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半期決算・中間決算とは?四半期決算との違いやその必要性まで解説

HUPRO 編集部
半期決算・中間決算とは?四半期決算との違いやその必要性まで解説

仕事をしていると決算月や半期決算(中間決算)という言葉をよく耳にしませんか?「締め」や「期末」などとも言い、大概の会社では繁忙月となることでしょう。では、会計用語においてはどんな意味を持ち、実際どのように使われているのでしょうか。ここでは近い言葉も含め詳しく解説していきます。

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決算の種類

半期決算(中間決算)を説明する前にそもそも決算とはなんのことなのでしょうか?決算は企業がある期間のなかで企業としての活動内容を報告することをいいます。では、なぜ活動内容を報告するかというと、なにより企業の経営戦略に対して結果がどのように進捗しているかを判断するためです。そして、税金の計算をしたり、上場企業の場合は投資家に活動内容を報告する義務があるため行ないます。

決算にも種類があります。期間で分けたものとグループで分けたものです。

期間で分けたものは、一般的には月次決算、四半期決算、半期決算(中間決算)、本決算となります。月次決算は一ヶ月単位で業績等の収入収支を計算し、利益または損失を計算するものです。四半期決算は3ヶ月に一度、半期決算(中間決算)は6ヶ月に一度、そして本決算は12ヶ月=1年に一度計算となります。

グループで分けたものは単独決算と連結決算です。
単独決算は企業単体で計算するもので、連結決算はグループ企業全体で決算を報告するものとなります。連結決算はグループ全体を把握する必要があるので手間がかかりますが、企業をグループで経営していくとなるとグループ全体でどのような戦略を取るのか把握しやすくなり、結果的にトータルで経営が安定するためメリットも多いのです。

半期決算(中間決算)とは?

では半期決算(中間決算)とはなんのことでしょうか。半期決算(中間決算)はその名の通り、本決算にたいしてその中間の期間に決算を行なうものです。半期決算(中間決算)を行なうことで半期(半年)毎に経営状況を見るために使います。多くの企業で四半期決算同様行われているものであり、それにより経営者はもとより、投資家、株主、アナリストなど多くのステークホルダーに対して発信を行い、企業の経営の健全性をアピールするのです。

半期決算(中間決算)の必要性

では、なぜ半期決算(中間決算)が必要なのでしょうか半期(半年)毎に経営状況を見ることで、企業は経営戦略の振り返りを行なうことができますし、投資家は自身の投資判断が正しいかの確認ができます。また、年に一回の決算では一年分の財務の計算をする必要があるので、半期決算(中間決算)を行なうことでその負担を分散することができるのです。
四半期決算や月次決算にも同様の必要性・目的がありますが、半期決算(中間決算)と四半期決算は公表している企業が多い中、月次決算は公表していないところがほとんどです。
慣習的にそうなっていることだけでなく、発表する手間と戦略を開示しすぎないという競合への配慮からそうなっています。半期決算(中間決算)と四半期決算は公表する義務がりませんが、主に投資家、株主への配慮から多くの企業が行っているのです。

半期決算(中間決算)と四半期決算の違い

半期決算(中間決算)の必要性でも触れましたが、違いとしては期間が長いか短いか以外に基本的にはありません。ただし、公表内容としてはやや違いがあります。
それは企業の経営戦略の振り返りの(公表)度合いです。経営戦略を適切な期間で適切に振り返ることは重要です。四半期は3ヶ月なので大きく戦略がずれることはあまりありません。
そのため、数値の報告がメインとなることが多いですが、半期決算(中間決算)では年間の経営戦略の半分となるため、経営戦略がうまくいっているのか、いっていないならどのようにリカバリーするのか、または下方修正するのか、などの解釈を発表しています。
これもまた投資家や株主にとっては重用な判断材料になるのでこのような違いが生まれてくるのです。

半期決算(中間決算)のメリット・デメリット

半期決算(中間決算)のメリットはいままで説明してきたように、経営戦略を振り返り適切に経営を行えることと、投資家に説明することでより株を買ってもらい株価を上昇させることとなります。一方でデメリットは主にその手間となり、大きな会社になればなるほどその手間は大きくなります。ただしこのデメリットは実はあまりデメリットでもないのです。結局、年間決算は必ず行なう必要があります。半分を分散させてやってしまうことになるので、結局相殺されてしまうのと、経営戦略上結果の確認や振り返りを行わないということはほぼないので、どちらにしてもやってしまおう、となるのですね。

半期決算(中間決算)の時期

半期決算(中間決算)の時期は一年単位で行われる本決算から計算することができます。
日本では3月決算が多く概ね2割の企業が3月を決算期として本決算としています。(次に多いのが12月決算)これは詳しくは割愛しますが、国や地方自治体の会計年度が3月で締まること、税法改正が4月から始まることが多いこと、教育制度が3月までであることが理由とされていて、昔ながらの慣習となっているためです。そのため3月が決算期の会社では、半期決算(中間決算)はその半年後の9月となるのです。

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この記事を書いたライター

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