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商社の経理部ではどのような仕事を行なうのでしょうか？商社の経理は膨大に処理するものがあるイメージを持つも方もいるのではないでしょうか。実態はどのようになっているのでしょうか？
商社の経理部は、ただ記帳業務をすれば良いわけではありません。むしろ、商社の経理部では、自社の経営戦略に基づいて、他の部門と連携をとり、自社の目標に対して速やかに調整を行うことが仕事になります。
つまり、商社の経理部は、会社の事業計画を作成するための資料を作成するために情報を収集して分析する役割も担っています。この記事では、そんな商社の仕事について詳しく解説し、その上で、商社の経理はどんなことをしているのかについて詳しく解説していきます。
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商社とは、外国からの商品輸出や輸入、国内での商品販売を統括し、メーカーと販売を行う業者を取り次ぐことで、手数料を受領する業態を指します。
商社の仕事は、幅広い産業分野で、原料や加工品、サービスなどあらゆる商材を扱って、売りたい相手と買いたい相手を結び付け、取引の仲介をすることです。
基本的に消費者との関係で成り立つビジネスモデルではなく、企業と企業の関係で成り立つビジネスモデルとなっているのが商社です。商社のなかには、総合商社といって、様々な商材を取り扱っている商社もありますが、限られた商材を取り扱う専門商社もあります。
商社は、販売チャネルと情報・物流ネットワークを、グローバルに展開させることから始まって、そのチャネルの中に一貫した取引の流れを構築するのが仕事となります。
様々な商品やサービスを扱う商社です。総合商社として有名な企業として、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、伊藤忠商事、豊田通商、双日と言った例があります。特に、三菱商事、三井物産、住友商事は旧財閥系総合商社と呼ばれており、戦前に日本の経済・財界に大きな力を持っていた一族経営の企業体が母体の総合商社となっています。
特定の商品・サービスを専門とする商社で、上記総合商社の子会社や関係会社であることが多いです。また、広く捉える場合、酒類や医薬品類の「卸の会社」もこれに該当します。専門商社として有名なのは、三菱食品、豊島、伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワン、三菱アルミニウム、三井物産プラスチックといった企業もあげられ、特定の事業分野に特化して事業を展開しています。
地域の街おこし等を目的にしており、道の駅の運営や物産品を取り扱う商社です。
商社の経理部の仕事は、純粋な商社の会計に関する経理業務だけではなく、市場のニーズ、動向の調査、その他営業データなどの収集も行ないます。
さらに、収集したデータを分析して、営業部門の人たちに事業のリスクや効率性などについて判断できるような資料を作成するのが仕事です。商社の経理部には、実際に会社内の様々な資源を効果的に活用できるよう、管理し組織を運営していくことが求められます。
投資を行ったり、チャネルを構築したりする商社では、取引を行なう企業の規模や業種・業態、グローバル化度、戦略やビジネスモデルなどは千差万別です。したがって、こうした企業に関する情報を集め、分析することを通じて、会社として投資を行なうべきかどうかに関する資料を作成しなければなりません。取引を行なう新しい企業に関する資料は、激しく変化を続ける経済や事業の環境変化に対応するための羅針盤の役割を果たすものです。
そのため、商社の経理部は、会社が経営の目標の達成を継続するために、必要不可欠な仕事となります。自社のデータ分析の結果から業績目標の設定を行います。そのモニタリングを行って、状況に合わせて目標・施策の調整することを通じて、会社全体の事業ポートフォリオ設計や、経営状態によってはコスト削減やビジネスモデルの再構築の提案も行うなど幅広い役割を担います。データの分析結果から資料を作成し、経営会議におけるファシリテーションやプレゼンテーションを行うことも仕事の一つです。
商社の平均年収は、1,000～1,500万円です。総務や経理などの一般職の場合は、1,100万円程度になっています。一方、経理の平均年収は約450万円です。企業規模や年齢によって経理の年収は大きく異なりますが、商社の経理は他の業種と比較しても高い方だと言えるでしょう。
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商社の経理は、ヒト・モノ・金・情報といった経営資源の配分を行ない、経営戦略を実現するための具体的な予算・目標、プロセスなどについて設定しなければなりません。
そのためには、会計に関する知識だけではなく、ビジネスそのものに関する知識が必要です。取引を行おうとしている会社のビジネスモデルを理解することができなければ、そのビジネスがもつ特有のリスクを理解することはできません。
また、商社は国内のチャネルを広げるという役割も担っていますが、海外のチャネルを広げる役割を担っています。そうしたなかで、取引先とのやり取りは必然的に海外とのやりとりとなることから、英語力が求められます。さらに、英語はもちろん、現地の言葉を話せなければならないこともあります。まだ誰も開拓していない新しい市場を創造することも商社に求められる役割となるので、高度なコミュニケーション能力を身に着けておく必要があります。
商社の経理はその業態上、製品の製造を行うものではないので、工業簿記の知識はほぼ必要ありませんが、商業簿記及び消費税の課税判定をしっかりと理解している必要があります。
例えば、メーカーだと商品をただ仕入れるのではなく工場でモノを作るため、原価計算が必要になってきます。一方で商社ですと、モノを仕入れて売るため、商社の原価は単純に仕入れ金額となるため、計算がメーカーよりも楽になります。
また、メーカーには商品の開発に向けての研究開発費もかかってきます。
さらにメーカーと商社では利益率が圧倒的に違い、商社は薄利多売モデルのため、一般には利益率が低い傾向にあります。
商社の経理がおさえておくポイントの1つ目は、消費税の課税です。商社の主な仕事である輸出入ですので、経理としては1番理解していなければいけない点です。
例えば消費税だけをとっても、輸出免税と輸入消費税という概念があります。
まず、商品の輸出を行う場合、国内で商品や役務が商品されるものではないので消費税は課税されません。これが輸出免税です。
一方で商品の輸入を行う場合、一旦商品は保税地域と言われる日本に入る前の保管所のような場所に保管されます。そして、保税地域から日本に入った時に消費税がその商品を引き取るものに課税されます。これが輸入消費税です。
また、消費税以外にも輸入にあたっては、輸入関税が企業に課せられます。こちらも品目によって、関税率が異なるので、計算時に注意が必要です。(大手の商社では通関業者と言われる輸入代行業者を使っているところがほとんどかと思います)
上記のように消費税といっても、国内の通常の取引とは課税の形式も異なるため、経理で商社への転職を考える場合しっかりと理解しておく必要があります。
商社の経理がおさえておくポイントの2つ目は、為替リスクです。
商社は輸出入を頻繁に行うことから、計上されている外貨建ての売掛金や買掛金は常に為替変動リスクにさらされています。
例えば[1ドル100円]で1ドルの売掛金を計上した後に、[1ドル80円]になった場合、会社は売掛金の回収を80円しかできず20円損してしまうことになります。
これら為替変動リスクを回避低減(ヘッジ)するために、商社では為替予約などのデリバティブ取引を頻繁に行っています。
為替予約だけで取っても、原則通りに為替予約の残高と期中の為替差損益を判定する方法と処理(独立処理)と例外的に、期中の為替差損益を来期以降に繰り延べる処理(振当処理)など会計上の論点は様々あります。
経理として商社への転職を行うのであれば、デリバティブ取引の概要、会計処理の基本は抑えておくのがベターです。
上場している大手商社(三菱商事や伊藤忠商事など)は、有価証券報告書の開示に際して、国際会計基準(IFRS)を任意適用しています。
IFRSでは、日本基準と異なり収益を認識する際に5ステップと呼ばれる認識ステップで検討を行い、最終的に収益をいつ認識するか？また、売上と仕入を総額で認識するか純額で認識するかなど判断が分かれます。
また、金融商品をレベル別に1〜3で分離し、それぞれ評価方法を変えるなど日本基準と異なる点は多くあります。
経理として商社の中でも特に上場している会社への転職を考える際は、IFRSに関する学習も必須と言えます。
商社の経理は単に記帳業務ができれば良いというわけではありません。商社の経理は、様々な業務を調整する役割を担っています。経理部が作成した資料にもとづいて様々な事業が展開され、作成した評価項目でその事業に関するレビューが行われることになります。したがって、商社の経理は、その他の業種の経理と違って、比較的責任の重い仕事です。
そのため、商社の経理部になりたいという人は、簿記などの知識だけではなく、ビジネスそのものを理解することが重要となります。
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