士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
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現在資産税の分野での転職、キャリアアップをお考えの方の中には、税理士法人タクトコンサルティングについて興味、関心を持たれている方が少なくないと思います。法人の採用動向や年収、キャリアパス、労働環境等についても気になりますよね。本記事では、そんな税理士法人タクトコンサルティングについてご紹介します。
タクトコンサルティングは創業以来、一貫して資産の移転・承継・活用に係る税務＝資産税の分野を専門とし、決断と実行を提供しているコンサルティング会社です。
個人の相続・贈与、譲渡、事業承継、資産の活用、法人の資本政策、組織再編成、M&A、さらに信託や社団・財団の活用等の業務に特化し、スタッフ全員が資産税のプロです。
税理士・公認会計士の専門家集団として、個人・法人を問わず法令を遵守したサービスを提供しています。さらに、税務・会計の領域を基盤として、現状分析、問題点の抽出、解決手法の立案・実行という一貫した総合的コンサルティング業務を提供しています。
所在地：東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル17F
代表者：玉越賢治（代表取締役社長）、本郷尚（会長）
資格者：45名（19年9月現在）うち税理士30名、公認会計士・税理士7名など
事務所開設：1975年（2003年に税理士法人化）
タクトコンサルティングは個人・法人に係る資産税特化型事務所として、職業専門家としての責務のもと、高付加価値の税務･会計サービスを提供しています。
経営理念
1.お客様の期待に応え感謝されるサービスを提供します。
2.経済・社会の発展に寄与できるサービスを提供していきます。
3.業務を通じて専門性を高め、プロとして成長することを目指します。
創業以来資産税コンサル一筋
個人・法人を問わず、資産に関する税務・会計を中心に昭和50年の創業以来、一貫して資産税コンサルティングに取り組んで来ました。資産税専門の会計事務所として、長年培ったノウハウをお客様の事情に応じ、最大限還元したいと考えております。
「決断」と「実行」を促す
資産税に関する問題は、杓子定規な税務的判断だけでは上手く行かないことが多々あります。当事者の「心」を理解し、そして当事者全員が「ハッピーリッチ」になるための「決断」と「実行」を導くためのコンサルティングを徹底しています。
全国対応の資産税専門医
難易度の高い相続や事業承継案件を、全国各地の顧問税理士の方から依頼されています。タクトコンサルティングは資産税の専門医です。お客様の財産を守るために共に悩み、財産の承継に係る諸問題を共に解決するために日々研鑽に努めています。
一流の専門家ネットワーク
お客様の資産を取り巻く様々な問題に対応するために、税理士・公認会計士のみならず弁護士、司法書士や不動産鑑定士などのプロフェッショナルと連携し、一流の専門家ネットワークを通して多角的視野に基づくご提案をいたします。
まず採用動向については、公式サイトとは別に専用の採用サイトを構築しているだけあって、通年で行っていると思われます。その一方で、サイトには「人材の採用は慎重に行っている」「税理士・公認会計士有資格者かつ一定の実務経験者」「応募の際は他の会社と比較検討して欲しい」という代表のメッセージが記されています。この事から、税理士法人タクトコンサルティングで採用されるハードルは非常に高いと言えるでしょう。
しかし、資産税の実務経験ですが、募集要項を見る限りでは不問となっています。法人としては、実務を通して経験を積んで欲しいと考えていると思われます。
また年収については、法人の公式サイトにある「能力・経験を考慮して」という記載の通り、明確に決まっている訳ではないようです。こればかりは経験やポスト等によって変わってくると思うので、転職エージェント等を通して問い合わせてみる事をお勧めします。
税理士法人タクトコンサルティングへの転職を考える際は、先ずご自身のキャリアのゴールを考え、これをもとに「何故タクトコンサルティングなのか」を明確にした方が、採用されやすいと言えるでしょう。
この法人の特徴として、独立する方が多い点が挙げられます。将来開業したい、そのために資産税に強みを持つ税理士・公認会計士になりたい…という方にとって、税理士法人タクトコンサルティングは転職先として良い選択肢だと思います。
また、既に資産税業務の経験があり、より高度な案件に携わりたいといった方の場合も、転職先として向いていると言えるでしょう。この法人の特徴として、個人・法人を問わず、比較的高度な案件を扱っている点が特徴として挙げられます。一方で、もしもあなたが、富裕層ではなく一般の方々を対象にした案件に携わりたい場合は、別の法人を検討した方がいいかもしれません。
税理士法人タクトコンサルティングへの転職をお考えの方を対象に、法人の概要や採用動向、年収、キャリアパス等をご紹介しました。資産税の分野では国内最高峰のノウハウを持つ法人だけあって、採用までのハードルは非常に高いと言えるでしょう。エントリーするのであれば、事前に入念な対策を練っておく事をお勧めします。
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