行政書士の転職事情は？求人状況や市場ニーズについて

行政書士は個人で事務所を開業している場合が多く、新たに人を雇う余裕もまだまだ少ないため、市場で求人が少ない現状があります。「行政書士って何をする資格？」こう言われてしまいがちな士業であるのも事実です。行政書士資格の求人状況と、転職時のポイントや活躍の可能性について考えます。

• 行政書士の募集状況は他と異なる
• 行政書士の求人に応募するには？
• 行政書士資格での募集にこだわるべきか？
• 行政書士事務所に転職したい！もしくは開業したい！という場合

行政書士の募集状況は他と異なる

「行政書士 募集」で検索したとき、他の士業と異なる様が現れます。弁護士や税理士、公認会計士といった他の士業ですとエグゼクティブエージェント等、転職エージェントの広告が真っ先に並ぶのですが、行政書士の場合は個別の求人広告やIndeed等が主となります。なぜでしょうか？

理由は行政書士の募集は限られており、給与水準も通常の一般職等とあまり変わらないためです。行政書士は個人の事務所が主であることがほとんどであり、人を雇う余裕のない事務所ばかりであるためです。（事実、行政書士協会も雇用のサポートには積極的ではない現状もあります。）

行政書士の求人に応募するには？

では、行政書士に転職したい場合どうしたらいいのでしょうか？
方法論としては3つです。
①自身で行政書士事務所に営業をかける（雇ってくださいと交渉する）
②求人広告から行政書士業務に近しい内容の企業へ応募する（外国人の在留資格・ビザ、官公庁への書類提出等の専門業務等）
③行政書士だけでなく社労士や税理士等の士業グループでのニーズを探り応募・参加する

①はストレートに行政書士事務所への転職をするには効果的です。しかし求人の情報収集や自ら営業をかけアプローチをするため、時間はかかります。②と③については、インターネットの求人広告やTwitter等のSNSで情報発信が見受けられるため、①よりも情報収集はしやすいです。しかし、行政書士の幅広い業務の中から、自分は何を軸とし、何の専門家となるのかを定めておかなければ、競争の激しく埋没しやすい行政書士業界ではすぐに上手くいかなくなります。自らの軸を定めた上で、②と③には臨むことをオススメします。

行政書士資格での募集にこだわるべきか？

前述で、行政書士の募集の厳しい現状をお伝えしました。しかし、行政書士業務に何もニーズはないかというと、そうではありません。行政書士業務は1万以上にも及ぶといわれており、実際行政書士に何を依頼したらいいのかわかっていない人が多いのも事実です。そのため、行政書士資格でのポジションにこだわって転職を狙うと、中々見つかりません。なぜなら、どんなポジションで行政書士に活躍してもらうのか、世の中の大半の人がわかっていないからです。

そうした状況から、私は行政書士資格を保有し、数ある可能業務の中からこれが強みです！と言い切れてしまうほうが転職はしやすいでしょう。相手がわからないのであれば、こちらで専門業務を決めてしまうのです。
例えば、最近ニーズが高いのは「外国人の在留資格・ビザ」関連です。働き手が減少しつつある中、海外の人材を積極的に雇用しようという流れが起きていますが実際に外国人を雇うにはどうしたらいいのか？戸惑っている企業が大半です。その手続きやアドバイスが可能な行政書士であれば、ニーズがあるため自ずと案件獲得が可能となります。

人材領域に的を絞り、行政書士として活かせる専門性をアピールすることもひとつの手です。元々行政書士で募集していなかった企業が、可能性を見出してポジションを設けることもあります。行政書士業務を今一度洗い出してみて、市場でニーズが生まれつつある、もしくはニーズが顕在化している事象を取り出し、マッチングさせてアプローチすることで「行政書士としての転職」を叶えることができます。

行政書士事務所に転職したい！もしくは開業したい！という場合

前述は行政書士ポジションに重きをおき、行政書士事務所にはあまりこだわらず、としていました。しかし、せっかく行政書士資格をとったのなら、行政書士事務所に勤めたいという人も一定数いるでしょう。（もしくは自身で開業したい！という人も）

行政書士事務所にどうしても転職したいという場合は前述の①を参考に、片っ端から行政書士事務所に問い合わせを行うか、別士業との提携グループ等をあたってみることをオススメします。
最近では人材紹介業の立ち上げた外人雇用といった人材周りの役所書類関係のニーズが活発化です。事業所が面倒くさいと思うところに士業事務所の案件はやってきます。行政書士事務所は教育する余裕はないので、即戦力での採用であることは避けられません。即戦力となるためにどういった知識やスキルを身に着けておくべきか、定めた上で行動すると良いでしょう。

一方で行政書士として自身で独立したい！開業したい！という場合は要注意です。
行政書士の半数以上は3年以内に廃業するといわれています。独立・開業を行う前に、①営業力（クライアント確保の人脈や営業）②強みとなる主軸業務の2点は必ず怠らずに準備して臨みましょう。
収入源を確保することは独立・開業時には、どの士業であっても欠かせません。ましてや就職も厳しい行政書士、独立するからには埋没しない、行政書士としてのスキル経験と起業家としての力と思い切りを持ってチャレンジしてください。

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