買掛金・未払金・未払費用を区別する重要性と違いをご紹介！

買掛金、未払金、未払費用はいずれも将来的にお金を支払う義務を表す負債の部に分類される勘定科目です。皆さんは、それぞれの違いを説明できますか？各勘定科目はその内容によって使用方法が異なり、決まりがあります。

本記事では、そんな買掛金、未払金、未払費用の違いについてご紹介していきます。

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• 買掛金とは？
• 未払金とは？
• 未払費用とは？
• 買掛金、未払金、未払費用を区別する必要性
• まとめ

買掛金とは？

買掛金とは、本来の営業活動に関わる取引のうち、商品の仕入れの時点で、対価が支払われずに、後日支払いを行うまでの期間における債務を表示する科目です。

具体的には、8/1から毎日1,000円の牛肉を、飲食店を営む会社が精肉の会社より仕入、9/1に1,000円×30日分の仕入代金について飲食店を営む会社が現金で支払いをした場合は、以下のような仕訳を行います。

【毎日の仕入時】

【仕入代金の支払時】

買掛金は、商品の仕入れの際に発生します。小売業や卸売業などではよく使用する勘定科目です。また、仕入代金の支払状況を表すために、試算表上で詳細な管理をすることをお勧めします。仕訳の入力によって支払状況を管理するためには、取引先ごとに補助科目を設けて管理すると良いでしょう。

仕入代金の支払時には、買掛金の勘定科目は残高が0または新たに生じた仕入分のみが計上されているはずです。もし不明な残高があるようであれば、取引先に支払の確認を行わなくてはいけません。

その取引先がどこなのか、金額は何円なのかを把握していないと確認は行えません。確認を怠れば仕入代金の支払いをせず、取引先に負担をかけてしまうこともあります。取引先の信用を失わないためにも、日々の業務の中で買掛金の管理は非常に大切なものになります。

買掛金については下記のコラムでも詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

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未払金とは？

未払金とは、買掛金以外の債務を処理する科目です。固定資産や消耗品の購入など、営業活動以外の取引によって発生する負債のことです。

具体的には8/1に1,000円に食器を、飲食店を営む会社が購入し、9/1にその購入代金について飲食店を営む会社が現金で支払いをした場合は、以下のような仕訳を行います。

【食器の購入時】

【購入代金の支払時】

未払金は、固定資産や有価証券の購入代金、消耗品の購入など、本来の営業活動以外の取引によって発生した債務のことを言います。賃借対照表上では、決算日の翌日から1年以内に支払い期限の来るものは流動負債、1年を超えて支払い期限の来るものは固定負債に計上します。

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未払費用とは？

未払費用とは、本来の営業活動に関わる一定の契約をもとに継続して役務の提供を受ける取引において、すでに提供された役務に対しての対価が未払いの債務のうち、後払いなどの理由で支払期限が来ていないものを言います。主に決算時に計上を行いますが、金額の重要性が低い場合や、継続的に計上処理を行っていない場合は、計上を省略することができます。

具体的には3/31が期末である飲食店を営む会社が、3/31締めの3月分給与100,000円が期末時点で未払いになっています。その支払い翌期である4/10にその労務代金について預金より支払いをした場合は、以下のような仕訳を行います。

【決算時】

【給与の支払時】

決算時に未払費用を計上することで、3/31が期末である飲食店を営む会社は、2～3月分の1年間の給与を当期中に認識することが出来ます。しかし、毎期継続的に計上を行わないと、期によって給与を11ヶ月分の計上しかされていない又は、13ヶ月分の計上をしてしまっている、とズレが生じるため継続的に行わない場合は、未払費用の計上を省略することをお勧めします。

また未払金との違いは「債務が確定できているかどうか」となります。

買掛金、未払金、未払費用を区別する必要性

買掛金、未払金、未払費用はどれも将来的にお金を受け取る権利を表す資産の部に計上されます。そして、貸借対照表に記載のされる勘定科目です。貸借対照表は税務署をはじめとする会社外部へ情報提供を行う決算書のうちの一つの帳票です。

貸借対照表は、1期毎に作成されるものではなく、当期末時点での財産状態を表し、翌期以降に数字が繰り越されて会社が存続する限り引き継がれていくものです。

また決算では税務署に決算書の他に勘定科目内訳書という帳票も併せて提出を行います。この勘定科目内訳書の内容のほとんどが貸借対照表に計上されている勘定科目についてです。

このように賃借対照表が会社で引き継がれていく上に、税務署からも詳細な内容を求められる重要な帳票であることがわかっていただけたと思います。そのため、そこに載せる買掛金、未払金、未払費用は正しく、明確に区分をして計上を行う必要があります。

まとめ