19%
特定の医療法人とは租税措置法第67条の２第１項に規定する国税庁長官の認定を受けたものをいいます。特定の医療法人の法人税率が低いのは、医療法人は社会性が強い為、認可を受けた法人についてはある程度軽減された税率を用いることがふさわしいと判断されているからです。
法人税率は、他の税収とのバランスを図りながら財政事情や経済情勢などを反映して決定されており、上記の画像を見て分かるように、少しずつ引き下げられています。
1989年の法人税率は、資本金が1億円を超える普通法人で40％、軽減税率が適用される中小企業等では29％でした。過去の法人税改革により、2014年度は25.5％、2015年度は23.9％、2016年度は23.4％、そして現在は23.2％と、段階的に引き下げられています。
2015年の税制改革では実効税率20％台を目標としており、2016年度には29.97％と、初めて20％台を実現しています。実効税率の推移は、税制改正前の2014年度で34.62％、2015年度で32.11％、2016年度で29.97％、2017年度で29.74％となっています。
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