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無借金経営という言葉があるように、借金をせずに事業を進められるのはとても強いこと、というのはおわかりいただけると思います。ですが、ほとんどの会社は銀行から借入を行って事業をしており、本当に無借金経営というものはあるのでしょうか。今回は、上場会社の無借金経営について解説していきます。
日経新聞の調べによると、手元資金が有利子負債より多い実質無借金経営の企業は2017年度末において2071社となり、上場企業の59%を占めるとされています。
これを見て、有利子負債があるということは無借金ではないのではないかという疑問を抱くと思います。「実質」無借金というのは、一つは金融機関から全く借入がない企業と、借入金があってもその場で全て返済してしまえる企業の合計となります。
現預金が手元にたくさんあっても、いざという時に銀行から借入をしなければならなかったり、銀行から様々な情報を仕入れているのでお付き合いで借りたり、昔からの流れで金利はタダ同然で借りていたりと事情は様々ですが不要な借入をしている会社は沢山あります。
よって、実際に借入をしていても実質無借金としてカウントするのであれば上場会社の実に60%ほどが無借金経営と言えます。
ここからは、実質無借金経営の会社にとっての利息負担はほとんどないという前提でお話します。無借金経営はメリットがあるというのはよくわかると思いますが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず、借入金がないということで支払利息の負担が他社と比べて低いことが挙げられるでしょう。特に商社等数パーセントの利益で勝負する企業にとって、年利1%でも外部に流出するようでは他社に利益率で負けてしまいます。
また、無借金ということは強制的に返済する債務が無い為、通常の買掛金や従業員給与等を払ってしまえば残ったお金は企業にプールされることになります。そのプールされたお金は再度別の投資に利用できるため、追加で借金をしなくても良い可能性があります。
さらに、借金をしていないということは企業が倒産するリスクが極めて低くなるため、万が一融資が欲しいときでもすぐに実行されたり、新規で取引を行う際にも与信が通りやすかったりするなどのメリットがあります。
こうしてみると、無借金経営にデメリットは無さそうに見えます。確かに無借金であること自体にはデメリットはありませんが、その分余剰資金を蓄えている可能性があります。将来投資をする意思がなく単に企業に剰余金が蓄積されている場合は株主への還元が足りない可能性があります。株主として一番関心が高いのは配当でどれだけ還元されるか、株価がどれだけ上昇するかとなりますので、配当の機会を逃した結果無借金となっている可能性もあるのです。
また、借入に付随する利息は節税効果があります。一方で株主からの出資によって無借金となっている企業にとっては配当で還元しなければなりません。節税後の支払利息の支出は微々たるものですが、利益の数パーセントを節税効果なしで株主に還元するほうが企業にとって支出は大きくなる可能性が高くなります。
さらに、借金をするということはそれに見合った設備投資や事業を拡大することを意味します。しかし自己資金でそれを全て賄おうとすると限界があります。よって、借金をしていないというのは事業拡大のチャンスを逃している可能性があるとも言えます。
無借金経営の代名詞と言えるのが愛知県に本社を構えるトヨタ自動車です。トヨタ自動車は借金することは利息を払う分だけ無駄という考え方やカイゼンと呼ばれるように徹底的にコストカットを行って今や世界のトップメーカーとなっています。
この信念はトヨタ自動車周辺の名古屋の企業では当たり前のようになっていて、借金をすることは罪であるとか、借金は少しでもしないようにするという経営が浸透しています。そのため、今でも銀行が名古屋圏内で融資するには苦労をし、金利についても激安の「名古屋金利」と揶揄されるようにもなっています。
また、バブル崩壊の頃も日本全国で企業が経営不振になったにもかかわらず、このように無借金経営が浸透していることから名古屋圏では景気のあおりを他の都市ほどは受けなかったとされています。
無借金経営というのはとてもメリットがあるということは十分に理解していると思います。しかし企業の財務諸表を見た時に、無借金である理由や過去の配当の傾向等も全て含めたうえでその企業を評価しなければなりません。
単に資金がだぶついているだけの無借金経営であれば改善の余地がありますし、適正な自己資本比率を保って伸び続けている無借金経営の企業であれば評価できると思います。財務諸表のみでは判断することは難しいですが、過去の財務推移等を見ながら企業を評価できると良いでしょう。
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