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特許庁によると、2025年（令和7年）の弁理士試験の合格発表日は短答式筆記試験が6月9日（月）、論文式筆記試験が9月24日（水）、最終合格発表が11月10日（月）です。この記事では、短答式から最終合格発表までのスケジュール、合格後の手続き、さらには万が一の場合の次のステップまで詳しく解説します。
特許庁によると、2025年（令和7年）の弁理士試験の合格発表日は短答式筆記試験が6月9日（月）、論文式筆記試験が9月24日（水）、最終合格発表が11月10日（月）です。
以下では
それぞれについて、合格発表の方法や時間など詳しく見ていきます。
特許庁によると、2025年（令和7年）の弁理士試験短答式筆記試験の合格発表日は6月9日（月）です。
合格発表方法は以下の3通りです。
掲示板での合格発表に関して、発表時間は当日午前10時ごろです。掲示場所は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室です。なお、掲示内容は受験番号および合格点です。
特許庁公式ホームページでの合格発表に関して、発表時間は当日正午ごろです。掲載内容は掲示板のものと同様です。
合否通知に関して、受験者全員に得点・合格点を記載した合格又は不合格通知が送付されます。2025年6月13日(金)に発送されます。
最速での確認をしたい場合、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室で確認するのが良いでしょう。
特許庁によると、2025年（令和7年）の弁理士試験論文式筆記試験の合格発表日は9月24日（水）です。
合格発表方法は以下の3通りです。
掲示板での合格発表に関して、発表時間は当日午前10時ごろです。掲示場所は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室です。なお、掲示内容は受験番号および必須科目の合格点です。
特許庁公式ホームページでの合格発表に関して、発表時間は当日正午ごろです。掲載内容は掲示板のものと同様です。
通知に関して、内容は以下の通り。
それぞれ2025年10月1日(水)に発送されます。
最速での確認をしたい場合は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室で確認するのが良いでしょう。
発表時間は例年、午前10時頃に特許庁のウェブサイトで公開されます。合格者の受験番号がPDF形式で掲載されるため、事前にご自身の受験番号を正確に把握しておくことが重要です。
特許庁のウェブサイトはアクセスが集中する可能性もあるため、アクセスできない場合は少し時間を置いてから確認するとよいでしょう。
特許庁によると、2025年（令和7年）の弁理士試験最終合格発表日は令和7年11月10日（月）の予定です。
合格発表方法は以下の4通りです。
掲示板での合格発表に関して、発表時間は当日午前10時ごろです。掲示場所は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室です。なお、掲示内容は受験番号です。
特許庁公式ホームページでの合格発表に関して、発表時間は当日正午ごろです。掲載内容は掲示板のものと同様です。
通知に関して、合格者にのみ合格証書が送られます。不合格者には通知は送付されません。なお、発送は11月12日(水)の予定です。
官報への掲載に関して、掲載日は11月28日(金)の予定です。掲載内容は受験番号及び氏名です。
最速での確認をしたい場合は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室で確認するのが良いでしょう。
参考までに、2024年度弁理士試験の合格発表についてみていきます。
論点は主に以下の5点。
2024年（令和6年）の弁理士試験は、受験者数が3,160人、最終合格者数が191人、合格率は6.0%でした。
弁理士は最難関の国家資格の一つであり、合格率からもその難易度の高さがうかがえます。知的財産に関する高度な専門知識が問われるため、十分な学習と準備が必要です。
| 受験者数 | 3,160名 |
| 最終合格者数 | 191名 |
| 合格率 | 6.0% |
※特許庁「令和6年度弁理士試験最終合格者統計」より
2024年（令和6年）の合格者の男女別割合は、男性が68.1%（130名）、女性が31.9%（61名）という結果でした。
例年、男性の合格者数が多い傾向にありますが、知的財産分野で活躍する女性も年々増加しており、性別に関わらず多くの人が挑戦している資格です。
| 年齢層 | 人数 | 割合 |
| 20代 | 60 | 31.4% |
| 30代 | 83 | 43.5% |
| 40代 | 39 | 20.4% |
| 50代 | 7 | 3.7% |
| 60代 | 2 | 1.0% |
| 合計 | 191 | 100.0% |
※特許庁「令和6年度弁理士試験最終合格者統計」より
2024年（令和6年）の最終合格率は6.0%であり、2023年（令和5年）の6.1%と比較してわずかに低下しました。合格率は例年6%〜10%前後で推移しており、年度によって多少の変動はありますが、依然として非常に狭き門であることに変わりはありません。
| 年度 | 志願者数 | 最終合格者数 | 最終合格率 |
| 令和6年度 / 2024年度 | 3,502人 | 191人 | 6.0％ |
| 令和5年度 / 2023年度 | 3,417人 | 188人 | 6.1％ |
| 令和4年度 / 2022年度 | 3,558人 | 193人 | 6.1％ |
| 令和3年度 / 2021年度 | 3,859人 | 199人 | 6.1％ |
| 令和2年度 / 2020年度 | 3,401人 | 287人 | 9.7％ |
| 令和元年度 / 2019年度 | 3,862人 | 284人 | 8.1％ |
| 平成30年度 / 2018年度 | 3,977人 | 260人 | 7.2％ |
| 平成29年度 / 2017年度 | 4,352人 | 255人 | 6.5％ |
| 平成28年度 / 2016年度 | 4,679人 | 296人 | 7.0％ |
| 平成27年度 / 2015年度 | 5,340人 | 319人 | 6.6％ |
※特許庁の公表データより作成
弁理士試験の受験者数は長期的に見ると減少傾向にありますが、近年は3,000人台で安定しています。一方で合格者数も200名前後で推移しており、合格率も6%〜10%台を維持している状況です。
難関の弁理士試験に合格した後には、弁理士として正式に活動するためにいくつかのステップを踏む必要があります。主に以下の手続きや準備が必要となります。
弁理士試験に合格したら次にすべきこととして、就職活動をする、もしくは独立開業の準備をすることが挙げられます。
元々知財部や法務部などで働くなど実務経験が豊富でかつ独立開業を計画しており、その上でとうとう弁理士試験にも合格した人は、当初の計画通り独立開業を進めましょう。
一方、知財部や法務部での実務経験があまりない、あるいは独立開業の具体的な準備ができてないといった人は、まず弁理士事務所や企業の知財部・法務部などで働くというのが現実的な選択肢。
こうした場合には、知財部や法務部の求人が豊富な転職エージェントを活用するのが有効です。特に士業や管理部門(知財や法務など)領域に強いヒュープロでは、弁理士資格を活かせる企業案件や事務所案件を多数取り扱っており、希望条件に合った職場探しをサポートしてくれます。
未経験分野へのチャレンジや、独立開業に向けた経験を積むステップとしても活用しやすく、効率的にキャリア形成を進めることができます。
まずは無料の相談からでもいかがでしょうか。
厳密には「弁理士試験に合格した」のみでは弁理士として活動することはできません。「弁理士になる」には、以下で述べる「実務修習の修了」「登録」が必須となります。
しかし現実問題として、弁理士試験には合格したが実務修習を修了できない、あるいは登録できないというのはレアケース。
そのため、試験合格の段階で履歴書に「弁理士 試験合格」などと記述して就職活動をすることで、企業側には「あなたはほぼ弁理士である」とみなしてもらえる可能性が高いです。
なお、試験合格段階から就職活動をする場合、履歴書での記載や面接の場で「試験にはしっかりと合格した」「研修や登録を今やっている」旨を誤解の無いように適切に伝える必要があります。しっかりと伝えることができるのだろうかと不安な方もいるかもしれません。
そうした場合、弁理士業界、知財・法務業界に強みを持つ転職エージェントに頼るのが良いでしょう。
特にヒュープロは士業や知財・法務分野などに特化した転職エージェントで、知財・法務部への就職サポート実績も豊富です。履歴書での表現や面接での説明の仕方まで丁寧にアドバイスしてくれるため、試験合格段階でも企業側に正確かつ好印象に自分を伝えることが可能です。
未経験分野へのチャレンジや経験を積みたい方、独立開業を視野に入れつつまずは実務経験を積みたい方にとっても、効率的にキャリアを進められる頼もしいパートナーとなります。
弁理士として登録するためには、経済産業大臣が指定する機関（日本弁理士会）が実施する実務修習を修了しなければなりません。
この修習では、弁理士として必要な実務スキルや職業倫理を学びます。修習は通常、合格発表後から始まり、数ヶ月間にわたって行われます。
実務修習を無事に修了したら、日本弁理士会に備えられている弁理士登録簿に登録する手続きを行います。
必要な書類を提出し、登録料や会費を納付することで、正式に「弁理士」と名乗ることができ、業務を開始できます。この登録をもって、晴れて弁理士としてのキャリアがスタートします。
残念ながら不合格だった場合でも、これまでの学習が無駄になるわけではありません。次回の合格に向けて、気持ちを切り替えて計画を立てることが重要です。次にすべきこととして、以下の方法が考えられます。
独学での合格が難しいと感じた場合は、予備校や通信講座の利用を検討するのも有効な手段です。
予備校では、試験の傾向と対策に精通した講師から効率的な学習方法を学べるほか、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できる環境も魅力です。自分に合った講座を見つけ、次回の合格を目指しましょう。
弁理士資格がなくても、企業の知財部や特許事務所で働くことで、知的財産に関する実務経験を積むことができます。実務を通して特許や商標などの知識を深めることは、試験勉強の理解を助けるだけでなく、合格後のキャリアにも直結します。
知財部や法務部の求人に関しては、必ずしも弁理士資格が必須ではありません。ましてや、しっかりと弁理士試験の勉強をしてきた人は、全く勉強もしておらず実務経験もないような人と比べれば、企業側としても貴重な人材であると言えるでしょう。
そのため、仮に弁理士試験に不合格であったとしても、その「学習経験」をうまくアピールすることで企業の知財・法務部などへの転職を目指すのは良いでしょう。
弁理士試験の結果がどうであれ、あなたがこれまで積み重ねてきた努力と知的財産に関する知識は、決して無駄にはなりません。その専門性を活かし、新たなキャリアを築く絶好の機会と捉えることもできます。
特に、企業の知財部や法務部への転職は、あなたの価値を最大限に発揮できるフィールドです。
しかし、専門性の高い分野での転職活動は、求人情報の収集やキャリアプランの設計など、一人で進めるには不安が伴うものです。
そこで、士業・管理部門に特化した転職エージェントヒュープロの活用をおすすめします。
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