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USCPA取得者が税理士法人で働くメリットは?

HUPRO 編集部
USCPA取得者が税理士法人で働くメリットは?

USCPAと税理士資格のダブル取得と聞くと、どちらも経理関係では最高峰資格というイメージがあります。USCPAにしても税理士資格にしても、それぞれ簡単に取得できるものではありません。今回は、USCPAと税理士資格のダブル取得は可能なのか?また、転職には有利なのか?など話題の人気資格であるUSCPAと税理士資格についてお話していきます。

USCPAと税理士資格を比較してみた

税理士資格

まず、税理士資格というのは、難関な会計資格である公認会計士の次に来るほど難易度が高いといわれています。簿記論、財務諸表論など必須2科目合格だけでも1年程度の期間が必要です。
また、この2科目を1年勉強して一発合格する方は、かなり効率が良い勉強をした優秀な方です。
1科目の勉強に要する時間がかなり必要であり、集中した勉強が長期間にわたります。ですから挫折する方も多く、取得することが厳しい資格です。
しかし、これだけ難関資格ですから、取得して実務経験も積んでおくと、大手企業、大手税理法人、または独立開業などあらゆるフィールドで活躍することができます。

USCPA

USCPAをご説明するにあたり、下記に表を作成してみました。

《USCPA科目別合格率》(2019年AICPA発表データによる)

出典:CPA Exam Pass

ご覧になってお分かりかと思いますが、各科目について半数から6割近くの方が合格しています。
日本の税理士試験は、厳しい受験勉強をした方々が集まってきて受けるのですが、1科目あたりの合格率は10%台です。難易度の違いが分かっていただけるのではないでしょうか。
全4科目について、大体8ヶ月くらいの勉強期間で合格している方が多いのも比較的取得しやすい資格だといえます。
働きながら取得するにも大きな負担がありません。実務経験を積みながら資格取得することも可能なわけです。社会人のキャリアップ、自己啓発において、とても相性が良い資格です。

《USCPAを取得するメリット》
まず、USCPAの受験勉強をすることで、英語力、ITの知識、もちろん会計の知識が身に付きます。
英語については、受験勉強に取り掛かる際に、日本語で説明が書かれた教材もしっかり充実しており、高度な英語力というのは問われません。
また、試験では、概念を日本語で理解し、理解した概念を英語でどう表現するのかをアウトプットすることになります。このようなテクニックは日本国内のUSCPAを取得する予備校で指導してもらえます。
今は、優秀な予備校が増えてきています。ビジネス英語のレベルだけでなく、会計のプロとしての英語力が自然と身についていきます。
また、IT知識も試験科目にあります。会計部門の管理職として役立つ知識がすべて手に入れられるということで、効率が良く、USCPAを取得しておくことは、転職市場においてかなり有利です。

USCPAと税理士資格のW取得は可能か?

まず、USCPAと税理士資格のW取得は可能なのか?という質問に対しての答えですが、これはYESです。
共通する知識もあります。

次に、USCPAと税理士資格のどちらから先に取得すればいいのでしょうか。両資格について試験科目、内容によっては重複するところが多くあります。先に税理士資格を取っておいた方がUSCPAは取得しやすいかもしれません。税理士資格を先に取得して、このUSCPAを税理士合格後すぐに受験して取得する方はいらっしゃいます。

しかし、先述もしていますが、税理士科目合格は本当に難しいです。仕事をしながらの受験勉強はかなりハードです。途中挫折する方も少なくありません。モチベーションを維持するためにも、まず働きながらUSCPAを取得し待遇面をアップしておいて、試験勉強にも理解がある税理士法人などで、自分のペースでゆっくり税理士試験合格を目指してみるのも効率的な方法だといえます。

USCPAを取得した税理士は転職有利か?

最近では、USCPAに合格すると、日本では外資系の監査法人、外資系企業など限られたフィールドだけでなく官公庁の会計・財務部門に就職する、または、起業して経営者になる方も多く存在します。
USCPA、税理士のW資格保持者なら、会計、簿記、税法に詳しくて、その上国際感覚も持ち合わせていることがわかりますから、20代で実務経験年数が少なくても就職先は多数あるでしょう。

経理の仕事というのは、なにより実務経験が優先されます。具体的には、どんな業界で何期にわたって決算業務経験があるのかを人事担当者は見ています。
しかし、実務経験の年数が浅くても、USCPAという経理関係の最難関資格を持っていれば、会計知識と英語、ITのセンスを身に着けていることを認識してもらえます。それは有能な人材という判断になり、さらに面接でも人柄やコミュニケーション能力がきちんと評価されれば、大手企業、大手税理士法人、例えばBig4といわれるファームでの転職・就職も可能となります。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:資格試験

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