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皆さんは保険料の勘定科目をご存知ですか？本記事では、保険料について場面ごとの処理の違いや仕訳の方法についてご紹介します。
保険料とは、支払保険料とも言われ、期間が1年以下の、役員や従業員を被保険者として掛け捨てで支払う生命保険や損害保険などの保険料（掛金）を処理する費用勘定を言います。
なお、支払った保険料に翌期以降の期間に対応するものが含まれているときは、翌期以降の期間に対応する金額を算定し『前払費用』などの勘定科目を使って資産計上し、翌期以降（それぞれ対応する期間）に繰り越すことが必要となります。
一般に、保険には、死亡等により受け取る掛捨ての保険部分（＝死亡保険金に相当する部分）と、満期または解約により受け取る積立ての貯蓄部分があります。保険料勘定は、このうち、掛捨ての保険部分の保険料（掛金）を処理するための科目です。
これに対して、満期により受け取る積立ての貯蓄部分（＝満期返戻金に相当する部分）については、預金や金融商品と同様の経済効果があり、資産計上をする必要があるため、保険積立金勘定で処理をします。
たとえば、生命保険で、表向きは単なる生命保険（保険部分だけからなる生命保険）であるが、満期返戻金ではなく、解約返戻金を高くする（解約返戻率が90％以上、中には97～98％とほぼ100％近く戻ってくるものもある）ことにより、実質的には貯蓄性の高い商品も各種存在します。
こうした商品については、税法上の規制がないため、損金算入できることになります。
また、経営セーフティ共済については、40カ月以上掛金を納付していれば、解約による解約手当金というかたちで100％戻ってきますが、税法上、正式に掛金の全額必要経費算入または損金算入が認められています。
こうした解約により受け取る積立ての貯蓄部分（＝解約返戻金に相当する部分）は、実質的には貯蓄性のある保険料ですが、会計上は「掛け捨て」の保険料として本科目で費用処理をする場合があります。
保険料として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがあります。
生命保険
損害保険
任意保険
費用の認識基準は、発生主義または現金主義です。
保険料を前払いしている場合は、発生主義により、原則としては前払保険料（または前払費用）勘定などで処理をするということになりますが、継続適用を前提にして、現金主義により、支払時にすべて保険料勘定などで費用処理をする（ただし、支払った日から1年以内のものに限る）ことが認められています。
使用する勘定科目・記帳の仕方は、一般に、保険には、貯蓄性のない掛捨型と、掛け金の一部が積み立てられ、貯蓄性のある積立型とがあります。
掛捨型の保険料は、保険料（または支払保険料・損害保険料）などの費用勘定の借方に記帳して費用計上します。
これに対して、積立型の保険料は、満期返戻金に相当する部分（＝満期により受け取る積立ての貯蓄部分）については保険積立金（積立保険料ともいう）勘定（資産）などを使用して資産計上する必要があります。
24,000円のうち、翌期以降の期間に対応する金額は12,000円になります。
当期の期間に対応する金額を『保険料』として当期の費用として処理すると同時に、翌期に対応する金額を『前払費用』という資産勘定を使って処理し、翌期に資産としてこれを引き継ぎます。
なお上記の仕訳は、支払時にはいったん全額を『保険料』として処理し、決算時において翌期以降の期間に対応する金額を『保険料』から『前払費用』へ振り替えても構いません。
《支払時》
《決算時》
実務的には支払った保険料の中に翌期以降の期間に対応する金額が含まれている場合でも、支払い対象期間が1年以内の場合であれば、その全額を支払時の含まれる期間の費用として処理することもできます（短期前払費用）。
この取扱いを利用した場合、上記の設例では支払時に支払額の全額24,000円を支払保険料として費用処理するだけでよいことになります。
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