会計公準とは？3つの企業会計原則を知ろう！

公開日:2019.09.30

更新日:2021.09.28

会計公準という言葉の意味をご存知ですか？実は、簿記1級レベルにならないと習うことがない言葉なので、知らなかったという人も多いのではないでしょうか。けれど、この会計公準は企業会計が成立するうえで大前提となるものであり、簿記に携わるのであれば知っておくべき言葉です。今回は、会計公準と3つの企業会計原則を解説していきます。

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会計公準とは？
企業実体の公準
継続企業の公準
貨幣的測定の公準
まとめ

会計公準とは？

会計公準とは、企業会計において基礎的ともいえる前提条件のことです。企業会計は各社が好き勝手に行うことはできず、そんな時に会計公準が必要とされ、簡単に例えるならば、企業会計の憲法だと言えるでしょう。そして、会計公準は「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的測定の公準」という3つの企業会計原則が存在しています。では、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

企業実体の公準

企業実体の公準とは、企業の所有者の財産と、企業の財産を分けて考えるというものです。

例えば、ある企業がスーパーを経営していたとしましょう。食品や雑貨などを販売して受け取った代金は、そのままレジに入れて保管されることになります。1日の営業が終了し、どれだけの売上があったのかを確認する方法としては、レジの中に保管されている現金が開店前よりいくら増えているのかを計算することで把握することが可能です。

けれど、営業中に企業の所有者である店長が、私用の買い物をするためにレジの中の現金を抜いてしまったらどうなるでしょうか。当たり前のことですが、その店長が持ち出した分だけレジの中から現金が減っていますので、いくら開店前の現金と照らし合わせて計算をしても、その日の売上を正確に把握することは難しいです。

つまり、たとえ企業の所有者であっても、店長であっても、正しい売上を把握するため、レジの中に保管されている現金に手を付けてはいけないということになります。つまり、企業会計が問題なく行われるには、まずは、企業の所有者と企業の財布を区別する必要があるということです。

継続企業の公準

継続企業の公準とは「ゴーイング・コンサーン」とも呼ばれますが、企業実態の経済活動はずっと継続される、つまり解散することはないという考え方です。

企業は多くの場合、倒産または精算などにより解散をしなければいけない時がやってくるものです。もし解散する時期があらかじめ設立時にわかっているようなことがあれば、解散時に財務諸表を作成し、企業としての財産がどのくらい残っているのかを出資者に報告をして、その財産を分配すればいいわけです。しかし、解散時期というものは、企業の設立時にはわからないことがほとんどでしょう。

ただ、企業の解散時期がわからなければ、株主や債権者企業が解散をするまで、企業の財政状態や経営成績を把握することができません。つまり、企業の経済状況が順調なのかどうか、途中経過を知ることができないということになります。しかし、これでは株主も債権者も不安になってしまうでしょう。

そこで、このような不都合を解決するために、企業の経済状況を期間で区切り、報告をする必要がでてきたのです。経営成績などの収益や利益は損益計算書というかたちで報告され、財政状況などの資産や負債、純資産は賃借対照表というかたちによって報告が行われます。このように会計期間を一区切りし、損益計算書と賃借対照表が作成されて報告されるのは、継続企業の公準という概念が前提となっているためです。