士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
財務諸表のうちの一つ「貸借対照表」は、決算において必ず作成が必要な書類ですが、その作成原則と2つの様式をご存知でしたか？本記事では、貸借対照表の作成原則と2つの様式「報告式」と「勘定式」について、解説します。
貸借対照表は、別名「バランスシート」「B/S（ビーエス）（Balance Sheetの略）」とも呼ばれる財務諸表のひとつで、会社の財政状態を表示したものです。企業の決算日時点における財政状態を明らかにするために、会社が資金をどのように調達し、どのように運用しているかを表わす書面となっています。
企業活動を行うために利用する資金の運用状態を表わすのが「資産の部」、資金の調達状態を表わすのが「負債の部」と「資本（純資産）の部」です。
それぞれ以下の関係が成り立つように記載されています。
資産＝負債＋資本
・資産：企業が所有しているプラスの資産が一覧表示されています。
流動資産・固定資産・繰延資産と、現金化しやすい順番に記載されています。
・負債：企業が所有する負債が一覧表示されるエリアです。上から順に、流動負債・固定負債資産が記載されています。
・資本（純資産）：資本金をはじめとする、企業の運転資金などが記載されています。
貸借対照表には主に3つの作成原則に則って作成されます。
完全性の原則とは、貸借対照表にはある一定時点における企業の資産、負債、資本（純資産）のすべてを表示しなければならないとする原則です。
ただし、あまりにも詳細すぎる内容だと、重要な会計報告が他の情報に紛れてしまうため、わかりづらくなってしまい、会計の一般原則である「明瞭性の原則」に反するおそれがあります。そこで、取引内容のうち、重要性の高いものは詳細に、低いものは簡便に処理表示をするという「重要性の法則」を適用しています。
貸借対照表においは、資産・負債・資本（純資産）の各項目について、一定の基準に従って区分したうえ、各区分ごとに金額を計算して表示するという「区分計算表示の原則」があります。
区分を行うためには、資産と負債についてそれぞれを流動項目と固定項目に分類しなくてはなりません。その分類をどうするかについては、ここで詳しくは延べませんが、正常営業循環基準と一年基準という2つの方法があります。現在の企業会計においては、実態に即して適した方法を選択するというように、この2つの方法は併用されています。
総額主義の原則とは、資産、負債および資本（純資産）については、それぞれの総額を表示しなければならないとする原則です。例えば「貸付金」「借入金」といったような収益と費用の項目を相殺することによって、損益計算書から除去してはならないことを求めています。
貸借対照表の表示形式には「勘定式」と「報告式」があります。どちらも内容は一緒ですが、表示順が異なります。また、会社ごとにフォーマットが異なりますので、実際の作成時には、会計ソフトから表示・出力形式を選ぶことができます。
普通よく見受けられ貸借対照表はＴ字型の表で、借方と貸方を左右に並べて表示します。
資産は左側（借方）に、負債・資本は右側（貸方）に記載される形式のものです。貸借対照表は、左側と右側の合計数字がイコールになるので、勘定式の方がわかりやすいため、主にこちらの形式が使われています。
検定試験では、貸借対照表はほとんどの場合は、こちらの勘定式が出題されます。
◆貸借対照表（勘定式）
※それぞれの項目ごとに勘定科目別の集計があります
報告式は上から順に資産、負債、資本の順に並べた形式です。貸借対照表ではあまり使われませんが、損益計算書や有価証券報告書などでは、上から下に損益を計算していく段階がわかりやすいので、報告式が良く使われます。
◆貸借対照表（報告式）
項目の順番については、基本的に流動項目を先に固定項目を後に記載する流動性配列法が採用されていますので、例をその通りに書きました。
流動性配列法とは、資産は換金価値の高いもの、負債については決済が早めに到達するものから順に記載するという方法です。
しかし、電力会社などのように、固定資産の方が多い業種では、固定資産を先に記載したほうが見やすいため、固定項目を先に流動項目を後に表示する固定性配列法が採用されます。
シェア
